【文／小柳津 千早】 セルビア人は海が大好きです。夏休みに海に行くために一年働いていると言っても過言ではありません。セルビアは内陸国で海がないため、ドナウ川のような大きな川や地方を流れる小さな川、湖や池のほとりでのんびりと過ごすこともできますが、あまりにも身近すぎて非日常を味わうことはできません。「待ちに待った夏休みは日頃のストレスから解放されてゆっくりしたい！」。そうなるとやはり海一択となるのです。家族や友人と一緒に海に行き、7～10日間ほどリラックスして過ごすのが、セルビア人の夏休みの一般的な過ごし方です。 セルビア人はどこの海に行くのでしょうか？　一番安く済ませるのなら隣国モンテネグロです。自家用車や電車を使えば半日ほどで行けます。ブドゥヴァ（以下すべてのリンク先はGoogleマップ）、ストモレは安宿も多く、バーやクラブも充実しているので若者に人気ですが、その分、ビーチはいつも混んで

東京オリンピック閉幕特別企画 東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで 本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。 そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その

千葉県の熊谷俊人知事（右）に学校連携観戦の実施を求める要望書を手渡す東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長＝５日、県庁（高橋寛次撮影） 東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長（水泳）は５日、千葉県庁でパラリンピックの「学校連携観戦」に関する要望書を熊谷俊人知事に手渡した。無観客になった場合でも、学校主導の児童・生徒による競技場での観戦は実施するように求めた。 要望書では、「東京パラリンピックは、多様性を尊重する共生社会を育むまたとない契機になる」と指摘。その上で「何よりも望みたいことは、日本の将来を担う小中学校・高校・特別支援学校の児童・生徒の皆さんに、競技会場に来てパラリンピック協議を観戦してもらうことです」と強調している。 熊谷知事はこれを受け、「今回のご要望を重く受け止めて、（東京五輪・パラリンピック組織委員会との）協議に当たりたい」と話した。 県内では千葉市美浜区の

沖縄県内の新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、２千～５千円の自己負担でＰＣＲ検査を受けられる民間ＰＣＲ検査機関の利用者数が過去最多となっている。７月２３～２９日の利用者は８０８３人となり、４月末に比べ２倍超に増加。那覇市内の検査センターで午前中に数十人が列を成す光景も出ている。

特措法改正「議論すべき時期」　新型コロナ感染急拡大で―小池都知事 2021年08月03日22時10分 小池百合子東京都知事 東京都の小池百合子知事は３日、新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、「課題が浮き彫りになっている。さまざまな法改正などの必要性も含めて議論すべき時期に来ているのではないか」と述べた。埼玉、千葉、神奈川各県とのテレビ会議で語った。 帰省は原則中止・延期を　首都圏４知事が呼び掛け―新型コロナ 小池氏は、現行の特措法に基づく感染拡大防止策について「緊急事態宣言下を何度も経験したが、常にお願いベースになっている」と指摘。都内で感染が急拡大する中、「これまで以上に人の流れの抑制が必要になる」と述べ、対策の実効性を高める必要があるとの認識を示した。 全国知事会は１日にまとめた国への提言で、強制力を伴う「ロックダウン（都市封鎖）のような手法の在り方」の検討に言及した。 政治

新型コロナウイルスへの感染が国に報告された人のうち、自宅で亡くなった人は、ことし1月から6月までの半年間で84人いました。専門家は、自宅で療養中に容体が悪化した場合に対応できる体制を整えることが欠かせないと指摘しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を全国の自治体や医療機関から集約するシステムを使って、亡くなった場所が「自宅」と登録されているケースを集計しています。 それによりますと、ことし1月から6月末までの半年間で感染が報告された人のうち、自宅で亡くなった人は全国で84人でした。 年齢別では、 ▽20代が1人 ▽30代が3人 ▽40代が1人 ▽50代が7人 ▽60代が11人 ▽70代が24人 ▽80代が36人 ▽年代不明が1人でした。 感染の報告から亡くなるまでの日数は、 ▽報告の時点で、すでに亡くなっていたのが5人 ▽感染が報告された日が4人 ▽翌日から9日後まで

アメリカ軍北部訓練場のゲートの前に鉄くずやガラスなどを置き業務を妨害したなどとして、沖縄県警は3日、県内に住むちょう類研究者を威力業務妨害などの疑いで書類送検しました。一方、研究者はNHKの取材に対し、空き缶などは訓練場の跡地に廃棄されていたアメリカ軍のものだなどと訴えていて「今回の強制捜査は不当だと考えています」としています。 問題とされたのは沖縄県内に住むちょう類研究者の宮城秋乃さん（42）が、ことし4月、アメリカ軍北部訓練場のゲートの前に鉄くずやガラスを置いた行為などです。 沖縄県警は宮城さんが関係者の業務を妨害していて、繰り返し警告や指導をしたものの従わなかったとして3日、威力業務妨害などの疑いで書類送検しました。 一方、宮城さんはこれまでのNHKの取材に対しゲートの前に空き缶などを置いたとしたうえで、それらはこれまでに一部が返還された訓練場の跡地に廃棄されていたアメリカ軍のものだ

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東京五輪の陸上女子200メートル予選に2日に出場を予定していたベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（24）が、コーチ陣を批判したとして代表を外され、意思に反して帰国を命じられたとロイター通信などが伝えた。ツィマノウスカヤ選手は1日夜に羽田空港で帰国便への搭乗を拒み、日本の警察に保護を求めたという。AP通信は、ツィマノウスカヤ選手がオーストリアへの亡命を求めているという人権団体の見解を伝えた。 国際オリンピック委員会（IOC）は2日、ツィマノウスカヤ選手と直接連絡を取ったことをツイッターで明らかにし、「彼女は安全だと感じている」とした。IOCは選手、チーム側双方と今後の対応を協議する。ツィマノウスカヤ選手は1日にSNSで「（チーム側は）私の同意なく日本から連れだそうとしている」と述べてIOCに介入を求めていた。

東京都の新型コロナウイルスの感染者数は31日、4000人を初めて超えた。 五輪開催中の感染拡大を防ぐための肝として組織委員会が掲げるのが、関係者が選手村と練習・試合会場以外を移動できない「バブル方式」だ。広がり続けるコロナウイルスの感染を防ぐため、関係者の生活区域を必要最低限の場所だけに限定することが狙いだ。

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

県などは31日、新型コロナウイルスに感染した川越市の70代女性1人が死亡、新たに1036人の感染が確認されたと発表した。県内の1日の新規感染者が千人を超えるのは初めて。それまで最多だった7月28日の869人を167人上回り、過去最多を更新した。345人だった前週土曜日の24日から、1週間で新規感染者数は3倍以上となった。埼玉は2日から全域が緊急事態宣言の措置区域となる。東京五輪が開催される中で「第5波」といわれる感染拡大に歯止めがかからない状況だ。

「要請があれば、速やかに判断したい」。七月二十九日、参議院内閣委員会での西村康稔経済再生担当相の発言だ。この日は埼玉、千葉、神奈川の三県知事が、連名で新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令を政府に要請すると報じられていた。現場の危機感を受け、政府としても早急に対応する姿勢を示した形だが、本当に危機感が伝わっていたのか疑問符がつく。 県関係者によると、県は当初、四連休中の感染者の急増を受け、連休明けの二十六日にも政府に要請する考えだった。しかし、政府側は「入院調整が深刻な状況ではない」などとして宣言発令に消極的で、調整が付かなかったという。結局、三県で要請した二十九日までに感染の勢いは増し、県内の新規感染者数は八百人台まで跳ね上がった。 「現場のスピード感覚は、政治の世界の議論とは全然違う。早急にやってほしい」。要請に当たり、大野元裕知事は語気を強めた。対応の遅れは感染者の急増、それによる医療

国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会が開いている東京オリンピックの定例記者会見で31日、若い男性ボランティアが質問に立つ一幕があった。メディア以外は質問できないため、すぐさま組織委の広報責任者に止められたが、一体、彼は何を聞きたかったのか。会見場の外で尋ねてみると、提供される昼食の「助六ずし」などの少なさと大会の「大量フードロス」にアンバランスさを感じていたという。 東京都江東区の東京ビッグサイトにあるメインプレスセンター（MPC）の大会見場。IOCと組織委の広報責任者に、国内外の記者が次々と質問をぶつける中、マイクの前にボランティアの青いユニホームを着た男性が立った。組織委の広報責任者に「メディアに質問を限ります」と止められ、そのまま会見場の後ろに下がっていった。

「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする

「東京五輪・体操女子個人総合・決勝」（２９日、有明体操競技場） 女子個人総合決勝で、日本女子のエース、村上茉愛（２４）＝日体ク＝は４種目合計５６・０３２点で５位に入り、日本勢で１９６０年ローマ、６４年東京両五輪で６位の池田敬子を上回る最高順位となった。床運動で全体トップの１４・０００点をマークしたが、女子の個人種目で日本勢初の表彰台に１・１６７点及ばなかった。 【写真】唇を噛みしめ目を潤ませる村上茉愛 女子個人総合を戦い終えた村上は、２７日の団体戦後に自身のＳＮＳに中傷のコメントがついたと告白した。「コロナになってアスリートが発言するのはすごく難しい。もう消去しましたけど、そういう嫌なコメントを見てしまって…。すごく残念でした」。そう話すと涙が止まらなかった。 コロナ禍で五輪を巡る空気は一変。開催に反対する世論が強まる中、夢舞台を目指す選手に対する風当たりが強くなった。今大会でも試合後にさ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の岡部信彦座長が取材に応じ、「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」という考えを示しました。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「一般の医療そのものに、しわ寄せがくるっていうのは、これはタイミングとしては、その継続をどうするか本当に考えなきゃいけない」「（Q.中止についても検討すべきだと？）そうですね」 組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部氏は一般医療に大きな影響が出る状況になれば、オリンピックの中止も考えなければならないとしています。 今はまだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしています。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症