新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳

ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の9日未明、G7＝主要7か国のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。 オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。 この中で、岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」と述べました。 そして、資産凍結の対象におよそ140人の個人を追加したことをはじめとするロシアへの制裁措置や、ウクライナや周辺国に対する支援の実施状況を説明し、G7が連携して対応を強化していくことが重要だという認識を示しました。 そのうえで、「エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何

令和４年４月１９日 防衛省 ロシアによるウクライナ侵略が続く中、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、防衛省・自衛隊は、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の範囲内で、防弾チョッキ等の非殺傷の装備品等を提供することとし、防衛大臣の命令に基づき、自衛隊機等により輸送・提供してきたところです。 今般、新たにウクライナ政府からの要請があったことを踏まえ、化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供することとしました。 防衛省・自衛隊は、今後もウクライナに対してできる限りの支援を行ってまいります。 ウクライナ関連

「ヤフコメ民をヒートアップさせたかった」在日コリアンを狙った22歳。ウトロ放火事件“ヘイトクライム”の動機とは在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区を襲った放火事件。犯行を認めた男は、韓国民団をねらった同様の事件を2度起こしていた。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」と指摘される事件を起こした、その動機とは。 在日コリアンが集住する京都府宇治市ウトロ地区で、2021年8月に起きた放火事件。 非現住建造物等放火の罪などで起訴された奈良県桜井市の無職有本匠吾被告（22）は、愛知や奈良の在日大韓民国民団（韓国民団）施設でも不審火事件を起こしたと供述した。 その背景に何があるのか。BuzzFeed Newsは3月、拘置施設で被告と接見。その後も手紙による取材を続けた。 本人の言葉から浮かび上がったのは、一連の事件は在日コリアンへの差別意識と不当な憎しみの感情をもとにした犯行、つまり「ヘイトクライ

My policy was to work for the best, while expanding NATO to prepare for the worst. When I first became president, I said that I would support Russian President Boris Yeltsin in his efforts to build a good economy and a functioning democracy after the dissolution of the Soviet Union—but I would also support an expansion of NATO to include former Warsaw Pact members and post-Soviet states. My policy

岸田総理大臣は8日夜、記者会見し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置を発表しました。ロシアからの石炭の輸入やロシアへの新規の投資を禁止するなどとしています。 この中で岸田総理大臣は「ロシアによる残虐で非人道的な行為がキーウ近郊のブチャのみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになっている。ロシアはこれまでも民間人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など重大な国際人道法違反を繰り返してきた。断じて許されない戦争犯罪だ」と述べました。 そのうえで「ロシアによる非道な行為の責任を厳しく問うていかなければならない。わが国としてICC＝国際刑事裁判所による捜査や国連による独立した調査を支持する」と述べ、ICCへの分担金の支払いを前倒しで行うなどして捜査を後押しする考えを示しました。 追加制裁 具体的には ▽ロシアからの石炭の輸入を禁止するほか ▽機械類や一部の木材、ウォッカなどの輸

ロシア軍はウクライナ東部などで攻撃を続け、マリウポリでは住民を安全に避難させられるかが課題になっています。 一方、首都キーウ近郊ではウクライナ軍が複数の町を奪還するなど戦闘の主導権を握っているとみられますが、ロシア軍は撤退する際に地雷を設置しているとして、ウクライナのゼレンスキー大統領は住民たちに戻らないよう呼びかけています。 ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化し、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。 ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「ウクライナの軍事インフラの大部分を破壊した。軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。 またロシア軍が包囲し

２月２４日午後１時、CCTVの画面に大きく映し出されたウクライナ大統領が悲痛な声で叫んでいた。バイデンは昨年12月７日のプーチンとの会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と言っていたと解説委員が強調した。 ハッとした！ これだ――！ これだった。私はこの事実を十分に認識していなかったために、プーチンの軍事侵攻の分析を誤ったのだ。猛烈な悔恨に襲われた。加えて2月24日の夜になると、NATOも部隊派遣をしないと決定した。これではウクライナがあまりに哀れではないか。 言うまでもなく、プーチンの軍事侵攻は絶対に許されるものではない。 それを大前提とした上で、ウクライナで何が起きていたのか、原点に立ち戻って確認しなければならない。私にはその責任がある。 ◆ウクライナのゼレンスキー大統領の悲痛な叫び　2月24日午後１時、中国共産党が管轄する中央テレビ局ＣＣＴＶのお昼の国際ニュースを観ていた時だった。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

Published 2022/03/14 21:57 (JST) Updated 2022/03/14 23:42 (JST) 花畑牧場（北海道中札内村）のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した休業を理由に雇い止めされたと訴えている問題で、同社は14日、田中義剛社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人3人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴したとホームページ上で明らかにした。道警帯広署に受理されたとしている。 ベトナム人を支援する札幌地域労組の三苫文靖書記長は「告訴はやりすぎだ。日本の文化や法律が分からない圧倒的弱者に対して、一方的に損害賠償を請求したり、警察に訴えたりするべきではない。一線を越えたと思っている」と話した。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 赤十字国際委員会の職員は6日、ウクライナで民間人退避に向け準備していた 民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたという そのため、人々が避難できなかったことを赤十字国際委員会は明らかにした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子