米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突における女性や子ども、乳児の殺りくを止めなければならないと訴えた。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は猛反発した。 トルドー氏は「イスラエル政府に最大限の自制を求める」と述べた上で、「世界はテレビで、ソーシャルメディアで見ている。われわれは医師や家族、生存者、親を亡くした子どもたちの証言を聞いている」「世界は女性や子ども、乳児の殺りくを目撃している。これを止めなければならない」と語った。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復とし

ウクライナの首都キーウで、製造したバギーの間に立ち取材に応じるムサさん（2023年4月27日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月20日 AFP】角ばったフレームに大きなタイヤ、フロントグリルには鋭い歯の装飾。映画『マッドマックス（MAD MAX）』を連想させる軽量のバギーは、ロシアによるウクライナ侵攻に対峙（たいじ）し、前線で戦っているウクライナ軍のために製造されたものだ。 頑丈で耐久性のあるバギーは、道なき道でも武器や負傷者を迅速に運べる。 首都キーウでバギー製造を手掛けるのは、ロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島出身のムサさん（29）だ。故郷に住む家族に影響が及ぶ恐れがあるとして、取材には仮名で応じた。 本職は医師だが、昨年夏、ウクライナ軍にバギーを提供する事業を始めた。軍は車両の購入に寄付金を活用しているという。 バギーは、独アウディ（Audi）

ペルー・リマでサンタクロースに扮した警察官に連行される麻薬密売の容疑者。ペルー警察提供（2022年12月17日撮影、19日提供）。(c)Handout / POLICIA NACIONAL DEL PERU / AFP 【12月20日 AFP】ペルーの首都リマで、サンタクロースとエルフ（小人）に扮（ふん）した捜査官チームが麻薬密売人のアジトに突入し、コカインなどを押収する成果を挙げた。警察が19日、明らかにした。 警察がテレビ局に語ったところによると、作戦は17日、治安の悪いスルキージョ（Surquillo）地区で行われた。時節柄、サンタが街にいても誰も気にしないため、扮装したという。 警察が公開した動画には、何食わぬ顔で通りを歩くサンタ一行が映っている。一行はある民家の前で止まると、エルフの一人が大型のハンマーで玄関を打ち破り、全員が突入した。 現場からはコカインペースト6000包と粉末

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車（2022年4月4日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ当局は、首都キーウ西方のモティジン（Motyzhyn）村で村長やその家族ら非戦闘員5人が手を縛られた状態で死亡しているのを発見した。 AFP取材班は警察の案内で、村長の自宅敷地に隣接する松林に村長ら4人の遺体が半分ほど埋められているのを確認した。5人目の遺体は、庭の井戸の中で見つかった。 発見されたのは、オリガ・スヘンコ（Olga Sukhenko）村長とその夫、息子のほか、家族以外の男性2人。いずれも後ろ手に縛られていた。地元住民によると、村長や夫は、侵攻したロシア軍に対して協力を拒否していたという。 地元警察は、村長やその家族は3月24日にロシア軍に拉致されたとしている。 ウクライナ南東部メリトポリ（Meli

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者（2022年4月5日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん（43）は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（写真外）と会合するセルゲイ・ショイグ国防相（右、2022年2月27日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP 【3月25日 AFP】ロシア大統領府は24日、セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相が2週間近く公の場に姿を見せていないことについて、多忙のためだと説明した。 ショイグ氏はロシアがウクライナで進める軍事作戦で主導的な役割を担っているにもかかわらず、今月11日を最後に公の場に姿を見せていないとされる。一部のロシアメディアは、健康問題の可能性を伝えていた。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は報道陣に対し、「国防相には現在、対応を要することが多々ある。特別軍事作戦が進行中だ」と説明。「今はメディア活動の時ではない」と述べて、臆測を一蹴した。(c)AFP

ロシアの小麦畑（2020年7月12日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【3月15日 AFP】ロシアは14日、旧ソ連4か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表した。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的がある。 対象国は、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。 輸出が制限される穀物は、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシなど。加えて、「白糖および粗糖」の輸出も停止するとしている。 ロシア政府によると、輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。「国外からの制限状況を踏まえ、国内の食品市場を保護するため」の決定だと説明している。 ロシア、ウクライナ両国は小麦の主要輸出国で、今回の侵攻の影響は世界の先物市場に波及し、穀物価格は急騰している。 国連のアントニオ・グテレス（Ant

米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持

ウクライナの首都キエフで、カメラに向かって話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同氏のフェイスブックアカウントに投稿された映像より（2022年2月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook account of Volodymyr Zelensky 【2月26日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、首都キエフ中心部で自ら撮影した動画を公開し、ロシアの侵攻から首都を守ると宣言した。 緑色の軍服を着たゼレンスキー氏は、首相や参謀長ら側近と共に大統領府前に立ち、「われわれは全員、ここにいる。軍はここにいる。社会の市民もここにいる。皆、われわれの独立と国を守るためにここにとどまる」と言明した。 動画メッセージは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領からの圧力に対抗したものとみられ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukraine presidency / handout 【2月25日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は24日、ロシア軍の大規模侵攻を受け、総動員令に署名した。 全土の兵士と予備役を招集する。期間は90日間。(c)AFP

1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター（2018年11月22日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター（Twitter）に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

十字架（2020年11月23日撮影、資料写真）。(c)POCHARD-CASABIANCA / AFP 【12月15日 AFP】キリスト教徒が多数を占める米国で、「無宗教」と答えた成人が2007年の16％から29％に増えたことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の調査で分かった。 調査は今年5～8月、米国内の成人約4000人を対象に実施された。ピュー・リサーチ・センターは07年から、無神論や不可知論、特定の信仰は持たないなど「無宗教」だとする人の調査を行っている。 それによると、自身はキリスト教徒だと答えた人の割合は07年の78％から21年には63％と大幅に低下した。 キリスト教徒と無宗教の比率は07年は5対1だったが、21年には2対1になった。また、世俗化の傾向はプロテスタントで強く、カトリックの人口は比較的堅調に推移している。 同センターは

ドイツの首都ベルリンにある国防省で行われた退任式典で、手を振って別れを告げるアンゲラ・メルケル首相（2021年12月2日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / POOL / AFP 【12月3日 AFP】ドイツの首都ベルリンの国防省で2日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（67）の退任式が行われた。メルケル氏は送別の曲として、共産主義政権時代に「パンクのゴッドマザー」と呼ばれた歌手ニナ・ハーゲン（Nina Hagen）のヒット曲を選び、周囲を驚かせた。 ドイツでは今月8日、議会が社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）現財務相をメルケル首相の後任として正式に選出し、16年間続いた保守政権から中道左派政権へと移行する。 2日夜の式典では、正装した兵士たちが火のついたたいまつを持ち参加し、鼓笛隊が演奏する伝統的な軍楽に加え、首相自身が選んだ曲目が

中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店（2021年9月21日撮影）。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの