ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
仮想通貨流出、「コインチェックと同じ」専門家ら甘さ指摘（1/2ページ） - 産経WEST
不正アクセスにより６７億円相当の外部流出が発覚した仮想通貨交換業者の「テックビューロ」（大阪市）。金融庁の登録業者でありながら２度にわたり業務改善命令を受けていた同社に対し、捜査関係者や専門家からはセキュリティーの甘さを指摘する声が聞かれた。 同社の本社がある同市西区のビルには２０日午後、多くの報道陣が詰めかけたが、社員らしき姿は見当たらなかった。ビルに出入りする関係者によると、部屋はワンルームで、パソコンなど業務に関する機材は置かれていないという。別のビル内にある事務所とみられる施設には社員らが出入りしていたが、取材に対し「何も答えられない。広報にメールで問い合わせてほしい」と繰り返した。 捜査関係者によると、１９日午前、同社の男性社員から「会社の仮想通貨が盗まれたので被害届を出したい」と府警に申告があった。捜査員が詳細を聞こうとしたが「被害額などは調査中なので改めて連絡する」と話を打ち
マスメディア監視される時代 「メディアｖｓ政治権力ｖｓＳＮＳ上の国民」の三つどもえ構図へ 有本香（1/2ページ）
「選挙はテレビがやってくれるのよ」 これは、小池百合子都知事が昨年の衆院選前、周辺に語ったとされる言葉だ（朝日新聞電子版、１０月５日）。何とも有権者をバカにしたセリフだが、これまで日本の選挙、政局がマスメディアによって左右されてきたことは事実である。（夕刊フジ） ワイドショーが連日騒げば、無責任な為政者が「ヒーロー・ヒロイン」となる。大勢のド素人を「候補者」に仕立てただけの中身なき政党が選挙で大勝する。逆に、テレビが「怪しい」と言い続ければ、不正の事実など１つも見つからなくとも、首相の支持率を大幅に下落させられる。 「メディアは第４の権力」と言われる。だが、この３０年ほどの日本では、選挙結果はおろか、政治家の生殺与奪の権も握り、政争の仕掛け役となってきたマスメディアこそが「第１の権力」だったのではないか。 そんなマスメディアに受難の時代が訪れた。 新聞は部数を、テレビは視聴率を落とし続けて
前日の防犯訓練と同じ「ドッキリかと」 電子マネー詐欺、コンビニ店員が見破り - 産経WEST
電子マネーのギフトカードをだまし取る特殊詐欺をめぐり、大阪市内のコンビニで警察の対策訓練が行われた翌日、想定とまったく同じ事態が起き、店員が被害を防いだことが１４日分かった。お手柄の店員は「直後すぎてドッキリかと思った」と話した。 訓練は今月１０日、大阪市浪速区のコンビニに近隣のオーナーらを集め、大阪府警浪速署が実施した。アダルトサイトの登録料を架空請求され、５万円分のカード購入を客が詐欺犯から指示されている想定だった。 翌１１日、同署向かいのセブンイレブンで６０代の男性が５万円分のカードを持ってレジへ。応対した神野光平さん（２８）は店長から聞いた訓練内容と同一の状況に内心驚きながら「何に使いますか」と尋ねた。 曖昧な回答をする男性に対し、神野さんはさらに詐欺の可能性を告げ「今後（犯人から）カードの番号を聞かれる。警察に行ったほうがいい」と助言した。 それでも男性はカードを購入したが、その
「性の悦びおじさん」宅に侵入…容疑の17歳「ドローン少年」逮捕 - 産経ニュース
無断でマンションに侵入し動画配信をしたとして、警視庁は２４日、建造物侵入容疑で横浜市南区のアルバイトの少年（１７）を逮捕した。少年は平成２７年、東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばすことをインターネットに配信した動画で示唆したなどとして、威力業務妨害容疑で同庁に逮捕されていた。 逮捕容疑は３月１３日午後７時ごろ、ネット上で「性の悦びおじさん」の呼び名で知られ、すでに死亡した５０代の知人男性が住んでいた東京都杉並区上高井戸のマンションに立ち入り、動画配信をしたとしている。他の住人が１階のオートロックを開けた際、後を付けて侵入していた。 少年は「男性の安否確認のために入った」と話す一方、「マンション内に入ろうとした住人に事情を説明して入ったので、無断ではない」と容疑を否認している。実際にはこの住人は、少年からは声をかけられていなかった。 少年は以前、この男性宅で、男性との会話を動画配信していた。
「アイマス」高垣楓 誕生日！ 同名の日本酒は同じ〝和歌山出身〟 店主「売れ行きにびっくり」（1/3ページ）
人気ゲーム「アイドルマスターシンデレラガールズ」で、和歌山出身で１４日が誕生日と設定されているキャラクター「高垣楓」にちなみ、「高垣」という名前の日本酒を販売する店で同日、お祝いムードが広がった。 「高垣酒造」とコラボ“聖水” 昭和２年創業の老舗酒屋「松尾酒店」は、和歌山市のシンボル、和歌山城から西に２０分ほど歩いた閑静な住宅街の一角にある。約２５平方メートルの店舗では、ところ狭しとさまざまな酒を販売。中でもレジ先の一角には、ずらりとそろった同じラベルの一升瓶が並ぶ。 ラベルに描かれた名前は「高垣」。有田川町小川の酒造メーカー「高垣酒造」と同店がコラボレーションしたプライベートブランドの日本酒として販売されている。 ユーザー５００万人 アイドルの卵をトップアイドルに育てるユーザー数５００万人の人気ゲーム「アイドルマスターシンデレラガールズ」（ゲームは平成２３年に配信開始、通称デレマス、モバ
指紋がネットで狙われている！ 手の画像は悪用恐れ… 国立情報学研が新技術の実用化目指す（1/2ページ）
スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け
【映画と生きる】最高の音響空間で臨場感あふれる体験を 東京・立川シネマシティの「極音上映」…ユーミン、ドリカムの担当が調整（1/2ページ）
かつて爆音上映を売りにした映画館があったが、こちらは極音だそうだ。極上音響上映のことで、実施しているのは東京都立川市のシネコン「シネマシティ」のシネマ・ツー。５つの劇場すべてにコンサート用スピーカーを配し、作品ごとに音響の専門家に調整してもらっているという。目指すは、他の映画館では体験できない特別感だ。 ３月１３日、この日の「極音ナイト」の上映作品は、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した音楽ドキュメンタリー映画「バックコーラスの歌姫〈ディーバ〉たち」だった。インタビューの受け答えでは特に気がつかなかったが、コンサートのシーンになると途端に音がきらきらと輝き出す。特に重低音がずしりと響き、まるでコンサート会場にいるかのような臨場感に包まれた。 「ここまで本格的になるには、段階を経て積み上げてきたものがあります」と説明するシネマシティ番組担当の椿原敦一郎さん（４６）によると、シネマ・ツ
ブラックすぎる過酷コンビニ ８カ月で休み４日、１日１５時間労働、親子２人で月給２５万円…一家全員が正常な判断力を失い、必死で働き続けた（1/2ページ）
「ようやく終わったと思うと、ほっとした」。和解成立を受け、遺族らはそう口をそろえた。コンビニ大手ファミリーマートの男性従業員＝当時（６２）＝が死亡したのは、過重労働が原因だったとして、遺族がフランチャイズ（ＦＣ）の店舗オーナーとファミリーマートに損害賠償を求めた訴訟。男性が勤めていたＦＣ加盟店は、大手コンビニの看板を借りたブラック企業だとしか思えなかったという。過酷な長時間労働から救い出したい一心で、店を手伝うことまでした遺族もまた、心身ともに疲弊しきっていた。 男性は大阪府大東市内の店舗のみで働く契約で雇われたが、平成２４年４月以降は隣接する大阪府門真市内の店舗でも働かされていた。 平日の勤務は午後９時〜翌日正午までの１５時間。大東の店で深夜１人きりの店番をした後、早朝に１５分かけて自転車で移動し、休憩を挟まず門真の店に入る日々を繰り返した。 若いころに鍛えた体は、みるみるやせ細った。目
中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが
日本のアニメに怯える習近平政権 歴史観が日本に洗脳されてしまう！「進撃の巨人」の排除を指示（1/5ページ）
今から１８００年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を洗脳し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。 ■「５０００年の歴史を持つ大国のメンツは！」と憤慨 中国メディアの騰訊網は４月１１日、「文化侵略？日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説
【注目の裁判】末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か？ 劇的改善の被告が「命守るため」と無罪主張 司法の判断は…（1/4ページ）
大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
【スクリーン雑記帖】今の日本映画にもの申す…「レベルが本当に低い！」 英映画配給会社代表が苦言（1/5ページ）
英国の映画製作・配給会社「サードウィンドウフィルムズ」代表、アダム・トレル氏（３３）と先日話す機会があった。アダム氏は日本をはじめアジア映画を海外に紹介しており、現在公開中の日本映画「下衆（げす）の愛」（内田英治監督）のプロデューサーも務めている。 「日本映画のレベルは本当に低い。最近すごく嫌いになってきたよ！」 アダム氏は憤っていた。断っておくが、アダム氏は日本映画をこよなく愛している。だからこその苦言なのだろう。 「アジア映画の中で韓国や中国とかが頑張っている。それに比べて日本はレベルがどんどん下がっている。以前はアジアの中で日本の評価が一番高かったけど、今では韓国、中国、台湾やタイなどにお株を奪われている。ちょっとやばいよ」 「下衆の愛」を手がけたのも「好きな日本映画があまりなくて海外配給が大変になってきた。それじゃ自分がプロデューサーになろうと思った」という動機からだ。
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