“ドコモ口座×ゆうちょ銀行問題”が残した教訓 決済サービスの向かう先を考える
“ドコモ口座×ゆうちょ銀行問題”が残した教訓 決済サービスの向かう先を考える：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 8月後半から9月初旬にかけて話題になり、9月10日には緊急記者会見が開催されたNTTドコモの「ドコモ口座」を通じて行われた銀行口座からの不正引き出し問題。同日公表された情報や会見の模様は弊誌の井上翔氏がレポートにまとめているが、ドコモでは被害者への補償を含め、口座接続を行っている銀行と連携して事件の概要解明と今後の対策を打ち出している。 ただ、この問題の原因は銀行がアプリ決済サービスを提供する事業者との連携に利用しているWeb口座振替の仕組みを悪用したことであり、口座接続時の本人確認が口座番号と暗証番号、それに加え、わずかな追加情報の提供で行われているなど、銀行側の確認不備に由来するものだった。 1週間後の9月18日には、ドコモ口座の件で最も被害人数と金額の多かっ
高木浩光＠自宅の日記 - 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか
■ 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか 残念なニュースが入ってきた。 都税のサイトに不正アクセス ６７万件余の個人情報流出か, NHKニュース, 2017年3月10日 このサイトについては、今年の正月早々に以下の件で話題になっていた。 「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか, togetterまとめ, 2017年1月5日 このとき、タイトルには「国税……」とあるが、「国税クレジットカードお支払サイト」と「都税クレジットカードお支払サイト」の両方を話題にしていた。 これは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社とトヨタファイナンス株式会社が組んで、東京都への都税の納税代行と、国税庁への国税の納税代行をする「クレジットカードお支払いサイト」を運営している*1のだが、サイトの画面構成からして、誰が運営主体なのか不明だということが問題となっていた
Android搭載スマホがユーザーデータを密かに中国へ送信していることが発覚
By Tsahi Levent-Levi セキュリティ企業のKryptowireが、ユーザーの送信したテキストメッセージや位置情報、通話履歴を72時間ごとに中国のサーバーにアーカイブするソフトウェアが一部のAndroid端末にインストールされていることを発見しました。 Secret Backdoor in Some U.S. Phones Sent Data to China, Analysts Say - The New York Times http://www.nytimes.com/2016/11/16/us/politics/china-phones-software-security.html Budget Android phones are secretly sending users’ text messages to China - The Verge http://w
ついに「ネット接続テレビ」まで、ランサムウェアの標的に？ | RBB TODAY
ここ数年猛威を振るい、昨年あたりから日本での被害事例も増えてきた「ランサムウェア」（身代金型ウイルス）。その標的は、パソコンやスマホが主流だったが、しかし今回新たに、ランサムウェアが、スマートテレビ（ネット接続テレビ）をロックした事例が確認された。 このランサムウェア「FLocker（エフロッカー）」は、本来Andoroidベースのモバイル製品を対象にしたランサムウェアだが、作成者が検出を回避するために「改良」し続けた結果、すでに7,000以上の亜種が確認されている。日本語での脅迫文表示にも対応済みだが、ロシアやハンガリーなど、東欧圏の一部国家では作動しない。 そして今回、「FLocker」が、Android搭載スマートテレビやTV Boxに感染した事例が、トレンドマイクロにより確認されたという。この「FLocker」は、とくにスマートテレビ用に改良されたものではなく、従来のFLocker
HTTPSにまつわる怪しい伝説を検証する - Google I/O 2016のセッションから - Qiita
今年はGoogle I/Oに初めて社員ではない立場で参加しました。全体の感想は Google I/O 2016まとめ（Web的視点） で公開していますが、今回はその中で、気に入ったセッションの1つである"Mythbusting HTTPS: Squashing security’s urban legends"について書いてみたいと思います。 セッションは大変良くまとまっていますので、YouTubeにあがっている動画を見れる人は動画を見て貰えれば良いのですが、時間が無いという人のために、その内容をまとめました。基本的には文字起こしに近いものです。 重要だとわかっているけど、なかなか導入に踏み切れない人も多いHTTPS。これについて、最新の状況が理解できるコンテンツとしてお役に立てるならば嬉しいです。 TL;DR HTTPSはPWAppなどWebにとって必須。 しかし、パフォーマンス悪化する
不倫出会い系サイト、３０００万人以上の会員情報流出か：朝日新聞デジタル
日本の会員が約１８０万人いる世界最大規模の既婚者向け出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」から７月末に個人情報を盗んだとするハッカーが１８日、入手した個人情報をネット上に流したと発表した。サイト側もデータ流出を認めた。 米メディアなどは、世界４８カ国約３８００万人の会員のうち８～９割にあたる３２００万～３３００万人の個人情報がネット上で公開されているおそれがあると報じている。 ハッカーは７月下旬にサイトの個人情報を取得。ごく一部の個人情報を流し、サイトを閉鎖しなければ全情報を流すとしていた。 ネットのセキュリティー会社によると、新たにネットに上げられたデータは圧縮された状態で約１０ギガバイトあり、「データは本物と見られる」という。流れているのは会員の氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード番号の下４桁など。アシュレイ・マディソンの運営会社は「ハッカーがさらなる情報流出をさせたとの話を
Lenovoの「SuperFish」問題はさらに深刻、大手サイトへの攻撃兆候も
米電子フロンティア財団によれば、この問題は当初考えられていたよりも重大な影響があり、米GoogleやMicrosoft、Twitterなどの大手サイトが狙われている痕跡もあることが分かったという。 Lenovoのコンシューマー向けノートPCにプリインストールされていたソフトウェア「SuperFish」に深刻な脆弱性が発覚した問題で、米電子フロンティア財団（EFF）は2月25日、この脆弱性は当初考えられていたよりも重大な影響があり、米GoogleやMicrosoft、Twitterなどの大手サイトが狙われている痕跡があることが分かったと伝えた。 Superfishの脆弱性では、暗号化されたWebブラウザのHTTPS通信をリモートの攻撃者に読まれたり、Webサイトを偽装されたりする恐れが指摘されていた。 この問題はイスラエル企業のKomodiaが提供する「Komodia Redirector
BitCoinが超えられなかった「信用」の壁 - novtan別館
所在地が東京ということもあって日本の皆様にお馴染みのMtGOXなるBitCoin取引所が取引の仕組みの穴を突いた不正な取引によって顧客から預かったBitCoin盗まれちゃいました！という事件をきっかけにBitCoinの信頼性が揺らいでいます。 まあこれは取引所の決済管理のシステム的な穴だったということで、BitCoinそのものの仕組みが問題だったわけではないということですけど、BitCoin財団が慌てて「MtGOXが悪いだけだ」って言っているあたりが本当の問題だと思っています。 仕組みがどんなに信頼性の高いものであっても、金融の世界というのは「信用」をベースにやりとりする世界です。 BitCoin自体は別に取引所に預けなくても保持できますが、逆にそれは「銀行」的なものがないということになりますので、大抵の場合はやはり取引所にウォレット作ることにはなるでしょう。だから、取引所に「信用」がある
警察情報を漏えいさせた匿名通信システム「Tor」の秘密
2010年末に起こった警視庁公安部からの捜査手法情報を含んだ機密情報漏えい。犯人はTor（トーア）というソフトウェアによって情報発信源を秘匿し、捜査が難しくなっている。一般紙にも書かかれ、すっかり有名になってしまった。インターネットのそこそこ知識があっても、このソフトウェアのことを知らなかったユーザーは多くいただろう。 Torって何？ Torは、もともとは米海軍が研究を行ない、それがオープンソースソフトウェアとして引き継がれたものだ。通常、Webサイトへのアクセスやメールの送信（メールサーバーへのメール転送）を行なうと、サーバー側にアクセス元のIPアドレスが残る。このIPアドレスを日時と併せて確認すると、だれがアクセスをしたのか特定できる。Torは、このアクセスの際に残るIPアドレスから、ユーザーの特定を不可能にするための技術だ（画面1）。 アクセス元IPアドレスの秘匿であれば、一般の公開
高木浩光＠自宅の日記 - もしも個人識別番号利用法に第15条がなかったら
■ もしも個人識別番号利用法に第15条がなかったら 先月、讃岐うどんチェーンの「はなまるうどん」が、健康保険証を提示すると50円引きするというキャンペーンを予告し、わけがわからないよと話題になっていた。 焼きうどんの予感？はなまるうどんの「レジで健康保険証を提示すると５０円引き」キャンペーン, emo.tam, NAVERまとめ, 2013年3月23日 健康保険証を提示させるその意図が何なのか不明だが、キャンペーンのサイトを見ると次のように書かれている。 世界初。うどんに健康保険証、適用。, はなまるうどん 健康保険証割引のご利用は、1回のお食事につき、お1人様1回までとさせていただきます。 【キャンペーンに関する個人情報のお取り扱いについて】 ・会計時にご提示いただく際は、該当する保険証であることを確認させていただきます。 ・保険証に記載された氏名・生年月日などの個人情報を取得することは
セキュリティサービスのアンラボ
セキュリティのポリシー設定はもちろん、資産管理までソフトウェアの資産管理や 遠隔操作も可能な集中管理コンソール カタログダウンロード (PDF) 無料トライアルダウンロード AhnLab Policy Center 3.0 は、 AhnLab V3 製品群を集中管理し、企業のセキュリティ環境を構築。 脆弱性管理やネットワーク遮断による、徹底した事前防御システムです。 それにより、クライアントのハードウェア・ソフトウェアの資産管理を実現します。 セキュリティ製品の自動インストール アンラボ”V3” ウイルス対策ソフト製品群を、管理コンソールからクライアントに自動的にインストールすることができ、ポリシーを設定/管理できます。 AhnLab Policy CenterのエージェントがインストールされたPCのOSを判別後、セキュリティプログラムの自動インストール作業を実行し、社内すべ
Androidアプリの10本に1本がマルウェアという調査結果をTrendMicroが発表
トレンドマイクロが200万本のAndroid向けアプリを解析したところ、10％以上にあたる約29万本がマルウェアだったことがわかりました。中には中国やロシアの怪しいアプリストアからダウンロードしてきたものも含まれていましたが、約7万本はGoogle Playからダウンロードしたものだったとのこと。 Android Malware, believe the hype. | CounterMeasures - A Security Blog http://countermeasures.trendmicro.eu/android-malware-believe-the-hype/ モバイル端末向けのウイルス・マルウェアは、SymbianOS向けのCabirが2004年に出現して以来、毎年のように現れているものの、これまでは有害な活動をする前に除去されたり、危険なレベルにまで到達することはありま
高木浩光＠自宅の日記 - オレオレ匿名化が良貨を駆逐する
■ オレオレ匿名化が良貨を駆逐する 「徒歩ログマップ」とビッグデータ 「auナビウォーク」（NAVITIMEのスマホアプリと同等品）に、「徒歩ログマップ」という機能がある。ナビタイムジャパン社のプレスリリース「『徒歩ログマップ』提供開始のお知らせ」によると、2011年4月28日から開始されていたようだ。 この機能、ほとんど説明がない。アプリでは図1の画面に出てくる表示しか説明がないし、ナビタイムジャパン社のプレスリリースでも次のように説明されているだけだ。 『徒歩ログマップ』機能とは、「NAVITIME」、「EZナビウォーク」のGPS情報を元に、5都市（「EZナビウォーク」「au one ナビウォーク」は7都市）及び現在地周辺で最近歩かれている道が地図上で表示できるサービスです。本機能は無料でご利用いただけます。 ・現在から1日以内に通行実績のある道路：緑色 ・1週間以内に通行実績のある道
【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
高木浩光＠自宅の日記 - 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか
■ 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか 昨年4月の「○○ the Movie」事件、10月30日に警視庁が関係者を不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕したものの、11月に処分保留で釈放となり、12月26日、嫌疑不十分の不起訴処分となった。この展開によって、今、次のような声があちこちで出ている。 情報流出アプリ「〓〓〓〓 the Movie」不正とは言い切れず不起訴！！, NAVER まとめ, 2012年12月29日 東京地検が不起訴処分にしたせいで再び横行？ 新たなAndroid不正アプリ, INTERNET Watch, 2013年1月8日 不起訴処分となったアプリの事案はいわゆる「○○ the Movie」系の不正アプリだ。Androidアプリのパーミッション画面を経ていれば、裏で個人情報を収集することにユーザーが同意したとみなされると言えるかどうかは議論の余地が大いにある
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仮想通貨マイニングは違法？ 注目の裁判始まる 被告人は「何が違法か明確にして」 - 弁護士ドットコムニュース
個人情報をぶっこ抜かれる無料アプリの氾濫はどこまで許されるべきでしょうか（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
TechCrunch
ネットを崩壊の瀬戸際に追い込んだ「史上最大のサイバー攻撃」が明るみに ～早急な対策が望まれるオープンリゾルバーDNS問題
（本当なら大問題）高木浩光先生による「遠隔操作ウィルス事件の容疑者が、C#での開発経験が無かった可能性」に関する考察
