音楽利用の著作権ルールは改正でどう変わった？放送と配信の違い - BUSINESS LAWYERS
放送と通信の著作権法上のルールをどうするかは、広くはいわゆる「放送と通信の融合」の1テーマに位置付けられてきました。昨今では、ABEMA（旧称Abema TV）やAmazonがインターネット配信でWBCやカタールW杯を中継し、逆にテレビ局であるNHKや民放各社がNHKプラスやTVerでインターネット配信を始めるなど、テレビ放送とインターネット配信の間の区別はどんどん曖昧になってきています。 しかし著作権法上、テレビ放送とインターネット配信は明確に区別され、前者のための音楽の著作隣接権の処理は比較的簡単であるのに対し、後者のためのそれは難しいものとなっていました。著作権法令和3年・5年改正はこの点を見直し、同時配信を含むインターネット配信での音楽利用を今までよりスムーズにするものです。 この記事では、まず音楽の著作隣接権処理ルールについて放送と配信の比較を行い、続いてこれらに関わる令和3年・
令和5年著作権法改正による海賊版被害時の賠償額増額 - BUSINESS LAWYERS
2023年（令和5年）5月、「著作権法の一部を改正する法律」（以下、本稿において「改正著作権法」といい、改正前の著作権法を「改正前著作権法」といいます）が通常国会で可決、成立し、2024年（令和6年）1月1日に施行されました。 今回の改正は、①著作物の利用円滑化に向けた新たな裁定制度の創設、②立法府・行政府内部での著作物の公衆送信を可能とする措置、③海賊版被害時の賠償額増額に向けた新たな損害算定方法の導入の3点を柱としています。 本稿ではこのうち、③の概要について解説していきます。 海賊版被害時の賠償額増額に向けた新たな損害算定方法の導入は、著作権法114条の改正によるものです。海賊版被害を含む著作権侵害に対する損害賠償請求の場面においては、改正前著作権法の下では認定される賠償額が低額にとどまり、侵害者が侵害によって得た高額の利益の大部分が侵害者の手元に残存していると指摘されていました。今
音楽教室対JASRAC事件 – 生徒の演奏に著作権使用料を払わなければならないのか？ - BUSINESS LAWYERS
2022年（令和4年）10月24日、最高裁判所で著作権侵害をめぐる1件の判決がありました。「音楽教室事件」と呼ばれ、知財関係者の関心を集めたこの訴訟は、全国で音楽教室を営む個人や法人249名が原告となり、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）を訴えた事件でした。 訴訟ではさまざまな争点が争われましたが、最終的に問題になったのは、音楽教室は、生徒の演奏について著作権使用料を支払わなければならないのか、という点でした。今回は、この問題について、背景にあるカラオケ法理の歴史も紐解きながら、この判決を読んでいきたいと思います。 ⚫︎音楽教室事件 原告：全国で音楽教室を営む個人や法人249名 被告：一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC） 原告らの音楽教室における被告の管理する楽曲の使用について、被告が原告らに対して請求権を有しないことの確認を求めた訴訟。 第一審：東京地裁令和2年2月
音楽教室対JASRAC事件 知財高裁判決の読み解き方 - BUSINESS LAWYERS
東京地裁はどのように判断しましたか。 結論として、すべての争点につき、原告である音楽教室事業者の請求を棄却しました。 判決においては、音楽教室における教師と生徒の演奏について、その演奏主体は規範的には音楽教室事業者であると認定したうえで、その演奏には著作権法22条の演奏権が及ぶとしました。 一審判決について、著作権界隈での反応はいかがでしたか。また、東條先生はどう感じましたか。 JASRACが音楽教室に対して使用料をまったく請求できない、つまり、音楽教室で行われているあらゆる利用が使用料請求の対象とならないと考えている人は少なかったのではないかと思われます。その意味で、一審判決の結論自体については、多くの人が予想していたものでしたし、強く反対する意見も多くはなかったでしょう。 しかし、最も問題となると考えられていた生徒の演奏の主体性についての判断には、疑問を持つ人が多かったのではないでしょ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
