２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専

また正義が勝ってしまった！ @Schwalbe_Kikka 美味しいは正義、美味しい食べ物、お酒を追求するグルメアカウント。ベテラン主婦の手料理がメインコンテンツ。古参の韓国ウォッチャーで、しばき隊ウォッチャーでもある。フォローされたり、拡散されたり、ファボされたら元気が出ます。ネトウヨ連隊指揮官。#ネトウヨバイト #ネトウヨ安寧 広報大使代理補佐心得 まとめサイト歓迎 note.com/netuyo また正義が勝ってしまった！ @Schwalbe_Kikka ゴリゴリ左翼の老人達が無知な学生を左派フェスタの広告塔をさせて人生に大きなハンデを背負ってしまったSEALDｓ。あれは観ていて酷かった。これを見て、俺の娘２人の大学進学中は絶対に政治と関わらせないと心に決めた。元SEALDｓは今も過去を隠して生きている模様。 2024-02-21 18:49:52

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最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞 2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 【実際の紙面】毎日新聞の「でっち上げ記事」　「顔写真」入りで1面トップで報じた“問題の記事” 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。 なぜ原氏は「狙われた」のか。 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。 以下、原氏の特別寄稿である。 *** 最

コロナ禍の政治を振り返る 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが巻き起こった3年間におけるコロナ政治とはなんだかったか、その“正体”を解き明かす拙著『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）を上梓してから、SNSに流れる、専門家をめぐる反応はまっぷたつに割れた。 《日本の死亡者数は抑えられた》と英雄視する意見と、《飲食店を狙い撃ちにした政府の規制を後押しして分断を助長した》と国賊視する意見である。 この状況を見て、私は79年前の長崎に投下された原爆で被爆しつつも原子力の平和利用を肯定した放射線医学者、永井隆さんが書いた一文を思い出した。 「科学の世界ではつぎつぎと新しい研究が発表されています。その中には正しいものもあり、まちがったものもあります。正しい学説は文化を進めますが、まちがった学説は人類を不幸に導きます」（永井隆『ロザリオの鎖』1948年刊） だからデータを積み上げ、

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 自民党の支持率が急落している。時事通信の1月の世論調査では14.6％。これは野党時代を除き、1960年の調査開始以来最低の数字だ。 裏金問題が響いている。問題は会計責任者らの起訴で幕引きとなった。国民の怒りと失望は深い。こうなると本来なら政権交代が見えてくる。しかしそうなっていない。野党に支持がないからだ。 21日投開票の東京都八王子市長選では、自公推薦の候補が接戦を制した。八王子は裏金疑惑の中心である萩生田光一前政調会長の地元だ。結果的に禊となった。開票翌日、同氏は記者会見を行った。3千万円近い裏金が事務所の引き出しにしまってあったが、深く考えていなかったという。信じがたい言い訳だが、これが通用するのが今の日本

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合』を「市民」って略すのおかしくね？ それが通るなら『おっさんのうんしみブリーフをオリーブオイルでさっと炒めて食べる市民の会』だって「市民」になるやんけ。 ついでに連合もおかしくね？ どの連合だよ 続きを読む

地震発生20分後に発進した千歳基地の「F-15戦闘機」 2024年元日に発生した石川県能登半島北端を震源とする「令和6年能登半島地震」（マグニチュード7.6、最大震度7）。大規模な火災や津波も発生し、死者220人以上など能登地方を中心に甚大な被害を及ぼした。 今回の震災は、日本海に突き出し三方を海に囲まれた細長い半島が舞台という点が特徴で、ここ数十年の間に国内で発生した他の大地震と趣を異にする。しかも、半島北部、輪島市の有名な棚田群「千枚田」が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない。 半島部と外部とをつなぐ陸路は、数本の主要道と単線の鉄道（第3セクター「のと鉄道」）1本だけとごく限られ、どちらも破壊・寸断された。このため半島の中・北部の大半が長期間孤立し、電気・ガス・水道もダウンした。 能登空港も大きく損壊（10日後に仮復旧）し、「頼みの綱」であるはずの船舶輸送も困難を極めた。国内

《前編》岸田首相と15分の面会で終了…日本のコロナ「専門家」が評価されない理由 安倍、菅、岸田…なぜどの内閣もコロナ対策で苦戦したのか ――新刊『奔流』を面白く読みました。サブタイトルの通り、日本を襲ったコロナ禍と最前線で闘った専門家たちが、「政治（家）」によって、どのように“消されていったのか”を追跡した迫真のドキュメントですね。 ――広野さんは、2020年に始まり現在にいたるコロナ対策の推移を、３つの段階に分けて考えていらっしゃいます。 【第１期】未知のウイルスとの遭遇、試行錯誤を重ねた時期 【第２期】医療逼迫が繰り返された時期 【第３期】社会・経済を動かすステージに向けて踏み出した時期 広野（以下、同）　これは私というより、尾身茂さんが３年間のことを振り返って語った区分です。これはウイルスがつくり出した感染状況による区分ですが、興味深いことにそれぞれの時期が安倍、菅、岸田という政権期

《後編》日本のコロナ「専門家」はなぜ表舞台から消されたのか？ 人口あたりの死亡者数が先進国の中でも少ない ――新刊『奔流』を面白く読みました。サブタイトルの通り、日本を襲ったコロナ禍と最前線で闘った専門家たちが、「政治（家）」によって、どのように“消されていったのか”を追跡した迫真のドキュメントですね。 広野（以下、同）　ありがとうございます。コロナ危機は本当にみんな大変な思いをしていますし、誰しもが忘れたい３年半ではないかと思います。ただ世界のコロナの専門家を見渡すと、2023年、米国ではペンシルベニア大学のカタリン・カリコ氏がノーベル賞を受賞し、英国では政府の助言役が王室叙勲を受けるということで称賛を浴びています。 ところが日本では、尾身茂氏をはじめとしたコロナ「専門家」は、2023年８月末に岸田首相の15分の面会があっただけです。人口あたりの死亡者数が先進国の中でも少なく終えられた。

杉尾はどうでもいいけど、近藤はなるほどなって思った 一応、被災者全員に渡りがついて次の段階に移行するタイミングで、地元見たいって奴をまとめて岸田が引率して、地元の対応の手間を1回にまとめたのか 野党議員側も与党と協力して対応してるってアピれるし 続きを読む

今熱々の横浜家系ラーメンの大盛りを、頼んだものの多すぎて「こんなに食べきれねえよｗ」ってなりながらもなんとか胃に収めて、お腹パンパンの状態で暖房ガンガン効かせた部屋でこれを書いています。 避難所での生活ももう二週間になろうとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。暖かい部屋から眺めていると、避難所って結構楽しそうだなあって思います。なんだか非日常感あっていいですよね。お花見とかピクニックみたいで。 正直、私からしてみると、ネトウヨさんの思考回路が全く分からないんですよね。だって、ネトウヨさん方が蛇蝎のごとく嫌っているはずの韓国発祥のカルトであって、日本をエバ国と定義し、滅ぼすべきと言う思想を持つ統一教会と深い関係にある自民党を擁護してきたわけじゃないですか。まったくもって反日的と言わざるを得ないような団体とつるんでいた自民党を叩かずに支持してきたその思考回路、私にはまったく理解できま

差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…

「国民は野党を育てろ」 「野党を育ってこなかったから自民一強になった」 「いまこそ野党を育てるべき」 といった意見をたまに見る。 多分ここでいう「野党」とは立憲民主党のことを指していると思う。 なのでここでは立憲ということにして書く。 初手からどうしようもない話をするが、立憲民主党は育たない。 皮ばかりで実がない、もみのようなもの。 水を与えてもふやけるだけ。 で、そもそも野党を育てるとは何なのか。 おそらく「野党を育てろ」と言ってる連中は 「兎にも角にも立憲に政権交代して政権担当能力を身に着けさせろ。ちょっとくらいのミスは寛容になれ」 「立憲が育てば自公に対する牽制になって政治が良くなる」 「長期的に見れば多少のミスはスルーできるくらいのリターンがある」 と言いたいのだろう。 まあ確かに、汚職不正バンザイの自公に対抗する政党は必要だし、政権交代は必要だ。 で、問題なのは果たしてこれで立憲

はてさは、単なるアンチ自民党なんだよ 人によってアンチ自民党が、アンチ与党、アンチ右翼政党にまで広がることがあるけどそれは単なる個人差 だから、野党を育てようなんて思ってないし、望んですらいない 自民党に石を投げて気持ちよくなってるだけの快楽主義者の集まりなんだよ 芸能人の不倫に文句言って自分のつまらない人生の憂さばらししてる奴らと一緒 そいつらが不倫のない社会求めてると思うか？そんなわけない 単にむかつくから文句言って、気持ち良いからやってるだけ アンチ自民党やってる奴らって思考がそういう性癖になっちゃってるんだよ まともに相手にするな

バカはお前らだよ 野党を育てるってなんだよ 餌をあげれば育つのか？ 水をあげれば育つのか？ 育てるなんて概念ねえよマヌケ 野党がクソ雑魚なのはどう考えても 気に入らないことがあったらすぐ分裂して 自ら弱小になってるからに決まってるだろ 自民党に勝ちたかったら有象無象を集めて数揃えるしかないだろ それをやらない時点で与党になる気なんてねえんだよ ま、それで与党になって鳩山由紀夫内閣総理大臣が誕生したんだから雑魚のままでいいけどよ

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が離党届を提出する方向で調整に入ったことが３０日、分かった。同党参院議員で元滋賀県知事の嘉田由紀子氏らとともに新党結成を目指し、結党後は日本維新の会との連携も視野に入れる。 前原氏は、党運営を巡る玉木雄一郎代表との路線の違いを背景に離党を決断したとみられる。３０日にも記者会見し、新党結成の意向を正式表明する見通しだ。 政策実現のために与野党を超えた連携を目指す玉木氏に対し、前原氏は「非自民」「非共産」の枠組みの野党結集を志向してきた。 ９月に投開票された国民民主代表選では、両氏が一騎打ちを展開して路線対立が顕在化。前原氏は、玉木氏の主導によって党が令和４年度予算案に賛成したことなどを批判し「自民と組むのか、野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ」と主張していた。

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が55％で最も多かった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％、「できるだけ長く続けてほしい」は8％だった。「わからない」も9％あった。 同じ質問をした9月調査でも「早く辞めてほしい」が51％で最も多く、今回調査では、さらに4ポイント上昇する結果となった。 内閣支持率は、7～11月の5カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。岸田首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件、固定561件の有効回答を得た。【野原大輔】