【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
【ジュネーブ=杉野謙太郎】韓国の康京和(カンギョンファ)外相は25日、国連人権理事会ハイレベル会合で演説し、慰安婦問題を巡り、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を念頭に、「これまでの取り組みには、被害者中心の対応が大きく欠けていた」と述べ、慰安婦問題は未解決との認識を改めて示した。 康氏はまた、紛争下での女性への性暴力に関する国際会議を今年後半に開催する考えを明らかにした。元慰安婦の経験を伝え、将来への教訓とするためとしている。康氏は、認定された元慰安婦の生存者は23人に減ったとし、「全員が80代後半から90代前半になった。生涯にわたる苦痛を正当に補償されないまま去っていくという現実は、悲しく、非常に腹立たしい」と述べた。
群馬県館林市が舞台となったアニメ「宇宙(そら)よりも遠い場所」が、米紙ニューヨーク・タイムズの「ベストテレビ番組」海外部門に選ばれた。 同部門10作品でアニメはこの作品のみ。同紙は「世代や文化を超えておもしろくて感動でき、翻訳されるべき作品」などと評価した。 「宇宙よりも」は民間観測隊に同行して南極を目指す女子高生らの青春を描いたアニメで、今年1~3月に放映された。高校の所在地が館林で、つつじが岡公園や茂林寺も登場。その影響もあり、10月には館林が国内外のファン投票に基づく「訪れてみたい日本のアニメ聖地88(2019年版)」に選ばれた。 8日には茂林寺に県内外からファン約30人が訪れ、米紙での選出を祝うイベントが開かれた。地域情報サイト「館林くらし」運営者の中山墾さん(52)は、「老若男女が楽しめる内容だと証明された」と喜んでいた。
他人のパソコンのCPU(処理装置)を借用して、仮想通貨のマイニング(採掘)を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官(右から2人目)(12日午前10時37分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
新幹線で唯一、座席でたばこが吸える東海道・山陽新幹線の喫煙車が、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の春までに廃止されることになった。 前回の東京五輪と同じ1964年の開業時は「全席喫煙可」だった新幹線。それから約55年を経て、列島を走る全ての新幹線から喫煙車が姿を消すことになる。 JR東海・西日本によると、今年3月のダイヤ改正で、東海道区間(東京―新大阪)と山陽区間(新大阪―博多)を直通する「のぞみ」と「ひかり」の全定期便が、全席禁煙の最新車両「N700Aタイプ」に置き換わった。車両間のデッキに設けられた喫煙ルームでの「立ちたばこ」は引き続き可能だが、「車窓を楽しみながら座席で一服」はできなくなった。
2020年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は26日、8県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。22日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。
政治資金の「公私混同」使用を批判され、辞任した舛添要一氏の後任を決める東京都知事選挙が行われる。任期半ばで辞任した都知事は石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏に続いて3人連続、「政治とカネ」の問題での辞任は猪瀬氏についで2人連続となる。東京五輪を4年後にひかえた国民にとって、今度の都知事選びは失敗できない一大事だ。首都・東京の顔にふさわしい知事とはいかなる人物であるべきか。都知事選びで知っておくべきポイントは何なのか。都庁に30年以上勤務し、石原知事のもとで副知事も務めた青山氏に、歴代知事を振り返りつつ執筆してもらった。 変化する都知事像~「東京の問題」をどうとらえるか 有権者が1000万人を超す都知事選で当選するには200万票前後が必要で、だれもが名前を知っている人物でなければ勝利するのは難しい。だが、知名度抜群だった猪瀬、舛添両氏が続けて途中辞職した後に行われる今回の知事選で、いまさら「感じのいい
【ジャカルタ=池田慶太】インドネシア沖で昨年12月、同国スラバヤ発シンガポール行きのエアアジア機(乗客乗員162人、エアバスA320―200型機)が墜落した事故で、インドネシア運輸当局は1日、調査結果を公表した。 墜落当時は悪天候が原因とみられていたが、機体の不具合をきっかけに、乗員が機器を不適切に操作したことで自動操縦装置が誤って解除され上空で失速、機体が制御不能に陥ったと結論づけた。 発表によると、同機は垂直尾翼の不具合で、繰り返し操縦室内の警報が作動。本来はリセットボタンで警報を解除する規定だが、乗員が回線を抜いて装置の再起動を試みたため、自動操縦なども誤って解除され、機体は安定性を失って大きく傾いた。乗員は機体を立て直そうとしたが、誤って機体を急上昇させてしまい、失速して制御不能の状態で海に墜落したという。
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を20日から始める。 取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が2004~05年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年1月29日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2%分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で1万7436人(9月末現在)。
STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は30日、理研の調査委員会に対し、「捏造(ねつぞう)」や「改ざん」の定義に関する質問状を提出したことを明らかにした。 質問状は「どのような解釈をとるのか明らかにされず、争点が散漫になり主張がかみ合っていない」と指摘した。三木弁護士は、調査委の石井俊輔・前委員長が自らの論文に疑義が浮上して辞任した問題も踏まえ、「小保方さんの論文が不正なら、かなりの人もこれに当たると思う。定義などを慎重に整理して議論せずに、調査報告書が確定したら大変なことになる」と強調した。
大阪府河内長野市で2011年3月までの約2年間に生活保護費約2億6600万円が使途不明になり、40歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年4月に別の部署に異動する直前、元受給者の1個人に一度で約5000万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。 この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。 市によると、使途が不明な支出記録が09年1月~11年3月に1326回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機(ATM)から引き出されていたという。 問題の約5000万円はこのうちの1回で、電算システム上、職員の異動発令前日の11年3月31日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造された
教養問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を55人程度募集。受験者760人のうち女性は335人(44%)で、1次試験は志望動機や自己PRを記入するESと小論文を実施した。2次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、3次試験では面接と適性試験を行い、最終的に65人が合格。うち53人(82%)が女性だ。 府の採用試験は受験者1121人で、女性は464人(41%)。最終合格者86人のうち67人(78%)が女性だった。府・市は12年度も、女性が最終合格者の6割以上を占めた。 12年度の
IT技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年2月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、99%超の確率で本人認証できる方法として、4月からごみ収集を担当する環境部職員260人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。3月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、7台の認証機の設置費150万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
21日に発売された新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5」を巡り、ソフトバンクモバイル(東京)が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反(無許可営業)に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが24日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「5」の発売と同時に、47都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に2万~2000円で買い取り、「5」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は3年以下の懲役か100万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
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