アベノミクス「第４の矢」は支持率操作安倍内閣は３日、乱高下が続く株価対策として、内閣支持率が７０％を切った場合、調査結果を公にしないよう報道各局に要請する内容をまとめ、閣議決定した。「内閣支持率と株価が連動している」という自民党内からの指摘に配慮したとみられる。 ３日午前の会見で、菅官房長官が発表した。報道機関各局が行った最新の世論調査によると、現在安倍内閣の支持率は平均して６０％台後半で、前月の７０％台前半からやや低下した。内閣発足以降、高支持率が維持できている理由はアベノミクスによる株価上昇がその要因として挙げられるが、５月２３日に日経平均株価が１１４３円安を記録して以降、数度にわたって暴落が続いていることから、次回の内閣支持率は厳しい数字が予想される。 このような「株価上昇が支持率上昇、株価下落が支持率低下」という両者の連動性が明らかになる中、自民党内からは「逆に支持率が上がれば、株価も上がるのではないか」との指摘が相
