日本生命保険は16日、米国で生命保険事業を展開するコアブリッジ・ファイナンシャルに出資すると発表した。出資額は約38億ドル(約6000億円)。発行済み株式の20%を取得し、持ち分法適用会社とする。国内市場の先細りが避けられないなか、成長が続く米国の保険市場で事業展開を本格化する。日本生命にとって過去最大のM&A(合併・買収)となる。コアブリッジは米保険大手アメリカン・インターナショナル
米連邦準備理事会(FRB)は1日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。パウエル議長は「(物価指標の伸びが鈍化しなければ)利下げを遅らせることが適切になる可能性がある」と利下げに慎重な姿勢を示した。一部で浮上する利上げについては「可能性は高くない」と否定したものの、10年債利回りの低下(債券価格の上昇)は限定的で4.6%台で高止まった。日本では4月26日の金融政策決定
茨城県土浦市は2024年度予算案をまとめた。一般会計は23年度当初比3%増の567億3000万円で、3年連続で増加した。JR常磐線の土浦駅に延伸を検討中のつくばエクスプレス(TX)の調査費などに850万円を計上する。茨城県は、50年ごろの実現を目指すTXの延伸先を土浦駅とする案を決めている。新規に立ち上げる「開発候補地調査検討事業」は、TX延伸を見据え、開発候補地になる地区を抽出。土地利用状況
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを
味は確かでも、形が不ぞろいだったり多少の傷があったりする規格外野菜。「捨てられる運命」の野菜を独自の加工技術で人気商品に仕立て
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