中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万～2400万円、日本は2千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる――。企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。高度な技術や経験を持つ人材の獲得競争が世界的に激しくなるなか、「買い負け」リスクも指摘されている。

民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言

米労働市場に異変が起きている。25～54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」（総合2面きょうのことば）と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。

中国インターネットサービス2強の勢いが止まらない。年初来、株価はアリババ集団が85%上昇、騰訊控股（テンセント）が74%上昇し、時価総額はそろって4千億ドル（約44兆円）を超えた。米国大手が独占する世界企業の時価総額トップ5入りも射程に入る。政府によるネットの"鎖国政策"に守られた市場で膨大な利用者を取り込み、買収や出資で素早くサービスを増やして収益を拡大する戦略に陰りは見えない。「中国でスマ

麻生太郎財務・金融相は15日午前の閣議後の記者会見で、個人が「VALU」と呼ばれる会社の株式に似せたものを発行して資金調達する動きが広

内閣府が14日発表した2017年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6%増で、年率では2.4%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国中で、農場が深刻な人手不足に直面している。収穫に携わる労働者を確保できずに農作物を腐らせてしまい、年間30億ドルが失われる。移民の制限が米国内の雇用を創出するとする、トランプ米大統領の政策にも一石を投じそうだ。 米国有数のレモン生産量を誇るリモネイラ本社内には、レモンを箱詰めするための巨大な梱包所がある。近くには、白い板張りの家が立ち並ぶ。庭の芝生はきちんと手入れされており、戸口には米国旗がはためいている。これらの住宅は、同社で働く労働者のために用意されたものだ。 ここ米カリフォルニア州サンタポーラはかの有名なマリブビーチからさほど遠くない場所にあり、肥沃なことで知られている。 労働者らは、相場の45%程度の家賃でここに住むことができる。玄関を

【北京=共同】北朝鮮の国際問題研究院の研究士は9日、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を中距離弾道ミサイルとロシアが主張していることについて「国際社会が（ICBMだと）一様に公認する現実をロシアだけは目も耳もふさいでむやみに否認している」と非難する論評を発表した。朝鮮中央通信が10日までに伝えた。論

三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線の車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。国産初のジェット旅客機「MRJ」や大型客船の開発遅れで業績が落ち込んでおり、事業の選別をさらに進める。三菱重工は山梨県で走行実験しているリニア中央新幹線の試験車両「L0（エルゼロ）系」を開発・製造。

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は7月31日公表した日本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が経済成長と物価の押し上げにつながるとの見方を示した。IMFは日本経済の実質成長率が2016年の1.0%から17年は1.3%に加速す

高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5

厚生労働省が28日発表した6月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.01倍だった。1倍を超えて求人が求職を上回るのは2004年の調査開始以来初めて。企業の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用が中心だった雇用改善が賃金水準の高い正社員に広がり、賃金上昇圧力が高まる可能性もある。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人が

安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。日本青年会議所（JC）が横浜市で開いた会合で語った。首相は建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借

清水建設は12日、建築現場にロボットを一斉に投入して工事を進める建築システムを構築したと発表した。自社で新規に開発した自律型ロボットを、資材の搬送・積み替え、鉄骨の溶接、天井仕上げの工程に用い、生産性向上などにつなげる。各工程で必要な技能労働者を約7割減らすことができる。2018年に実際の建築現場に適用する。鉄骨を自動で溶接できるロボット、資材を作業する場所まで障害物などを避けながら運ぶ搬送ロ

菅義偉官房長官は7日午前の閣議後の記者会見で、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が国内で相次いで見つかっていることについて「ヒアリの繁殖、定着を示す証拠はなく、直ちに日常生活に大きな影響を与えると

総務省が6月30日に公表した5月の消費者物価指数（CPI）をみて、日銀で政策立案に携わる部署のムードは一気に暗くなった。景気の足取りは想定通りに上向いているのに、肝心の物価は想定に反し、低空飛行を脱する兆しが全く見えなかったからだ。日銀が物価の基調を見るために重視する「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇率は前年同月比0.0%だった。目標とする2%どころか、ゼロインフレすら脱せていない。そ

日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が6日に大枠合意する見通しになった。日欧間で関税がなくなる品目が全体の95%超に達し、環太平洋経済連携協定（TPP）と同じくらいの自由化水準になる。米国や英国が保護主義的な機運に傾くなか、日欧は自由貿易を先導する姿勢を示す。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。日欧は5日、ブリュッセルで岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通

自民党の当選2回の衆院議員が、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）黒字化目標の撤回を求める提言をまとめることが分かった。経済成長を優先し、PB赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を増やすべきだと訴える。19年10月に予定する10%への消費増税の凍結や教育国債の創設も盛り込んだ。2回生議員でつくる日本の未来を考える勉強会（代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員）が7月初めに提言を

政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化に加え、国内総生産（GDP）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ