国土交通省が新サイト「不動産情報ライブラリ」を無料公開、早くも神サイトと評判【やじうまWatch】
東急不動産が取り組む2つの新規事業──事業の成長から逆算したADDIXの事業創造支援とは | Biz/Zine
2020年より東急不動産とグループ会社の伴走パートナーとして支援をしてきた株式会社ADDIX。今回は、サービス構想策定からサービスグロースまで多岐にわたるプロジェクト支援の中から、テナント向けの「健康経営サービス」推進と、会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート」事業推進の2つの事例を紹介。前者を担う東急不動産株式会社の若松賢太郎氏と、後者を担うライフ＆ワークデザイン株式会社の置鮎佳典氏、そしてそれぞれのプロジェクトで伴走しているADDIXの羽賀亮太氏、髙橋勇紀氏に話を聞きました。 オフィスビルに「健康経営サービス」という新たな価値を加える ──最初に東急不動産さんとADDIXさんの取り組みの全体像について教えてください。 羽賀亮太氏（株式会社ADDIX、以下敬称略）：東急不動産様は竹芝エリアでスマートシティを活用した新たなサービス開発を手がけられてきました。その中で、2020年からサービ
IoT住宅の業界地図、異分野企業の相互乗り入れを図解
長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、IoT住宅の業界地図を見ていこう。 IoT住宅は、GAFAと呼ばれる巨大IT企業などが提供する「AIスピーカー」などをユーザーインターフェイスとして、各種センサー、ロボット家電やコミュニケーションロボット、IoT住宅設備が連携してエネルギー消費などを最適に制御する住宅のこと。「スマートハウス」とも呼ばれる。異分野の企業が相互乗り入れしながら連携する産業構造となり、多様な産業／企業が参入している。 2030年への展望 この分野の世界市場規模は2025年に1353億米ドルに達すると予測されている。コロナ禍による住宅滞在時間の増大、脱炭素に向け
【プレスリリース】不動産テック協会、Geolonia と共同で不動産情報の共通 ID 付与の取り組みを開始｜不動産テック協会 – Real Estate Tech Association for Japan
Tweet 【プレスリリース】不動産テック協会、Geolonia と共同で不動産情報の共通 ID 付与の取り組みを開始 一般社団法人不動産テック協会(代表理事:赤木 正幸、巻口 成憲、以下、不動産テック協会) は、株式会社 Geolonia(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:宮内 隆行、以下、Geolonia)と 共同で、国内の土地や建物等の不動産情報に対して、共通 ID の付与に向けた取り組みを開始い たします。2021 年内に、不動産テック協会に加盟する企業同士の情報連携が可能となることを目 指してまいります。 背景 現状の不動産情報は、共通して利用できる通し番号などはなく、「住所」や「物件名」などで物件を 特定しています。そのため、「三丁目」と「3 丁目」といった表記ゆれが頻繁に発生しやすく、そのた びに情報修正する状況が続いています。さらに、これらの不動産情報はオープンデータで
大丸有、新たな価値を生み出す舞台へ | 未来コトハジメ
都市のインフラとして、イノベーションを生み出すエコシステムやデータ基盤の構築が求められるようになってきた。そうした未来像を先取りするのが、東京駅前に広がる「大手町・丸の内・有楽町地区」だ。まちづくりを主導する三菱地所ではこうしたインフラの活用で生み出される成果を、常盤橋や有楽町で計画中・検討中の個別開発にも反映させていく方針だ。 丸の内ビルディングの開業以降、「大手町・丸の内・有楽町（大丸有）地区」は既存ビルの建て替え更新を続けてきた（写真）。その一方で、まちづくりを主導する三菱地所は、多くのエリアに共通する都市の未来像の実現へ、着々と準備を進めてきた。 それが、エコシステムとデータ基盤の構築である。都市はいま新たな価値を生み出す舞台としての役割が期待され、エコシステムやデータ基盤の構築はそのためのインフラの整備として位置付けられる。まちづくりには変革が求められている。 それは、三菱地所の
ニュースリリース：2019年9月27日：日立
印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、681kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2019年9月27日 積水ハウス株式会社 KDDI株式会社 株式会社日立製作所 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京海上ホールディングス株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 大阪ガス株式会社 東邦ガス株式会社 賃貸契約を効率化する企業間情報連携基盤の商用化に向け協創を加速 新たな参画企業を加え、ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による 賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証を開始 積水ハウス株式会社(代表取締役社長:仲井 嘉浩／以下、積水ハ
イタンジ、来店なしで賃貸契約「電子契約くん」提供開始--賃貸のワンストップ化推進へ
イタンジは7月24日、ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」を提供開始すると発表した。見据えるのは、賃貸契約のワンストップ化。10月に国土交通省が開始する予定の社会実験、オンライン上で賃貸借契約ができる電子契約くんと、9月に開始するB2C向けサービス、セルフ内見型新賃貸サイトまであわせて、内見から、申込み、契約までのワンストップ化を目指す。 電子契約くんは、国土交通省の推進する社会実験への対応を見据えたブロックチェーンを利用する安全な電子契約サービス。従来の不動産の賃貸借契約では、宅建士による「対面」での契約に関する重要事項説明と重要事項説明書（35条書面）と賃貸借契約書（37条書面）の交付が義務付けられていた。 電子契約くんでは、将来の規制制度改革を見据え、インターネットを経由したテレビ会議と、電子サインサービスを利用した電子契約システムにより、賃貸借契約の電子化を実
インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか
世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“
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三菱地所、都心エリアのマンション販売で「オンライン接客」
イタンジ、国交省主導の社会実験に向け不動産の電子契約サービスを提供開始 〜企業間のデータ共有基盤としてIBMクラウド上のHyperledger Fabricを採用
bitFlyer Blockchainと住友商事、不動産契約の効率化に向け業務提携 〜ブロックチェーンmiyabi活用しアプリで賃貸契約の申込・審査・契約を電子化
“ハンコなし”で賃貸契約--住友商事とbitFlyer子会社、スマホ完結の賃貸サービスで提携