2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府がサマータイムの導入を検討し始めたと報じられている。 今年は記録的な猛暑が続いているが、今回の一件はオリンピック・イヤーに屋外競技者やその観戦者などが熱中症などにかからないようにと、東京オリンピック組織委員会が求めていると言われている。 現時点で伝わっているのは、時限立法により2019～2020年の6～8月に時計時刻を2時間繰り上げるサマータイムとのことだが、恒久化も視野に入れているという。 既にこの件を巡っては賛否両論が繰り広げられている。従来からこの導入に積極的だった省庁の1つが環境省だ。環境省は省エネ効果を中心に数々のメリットがあることを謳っている。その中には「健康の増進」という言葉も踊る。 しかし、医学的見地からは必ずしも良い効果ばかりではないことが、海外の研究結果から報告されている。 高緯度地域のローカル制度だった そもそも

杉田水脈衆議院議員が月刊誌に寄稿した記事に対し、7月27日には自民党本部前で大規模な抗議活動も行われた。ゲイであることを公表している歌人で、台湾在住の小佐野彈さんが、自らの体験と今回の抗議活動を踏まえて率直に、冷静に語る。 在外邦人として恥ずかしい 『新潮45』2018年8月号に掲載された自民党の杉田水脈衆院議員の論説（と呼べるかどうか怪しいが）『「LGBT」支援の度が過ぎる』に関して、まだ盛んに議論が交わされている。 とりわけ、「LGBTは子どもを成さないから生産性がない」と断じた箇所に関しては、LGBTに対して「生産性」という言葉を用いた衝撃もあって、喧しい議論はしばらく止みそうもない。 僕自身、LGBTを含む性的少数者の当事者のひとりとして、杉田議員の「論説」を決して受け容れることはできない。そもそも、人口や出生率に関する議論において、「生産性」という用語は使われないし、使うべきでは

「働き方」を変えれば、年金は62歳でも請求できる 23歳の春から39年間、会社勤めをして働いてきた。新卒で入社した出版社に20年、その退職日の翌日に転職した出版社で19年。50代からは主に書籍の編集に携わってきたが、気がつくとすでに62歳。秋には63歳となる。 その間、会社の定年退職年齢は60歳から65歳に変更されていた。だが、思うところがあり、今年の２月いっぱいで会社を退職した。ひとことで言えば、「年金をもらいながら働く」道を選びたかったからだ。 年金は65歳にならないともらえないのでは――？　と思われる方も多いだろう。収入がある程度あるうちは年金をもらえないのでは――？　と感じている方もいるだろう。だが、会社員が加入している厚生年金保険に関しては、働き方を変えることで年金は62歳でも得られる。 「働き方を変える」とは、会社をやめることだ。具体的には、会社員という立場をやめさえすれば、厚

東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」 地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっ

政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外

飲むと他人への信頼感が増す、服用すれば共感能力が向上する、使うと認知能力が改善する……そんな、人間のモラルを向上させるクスリ「道徳ピル」。実験レベルでは効果が実証され、すでに一部では密かに使っている人々もいる。海外には、誰もがこうしたクスリを服用することを義務化せよ、と主張する論者もいる。これは、人類を救う希望なのか、それともディストピアへの道を開く存在なのか－－。 科学技術で「道徳的」な人間を作り出す 他者への思い遣りや配慮、協調的な関係の構築と維持は、人間が生活を送る上での不可欠の要素だ。私たちは、誰もが健全な社会関係を築く資質を備えている。 とはいえ、それはいつも十分に発揮されるとは限らない。事実、民族紛争や宗教対立、飢餓、内戦、ヘイトクライム、性差別等々、さまざまな問題が山積している。ルイ・アームストロングは「なんて素晴らしい世界なんだ（What a wonderful world

杉田水脈炎上の「ザワザワ感」 SNSでこれでもかと流れてくる杉田水脈氏関連の「炎上」を見るたびに、「当然のこと」と思いながらも気分が滅入る。このザワザワ感はなんなのだろうか。 『新潮45』も全文読んだ。内容はこれまで彼女が書いたり、動画チャンネルで発言してきた内容をまとめて記しただけ。特に目新しいものはない。LGBTや慰安婦に関するこうした炎上想定の発信は彼女の「売り」なのだ。 今回の記事は話し言葉で書かれていて、初っぱなからまるで小学生に語るようだ。主張の根拠を示す有効なデータがあるわけでなし、説得力を持つ論理構成をしているわけでもなく、正直に言えば論壇誌であろう『新潮45』がこのレベルでの掲載をよく認めたなと思う。 その内容については常見陽平氏が詳細かつ丁寧に解説・批判をしており、筆者も同見解、同意見なので、ここで重複することはしないでおこう（「自民党杉田水脈衆議院議員の『新潮45』へ

痴漢には処罰と治療を およそ1年前、朝夕の満員電車で痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が相次いで起こり、大きな話題となった。 連日のように大きな事件事故、災害などが起こるわが国では、もはやそれは昔話のような感すらある。 このとき、私は「『科学の力』で痴漢をなくす、驚きの方法」という記事を書き、それが私の「現代ビジネス」での「デビュー」となった。 奇しくもその1年後の今月18日、NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」で痴漢が特集され（「万引き・痴漢という“病”～刑罰だけでなく治療も」）、私もその番組に出演した。 「現代ビジネス」と「クローズアップ現代＋」、そのどちらにおいても私が訴えたのは、痴漢に対して「処罰に加えて治療を」という主張であった。 これらの記事や番組に対し、多くの賛同の声が寄せられたことも事実であるが、同時に根強い反対、感情的な反発も多かった。 痴漢という犯罪

2017年9月、糖尿病患者さんのための新しい血糖測定器 ”Freestyle Libre”、通称「リブレ」が日本でも保険適応となった。 「リブレ」は従来の常識をくつがえし、血液を採ることなく手軽に血糖測定ができる夢のようなデバイスだ。頻回の測定が気軽にできるだけでなく、測っていない時間の血糖もメモリに記録し、あとからグラフで振り返ることができる。患者さんにとって点の情報でしかなかった血糖値は、線の情報として「見える化」された。 この「見える化」、単に便利なだけでなく、それ自体に治療的な効果があることもわかってきた。値がよく見えることは、よく管理することにつながるということだ。 とはいえ、見えすぎることもまた問題をはらんでいる。自分の意思などおかまいなしに暴れる血糖値を目の当たりにし、恐怖を覚える患者さんは少なくない。それは他ならぬ自分の身体すら、制御できない恐怖である。 そう、この血糖値と

ドラマ『この世界の片隅に』が始まった。 TBSの日曜夜9時である。今クール、個人的にとても期待しているドラマである。家族向けを狙って、TBSも力を入れ、お金を掛けて、日曜9時枠に持ってきている。 第一話を見るかぎり、もとの原作漫画や、アニメからの流れどおりの世界観が作られていたようにおもう。個人的にとてもうれしい。 夏のドラマになったのは、盂蘭盆会時期のイベント「戦争のことを考える」に合わせたからかもしれない。お盆のころには戦争の話をするというのが、うちの社会ではほぼ歳時記のようになっていて、あまり歳時記にしないほうがいいとおもうんだけど、でも暑い夏と戦争の話が切り離せなくなっている。 しかし、『この世界の片隅に』というドラマは、おそらく“夏の風物詩の戦争もの”ジャンルを越えて、何か突き刺さるドラマになるんではないか、と期待している。戦争ではなく人間を描いたドラマになってほしい。 そのころ

ある日突然、日本人ではなくなった男性。日本人であることを証明するにはどうすればよいのか。指紋を取られ、裸にさせられ、屈辱的な経験をした結果……日本人にはなれなかった。無国籍・無戸籍の現実がここに――。 日本の無国籍者 近藤雅樹。関東近郊に住む、今年で31歳になる男性だ。 ただ、31歳と思っているのは自分だけで、もしかしたら、自分が「誕生日」と思っている日は自分と全く関係ない日かも知れない。 雅樹には戸籍がない。役所に何度も相談に行き、裁判所に申立てを行なったが、「日本人であるか否か」すら確定されない。 無国籍・無戸籍状態。 それでもこの日本で生きている。 「うちはあんたの本当のオカンやない。あんたのオカンはあんたを産んで間もなく死んだんや」 雅樹がそれまで「母」だと思っていたオカンからそう聞かされたのは14歳のときだ。 本当のオカンには戸籍がなく、託された義母は雅樹を登録することができなか

「あそぶってあほみたい」ではない かつて、これほど私たち大人たちに衝撃を与えた子どもの言葉があったでしょうか。 “もうパパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんからきょうよりもっともっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません　ゆるして　きのうぜんぜんできてなかったこと　これまでまいにちやってきたことをなおします これまでどれだけあほみたいにあそんでいたか　あそぶってあほみたいなことやめるので　もうぜったいぜったいやらないからね　ぜったいぜったいやくそくします” 今年3月2日、親の虐待が原因で死亡した5歳の女の子が、両親にあてて書き残したメモの中身です。警視庁捜査一課は、6月6日に女の子の父親（33）と母親（25）を保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕しましたが、その際、女の子が書き残したというこのメモの内容を公

大浦天主堂を建てたのは誰か？ 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産への登録が決定された。 ニュース映像では、たびたび教会の映像が流れていた。大浦天主堂や黒島天主堂である。 見逃しそうなところだけれど、しかし考えてみると、奇妙な取り合わせである。 「潜伏キリシタン」はキリスト教徒であることを隠し、「潜伏」していたから（表面上は仏教徒であったから）潜伏（隠れ）キリシタンなのであって、その文化に「どこから見てもキリスト教の象徴」である教会は存在しないはずだ。 日本独自の文化である潜伏キリシタンと、大浦天主堂は、本来は直接関係がない。大浦天主堂は潜伏キリシタンが建てたものではない。 しかしニュース映像では、教会を映したいのだろう。日本人が見たときに、あ、キリスト教徒の文化が登録されるのだ、とわかりやすい。 大浦天主堂は、フランス人が自分たちのために長崎に建てた教会堂である。 建てら

児童虐待対策がもつリスク 安倍晋三首相は6月15日「虐待によって多くの幼い命が奪われている。政治の責任で抜本的な対策を講じ、子どもたちの命を守ることを第一に、あらゆる手段を尽くしてほしい」と述べ、緊急対策を取りまとめるよう指示、菅官房長官は会見で「児相間や自治体間の情報共有の徹底や関係者の連携強化を速やかに実施したい」と述べ、1ヵ月程度で対策をまとめる考えを示した（「安倍首相、緊急対策を指示」時事ドットコムニュース）。 東京都目黒区で起きた事件の悲惨さは言うまでもない。政府や政党だけでなく、国民の間でも「なんとかしたい」との声は広がっており、ネット上でもさまざまな個人や団体が政策提言を行なっている。 それらの提言の中心にあるのは「児童相談所の体制強化」と「警察との連携強化」が軸である。 たしかに、欧米等の子ども関係や虐待事案対処への予算額や、児童福祉司等の配置基準についての比較検討はわかり

児童虐待はなぜ解決しないのか 東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（5）が3月に死亡した事件を受け、東京都の小池知事は6月8日、都内の児童相談所の体制強化を指示。 具体的には都内11ヵ所にある児童相談所の児童福祉司、児童心理司や一時保護所の職員の人数を増やし体制を強化すること、また、東京都が警視庁と共有する虐待情報の範囲を広げる方向で、連携を強化するとの方針を示した。 小池知事だけではなく、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は以下の5点を【必要な対応策】として明示している。 1. 児童相談所の人的拡充と機能強化 2. 親権の制限をより容易に 3. 児童相談所と警察の全件情報共有 4. 里親や特別養子縁組の支援 5. 児童養護施設やファミリーホームなど、一時保護施設の拡充 読んで考え込む。これらは虐待事案が起こる度に言われてきたことだからである。 問題は、なぜ今また同じことを

6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は

「安倍政権の今後を占う」「原発再稼働の是非を問う」……様々なキャッチコピーが付けられた新潟県知事選は、自民党と公明党が支援する元副知事の花角英世氏（60）が接戦を制した。約2年前まで3年余、新潟で暮らした私は、接戦で盛り上がる現地をリポートしようと、選挙戦最終盤に旧知の人びとを訪ねた。熱い言葉を期待していたが、返ってきた答えは予想を裏切って、戸惑い、不安、不信に満ちた言葉ばかりだった。 あの大物議員からの「焦りの電話」 接戦の軌跡を振り返っておきたい。 米山隆一前知事が女性問題で辞職したのが4月27日。5月24日の告示へ向けて、各党は急ピッチで選挙態勢づくりを始めた。米山氏が野党系候補だったこともあり、「辞め方からして、今回の知事選は自民が有利だろう」という見方が一般的だった。 5月中旬。新潟県政界に詳しい野党系国会議員は、東京・赤坂の焼き鳥屋で、スーツの内ポケットから折り畳んでいた紙束を

「日本の学校から『いじめ自殺』がなくならない根本理由」で福井県の中学校で起きてしまったいじめ自殺事件を分析した、いじめ研究の第一人者・内藤朝雄氏。 このケースでは調査報告書のなかに「発達障害」という語が19ヵ所みられ、大きなポイントとなっている。診断数が急増し発達障害ブームとも言える中、この概念をどう捉えればよいのか。 発達障害という枠組みには、どんなポジティブな側面があり、また問題点があるのか。批判的に考察しながら、新たな枠組みを提案したい。 前回の記事はこちら：いじめ研究の第一人者が問う、日本の学校が染まる「全体主義」の核心 「発達障害」のストーリーとは？ 現在の「発達障害」の第一人者たち、つまり「発達障害」に関して医学生や医師を指導し、著作や学会などで方針を導き啓蒙する精力的な指導者たちの、最大公約数的な基本方針は次のようなものになっている。 （遺伝子の関与が大きく、神経生物学的な基

生活保護家庭の子どもは大学進学できない？ 今国会において、「生活保護家庭の子どもの大学進学」に関しての議論がおこなわれている。 生活保護家庭の子どもの大学進学については何度か書いたことがある。簡単に言うと、以下の問題がある。 ・生活保護世帯の子どもの大学進学は制度的に認められていない（働ける人はまず働くと言う原則があり大学進学は考慮されていない） ・例外的な措置として「世帯分離」という方法をおこなうことにより大学進学を可能にしているが、この方法は子ども本人や生活保護世帯に負担がくるものである ・実際に子どもが大学進学をすると子ども分の支給額が減額され（世帯によっては６万円以上減額されることも）、子どもは学費を奨学金で全額まかない、自分の生活費をアルバイトで稼ぐ生活を強いられる ・これらの実態により、生活保護世帯の大学進学は19.2％であり、一般世帯が53.9％であることを考えると大きな差が

――子どもが不登校になった。 多くの親にとって、それはとても苦しい出来事だろう。 ただ、小中高の不登校は合わせて18万人、39歳以下のひきこもりは54万人という社会の中で、特別に珍しい話ではない。同じような経験をしている方はたくさんいるが、周囲に明かさない方も多いため、見えづらいだけだ。 前回の記事「『じつはうちの子、学校に行ってません』が普通の時代になってきた～だから不登校中退者専門進学塾をつくった」では、私が平成という時代を通じて経験してきた、「不登校」や「うつ病」といった社会の暗闇が、この30年間で急増してきたという話を、統計データと共に説明をした。 実は私自身も、子ども時代から大人になるまで、発達障害やうつ、ひきこもりなど、様々な障害やトラブルを経験した「社会問題の当事者」だ。そんな私が「暗闇」でも走り続けることで、たくさんの偶然に出会い居場所を見つけるストーリーは、拙著『暗闇でも