【ジュネーブ=藤田剛】国連食糧農業機関(FAO)の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)に感染した可能性がある種牛が全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」と述べた。理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、すでに拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。「殺処分は(畜産)資源に大きな損失をもたら
JFEエンジニアリングは今年度中に電気自動車(EV)用の超高速充電システムを発売する。電池容量の50%を充電するのにかかる時間は3分と現行の約5分の1で、ガソリンの給油時間並みに短くできる。ガソリンスタンドなどへの設置費用も4割安い600万円に抑える。作業時間の短縮と充電場所の拡充で消費者の利便性が高まれば、EV普及に弾みがつきそうだ。ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどへの設置を想定し
トヨタ自動車は21日、米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズ(カリフォルニア州)と提携し、電気自動車を開発すると発表した。豊田章男社長は米国での記者会見で、「テスラは21世紀を主導する輝くベンチャー企業だと思う。ハイブリッド車にEV(電気自動車)が加わることで環境先進企業としての強
独立行政法人の職業訓練施設を地方自治体に移管する国の方針が滞る懸念が出てきた。日本経済新聞の調査では、昨年の事業仕分けで「地方に移すべきだ」とした厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が運営する施設について、都道府県の5割超、26府県が受け入れないと回答した。財政難を理由に運営費の増加を避けたい地方と、独法のスリム化を進めたい国の思惑の溝が浮き彫りとなった。厚労省は開発機構を2011年4月1日に廃
内閣府の古川元久副大臣は4日のテレビ朝日番組で、電気自動車の購入に対する政府の補助金について「拡大していく方向でぜひ考えたい」と述べた。自動車メーカーの研究開発や特定地域の集中的な充電スタンド設置などを促すため、支援策を検討する方針を明らかにした。政府が6月にまとめる新成長戦略の柱の一つにしたい考えだ。電気自動車の購入については、通常の自動車との差額の半分を政府が補助する制度がある。今年度から
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