日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース(植物由来)の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード(PBF)のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。マクロン氏は10月には10億ユー
新型コロナウイルス対策を研究する大学教授ら有志5人が27日、「市中感染ゼロ」をめざす「日本グリーンゾーン化戦略」を発表した。緊急事態宣言などの発令・解除を続ける政府の対策は「(感染の)波を繰り返すだけ」と批判。宣言解除や行動制限の緩和は見送り、検疫や水際対策の強化による感染抑制を続けることを提言した。提言は慶大の浜岡豊教授、神戸大の牧野淳一郎教授ら5氏がまとめた。同日オンラインで開いた記者会見
2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)の実現を念頭に原子力発電の維持・拡大を模索する動きが出てきた。東京大学の研究グループはエネルギーコストの最小化を前提にエネルギー政策を立案するなら「原子力利用が欠かせない」とするモデル分析を示した。日本原子力学会は東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓を取り入れた「次期軽水炉」を提案した。原子力発電所のリプレース(建て替え)や新増設を求
2020年に首都圏で発売された新築マンションは3万戸を割り込み、バブル崩壊後の1992年以来の少なさだった。一方で1戸あたりの平均価格は6千万円を超え、90年以来の高値になった。販売価格が1億円以上、かつ坪(3.3平方メートル)単価が1千万円を上回るような超高額物件はここ数年、約2千戸の安定供給が続き、相場を引き上げている。眼下に明治神宮と代々木公園の広大な緑地、その先には新宿の摩天楼。東京都
埼玉県の大野元裕知事は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」の業務を保健所から本庁の保健医療部に一部移管したことを明らかにした。業務量が増えている保健所の負担を軽減し、今後の感染拡大に備える。大野知事は県内の調査体制について「保健所の業務が逼迫しているのは確かだ」と指摘。同時に「疫学調査の方法を見直す状況にはない」と述べ、陽性者の状況聞き取りと
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