東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討 | NHKニュース
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
札幌市 自宅療養中の4人が死亡 医療体制のひっ迫が深刻 | NHKニュース
札幌市によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養していた40代から70代の4人が、自宅で亡くなっているのが相次いで見つかりました。 医療の提供体制がひっ迫し、十分な健康観察と治療を提供できていない深刻な現状が浮き彫りになっています。 札幌市によりますと、自宅で亡くなっているのが見つかったのは、40代と50代、60代と70代の男性、4人です。 市によりますと、4人は当初、軽症と診断されていましたが、連絡がとれなくなったため、警察や消防などが今月20日から26日にかけてそれぞれの自宅を訪れたところ、亡くなっているのが見つかったということです。 市によりますと、4人のうち、40代の1人は、入院などは直ちに必要ないとして自宅で療養中でしたが、50代の1人は宿泊療養施設への入所に向けて待機中で、さらに60代と70代の2人については、入院に向けた調整を行っていたということです。 札幌市の幹部
教員のわいせつ行為なくすための法律 可決・成立 | 教育 | NHKニュース
教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすための法律が、28日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 この法律は自民・公明両党の作業チームが野党側とも協議してまとめたもので、28日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。 法律には教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効した人に再び免許を与えるかどうかを各都道府県の教育委員会が判断できるようにすることや、教員免許を失効した人のデータベースを国が整備することなどが盛り込まれています。 また、付則として子どもに接する職業に就く人の性犯罪歴を照会する制度の在り方を検討することなどが明記されています。 法律の成立を受けて文部科学省は具体的に施策を進めるための基本指針や、免許を失効した教員の氏名や理由を掲載したデータベースを整備することにしていて、各教育委員会
新型コロナで休業中のバー それでも氷を仕入れるわけは？ | NHKニュース
都内で休業要請の対象となっている、酒類を主に提供するバー。その中に、店は閉じているのに氷を継続的に仕入れているバーがあります。いったいなぜでしょうか。 「飲食店はもう限界」 東京・神楽坂にあるバーは緊急事態宣言に伴う東京都の要請に応じて、4月25日から休業を余儀なくされています。 去年の売り上げは例年の6割以下に落ち込み、ことしに入ると営業時間の短縮などで売り上げはさらに減少。 休業して以降は全く売り上げがありません。 東京都から1日あたり4万円の「協力金」を受け取れることになっていますが、家賃や光熱費などを差し引くと家族の生活費を確保するのがやっとだということです。 政府が緊急事態宣言を延長する方向で調整していることについて、オーナーの木内壮一さんは「いつまで続くのか全く先が見えず、延長するならもう一歩踏み込んだ対策をしてほしい。飲食店はやれることはやり、もう限界だ」と話しています。 し
夏の電力供給 ここ数年で最も厳しい状況に | NHKニュース
この夏の電力需給について、梶山経済産業大臣は、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことなどから、北海道と沖縄を除く地域では、安定供給はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい状況が見込まれるとして、今月中をめどに必要な対策をまとめることを明らかにしました。 全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によりますと、この夏の電力供給の余力を示す「予備率」は、北海道と沖縄を除く地域では、3.7％から3.8％まで低下する見通しです。 これは、電力を安定供給するために最低限必要な水準をかろうじて確保できるレベルです。 これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「電力需給の見通しは、ここ数年で最も厳しい。知恵を振り絞って、この厳しいところを乗り切っていかなければならない」と述べました。 背景には、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことや、気温が平年並みか高めと見込まれることがあり
北海道 札幌市内で酒類提供しないよう要請へ まん延防止措置で | NHKニュース
9日からまん延防止等重点措置が適用されることを受けて、北海道は対策本部会議で、適用後の来週12日から札幌市内の飲食店などで終日酒類の提供を行わないよう要請することなど、期間中に講じる措置を決めました。 対策本部会議では今月31日までの期間中に札幌市内で講じる措置を決めました。 具体的には、札幌市内では医療機関への通院や食料の買い出しなどを除き、不要不急の外出や市外への移動を控え、必要な場合でも混雑している場所や時間は避けて行動するよう要請します。 また、午後8時以降、飲食店にはみだりに出入りせず、路上や公園での集団での飲酒など感染リスクが高い行動は控えるよう要請します。 さらに、出勤する人を7割削減することを目標に事業者にテレワークなどを促すほか、観光施設のライトアップや繁華街の屋外広告は午後8時以降消灯するよう協力を依頼します。 来週12日からは市内の飲食店やカラオケ店などに対し、酒類の
“紀州のドン・ファン”不審死 元妻を殺人などの疑いで逮捕 | NHKニュース
和歌山県田辺市の資産家で、“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長の男性が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日、25歳の元妻を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、元妻は事件前に覚醒剤の密売人とSNSで連絡をとり、田辺市内で接触したとみられるということです。警察は、元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市の会社社長で“紀州のドン・ファン”とも呼ばれていた野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日午前5時すぎ、東京 品川区に住む元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、野崎さんが自分で覚醒剤を使った痕跡がなく、須藤容疑者が口から摂取させた疑いがあるということです。 また捜査関係者によりますと、須藤容疑者が野崎さんと結婚したあと、スマートフォンで覚醒剤について調べていた
IOC 東京五輪でも競技会場での政治的宣伝活動などを禁止 | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会は、オリンピックの競技会場などで政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁止するオリンピック憲章の規定を、東京大会でも適用することを決めました。 IOCはオリンピック憲章の第50条で競技会場や表彰式の会場などで政治、宗教、人種に関する宣伝活動を禁止していて、1968年のメキシコ大会では黒人差別への抗議として表彰台で拳をあげたアメリカの選手が大会から追放された例があります。 去年アメリカで黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、人種差別への抗議がスポーツ選手の間でも広がっていることを踏まえ、USOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会や複数のアスリートがIOCに対してこの規定を改訂するよう求めていました。 これを受けてIOCは、アスリート委員会で去年6月から185の国や地域の選手たちにアンケートを行うなど、選手の意向を調査してきまし
河野規制改革相 “医療従事者の3分の1がワクチン1回目接種” | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、およそ480万人の医療従事者の3分の1が、1回目の接種を終えたと明らかにするとともに、接種体制をさらに強化するため自治体への支援策を検討する考えを示しました。 河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし2月から始まった、およそ480万人の医療従事者の接種状況について、22日までに全体の3分の1が、1回目の接種を終えたことを明らかにしました。 そして、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを踏まえて「今までは供給量の確保に力を注いできたが、接種のスピードを上げるため、自治体に頑張っていただく必要がある」と述べ、接種体制をさらに強化するため、自治体への支援策を検討する考えを示しました。 一方、記者団が、今後、ファイザー社以外のワクチンが承認された場合の対応について質問したのに対し、
兵庫県 コロナ感染対策「うちわ会食」呼びかけ 32万本配布へ | NHKニュース
兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り
“国民に危機感伝わるメッセージを” 政府分科会 尾身会長 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、高齢者が2回接種するのに必要なワクチンが供給される予定の6月末までは、医療のひっ迫を抑える必要があるとして、国民に危機感が伝わるメッセージを発信するよう政府に求めました。 この中で、政府の分科会の尾身会長は、大阪の感染状況について「いわゆるリバウンドが起きており、早く下方に転じることが重要だ」と指摘しました。 そのうえで「6月に高齢者に必要なワクチンが行き渡るまでは、ワクチンの接種に影響するため、医療がひっ迫すると困る。今まで以上に国が危機感を持っているというメッセージを発信し、行動することが求められる」と述べました。 また、尾身会長は「第4波による死者数が、去年の年末からことしはじめにかけての第3波を上回る危険性があるのではないか」と問われ「可能性はあると思う。変異株があると、感染力が強くなり、今まで以上に
「どうみん割」新たなモデル事業 ２日から割り引き開始｜NHK 北海道のニュース
２日から新たに始まった「どうみん割」のモデル事業は、利用者と事業者の双方に 感染対策の徹底を求めたうえで、あらかじめ定めた区域内の旅行に限り、代金を割り引くというものです。 具体的には、道内を▼札幌市、▼札幌市を除く石狩・空知、▼後志・胆振・日高、▼道南、▼道北、▼道東の６つの区域に分け、自分が住む区域内を個人や同居している人どうしで旅行する場合に限り、代金を最大で１万円、離島に宿泊する場合は最大で１万２０００円割り引きます。 対象は、２日の利用から今月３０日のチェックアウト分までですが、札幌市は、感染状況を踏まえ当面延期となっています。 この事業では、利用者に▼部屋で食事してもらったり、同じテーブルで食事をするのは同居している人だけにしてもらったりするほか、▼食事や入浴の際に会話を控える「黙食」や「黙浴」を順守するよう同意書の提出などを求めるとしています。 さらに、▼事業者に抜き打ち検査
“ネタバレサイト” セリフ無断掲載は著作権侵害 東京地裁 | NHKニュース
いわゆる「ネタバレサイト」に、連載中のマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたことについて、東京地方裁判所が著作権の侵害にあたると判断し、サーバーの管理会社に発信者の情報の開示を命じる判決を言い渡したことがわかりました。 マンガを連載している大手出版社側は、セリフの丸写しが著作権侵害にあたると明確に認められたのは画期的だとしています。 小学館のマンガアプリで連載されているマンガ、「ケンガンオメガ」の作者は、ネタバレサイトにマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、発信者情報の開示を求めました。 東京地方裁判所の柴田義明裁判長は3月26日の判決で、▽著作者が作品を無断で複製されない「複製権」と▽無断で公衆に向けて発信されない「公衆送信権」の侵害に当たると判断しました。 そのうえでサーバーの管理会社に対し、発信者情報の開示を命じました。 小学館の代理人の弁護
変異ウイルス感染を初めて確認｜NHK 北海道のニュース
道内で変異した新型コロナウイルスに感染している疑いがある１３人について、道などが詳しく調べた結果、いずれも変異ウイルスに感染していることが確認されました。道内で変異ウイルスへの感染が確認されたのはこれが初めてです。 道内ではこれまでに札幌市で１２人、小樽市で１人の合わせて１３人が変異ウイルスに感染している疑いがあることが分かり、道立衛生研究所の解析をもとに、国立感染症研究所が変異ウイルスか確定する判断を行いました。 その結果、１３人はいずれもイギリスで最初に報告された変異ウイルスと確認されました。 道内で変異ウイルスへの感染が確認されたのはこれが初めてです。 札幌市によりますと、１３人は市内の食品関連会社が２月下旬に３日間にわたり開催した食品販売会の参加者９人と従業員３人、関係者の１人だということです。 このほかに参加者１２人も新型コロナウイルスへの感染が確認されているということで、市はこ
総務省 谷脇総務審議官を事実上更迭 NTT社長らとも会食で | NHKニュース
衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、総務省の調査でNTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。 総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして、先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。 これを受けて、武田総務大臣は8日朝、記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏を8日付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。 事実上の更迭とみられます。 武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は事実と確認され、国家公務員の倫理法令に違反する可能性が高いと考えている
「生理の貧困」を調査 学生の約2割“生理用品 買うのに苦労” | NHKニュース
コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ
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