米国で日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）がベビーパウダー製品へのアスベスト（石綿）の混入を知りながら、当局などへの報告を怠っていたと報じられ、現地で波紋が広がっている。ロイター通信が１４日に問題を報じ、Ｊ＆Ｊ株は急落。同社は「一方的で間違った扇動的な報道で、製品にアスベストは含まれておらず安全だ」と反論している。 ロイター通信は、１９７０年代から２０００年代の内部文書などを調べた結果として、Ｊ＆Ｊが自社製品からアスベストを少量検出し、幹部が把握したのに公表しなかったと伝えた。Ｊ＆Ｊは米国で、同社製品が原因でがんなどの健康被害が出たとして消費者から訴訟を多数起こされている。 １４日の米株式市場ではＪ＆Ｊ株が約１０％も下落。時価総額で約４００億ドル（約４・５兆円）が吹き飛んだ。（江渕崇）

トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスの職員を統括するケリー首席補佐官の後任に、行政管理予算局（ＯＭＢ）のミック・マルバニー局長を首席補佐官代行として指名した。再選を目指す２０２０年大統領選に向けた足場固めだ。ただ、後任人事で意中の候補者から次々と断られるなど求心力に陰りもみえる。 「一応言っておくが、ホワイトハウスの首席補佐官になりたい人は『たくさん』いた」。トランプ氏は１４日、マルバニー氏を代行に指名した後、ツイッターで強調した。だが、この言葉とは裏腹に、後任人事は難航を極めた。 トランプ氏は８日、ケリー氏が「年末に辞める」と公表。「後任は一両日中に決める」と語った。ペンス副大統領の首席補佐官のエアーズ氏が本命だったが、トランプ氏が残り任期の２年間務めるよう求めたのに対し、エアーズ氏は「来春まで」と譲らず、人事は振り出しに戻った。 トランプ氏はメドーズ下院議…

スリランカで、シリセナ大統領から１０月に任命された親中派のラジャパクサ新首相（前大統領）が１５日、辞任した。シリセナ氏から首相解任を言い渡されていたインド寄りのウィクラマシンハ氏と対立し、２人が自身を「首相」と主張する異常事態が１カ月半続いていた。今後、解任されたウィクラマシンハ氏が首相に再任されるとみられる。 ラジャパクサ氏をめぐっては１１月、議会で２回の不信任案が可決。それでも辞任せず、裁判所がラジャパクサ氏の首相権限を一時停止していた。内閣は機能停止に陥り、来年の予算案の審議もできない状態だった。 ラジャパクサ氏は大統領時代の２００５～１５年に中国から巨額の資金を借り入れて港湾や空港を整備し、対外債務は膨らんだ。今回の混乱で通貨安が進み、対外債務の負担が一層重くなる懸念も出てきている。（ニューデリー＝奈良部健）

ポーランドで開かれている第２４回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２４）は１５日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールについて、会期を１日延長して大詰めの議論を続けた。先進国と途上国に大きな差をつけずに、すべての国が対策に取り組むという協定の骨格は維持され、ルールの大枠が固まった。だが、国際的に協力して削減する温室効果ガスの排出量の取り扱いの手続きについて、最終的な合意に時間がかかっている。 パリ協定は、産業革命前に比べ世界の平均気温上昇を２度未満に抑えた上で、１・５度未満にすることを目指している。今回の会議で運用ルールの全体像が決まれば、２０２０年に終わる京都議定書から間を置かずにパリ協定が本格的に実施される。 １５日夕（日本時間１６日未明）までに主な項目について各国は合意しつつあり、合意文書の草案ができた。運用ルールでは、すべての国が、温室効果ガスの削減目標や達成の

キリスト教ローマ・カトリック教会の法王庁（バチカン）と中国政府が、司教の任命権で９月に暫定合意したのを受け、独自に司教を任命していた教区で、司教の一本化の動きが本格化している。バチカンが過去に破門した中国公認司教の復帰を認め、非公認の地下教会司教を降格・退任させる形で調整が進む。バチカンの譲歩が目立ち、地下教会関係者は不安を募らせている。 バチカン関連のニュースサイト「アジアニュース」などによると１３日、福建省閩東（ミントン）教区の司教を中国政府公認「中国天主教愛国会」に一本化する儀式が、北京の釣魚台国賓館であった。 新たに任命された詹思禄（チャンスールー）氏は暫定合意でバチカンに復帰。それまで司教と認めてきた地下教会の郭希錦（クオシーチン）氏に対し、バチカン代表団は「中国教会全体のために犠牲になってほしい」と、補佐司教になるよう伝えた。同じく競合地区のスワトー教区の地下教会司教には退任を

マルチ商法が社会問題となっている中国で、湖南省の双牌県人民法院（地裁に相当）は１４日、マルチ商法を広めた罪で広東省の団体「善心匯（シャンシンホイ）」代表の張天明被告に懲役１７年の実刑判決を言い渡した。罰金１億元（約１６億円）の支払いも命じた。貧困者が助け合う仕組みなどと称して、５９８万人が善心匯のマルチ商法に関与し、集めた金額は１０４６億元（約１兆７千億円）に上るという。 善心匯は昨年７月、張被告の拘束などに抗議し、北京で大規模な集会を開催。昨年１０月の共産党大会を前に警戒を強めた公安当局が活動を停止させた。 中国では善心匯以外にもマル…

米テキサス州の連邦地裁は１４日、国民に保険加入を義務づける「医療保険制度改革（オバマケア）」について、「義務づけは違憲」として、制度は無効との判決を下した。無効が確定すれば約１７００万人が無保険になるとの試算もあり、制度を支持するカリフォルニア州などは上訴する方針だ。争いは最高裁まで続くことが確実で、ホワイトハウスは確定まで制度は有効だとしている。 オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革は、保険料の支払いが困難な低・中所得者に補助金を出し、保険加入を促す仕組み。だが、自立を重んじ、公的補助に批判的な保守層の受けは悪い。撤廃を公約に掲げるトランプ大統領は判決を受けて、ツイッターで「ずっと言ってきたようにオバマケアは違憲な災いだと否定された」と投稿した。 裁判は、共和党が知事ポストを押さえるテキサス州などが国を相手取り提訴した。だが司法省が全面的な弁護をせず、民主党のカリフォルニア州などが代

米フェイスブック（ＦＢ）は１４日、ソフトの欠陥で利用者６８０万人の未公開の写真が一時外部からアクセスできるおそれがあったと発表した。これまでもソフトの欠陥などによる個人情報の大量流出で批判が高まっており、新たな不祥事は打撃だ。 ＦＢは「このようなことが起きて申し訳ない」と謝罪。影響を受けたおそれがある利用者には今後ＦＢの画面上で通知する。 ＦＢの利用者は、外部アプリを使う際、ＦＢのログイン情報を使い、ＦＢ上の写真へのアクセスを許可することができる場合がある。この際、外部アプリがアクセスできるのは、本来は利用者がＦＢ上で公開している写真だけだが、ＦＢのソフト上の欠陥で９月１３～２５日の間は未公開の写真も外部アプリがアクセスできたという。 ＦＢは対象となる最大１５００の外部アプリ側と連絡を取っており、アクセスできないはずの写真を外部アプリが取り込んでいた場合は削除してもらう方針。 ＦＢを巡って

南米ベネズエラの有力紙で、果敢な政権批判を続けてきた「エルナシオナル」が、１４日付の紙面を最後に７５年続いた新聞印刷を終えた。経済危機による紙不足に加え、政府から印刷用紙などの購入を妨害されていた。今後もインターネットで記事を出していくとし、編集幹部は「これで終わりではない。民主主義のために闘い続ける」と訴えた。 １４日にエルナシオナル本社を訪れたベネズエラ人記者によると、明かりを消された工場に印刷を止めた輪転機が並んでいた。編集局に現職の記者や元職員、読者が集まり、編集幹部らによる記者会見が開かれた。 会見で、パトリシア・スパダロ編集長は「脅しや攻撃があっても発信を続ける。すべてを語り続けよう」と呼びかけ、「紙の新聞が戻ってきたと、記者会見できる日が来ると信じている」と述べた。 １９４３年に発行を始めたエルナシオナルには、ノーベル文学賞を受賞したチリの詩人パブロ・ネルーダやコロンビアの小

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、英国のメイ首相が１４日のＥＵ首脳会議で、ＥＵの行政トップを務めるユンケル欧州委員長に詰め寄る場面があった。ユンケル氏が英国会の状況を「ｎｅｂｕｌｏｕｓ（不明瞭、あいまい）」と表現したことについて、自分が批判されたと解釈したためとみられる。 英、ＥＵが１１月に合意した離脱協定案は現在、英国会で議論されているが、激しい批判が出て発効に必要な採決が見送られている。メイ首相は英議会で承認されるよう１３日夜の首脳会議でＥＵ側に譲歩を求めた。 問題になったのは、その後開かれた記者会見でのユンケル氏の発言だ。ユンケル氏は英国会の議論の状況を「ｎｅｂｕｌｏｕｓ」と指摘し、「ＥＵが解決策を提示するものだという英国の雰囲気を快く思っていない。どうしたいのか伝えるべきはむしろメイ首相だと思う」などと話した。 一夜明けた１４日朝、メイ氏が首脳会議の場で険しい表情でユンケル

トランプ米大統領は１４日、大統領首席補佐官代行に行政管理予算局（ＯＭＢ）のミック・マルバニー局長を充てると自身のツイッターで明らかにした。年末で辞任するケリー大統領首席補佐官の後任との位置づけだが、「代行」となっており任期などは不透明だ。 トランプ氏はツイッターで「ケリー氏と交代し、マルバニー局長をホワイトハウスの首席補佐官代行に指名する。マルバニー氏は政権で、傑出した仕事をやった。米国を再び偉大にするため、新たな役職で仕事をすることを楽しみにしている」と述べた。 首席補佐官は大統領の日程や職員を統括する官房機能のトップで、政権の要となるポストだ。軍隊出身で規律を重んじたケリー氏と関係が悪化していたトランプ氏は８日、ケリー氏の年内の退任を公表したが、後任選びは有力視された候補者から次々と断られ難航していた。 マルバニー氏は弁護士出身…

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕された事件で、中国政府は幹部の保釈後も米国とカナダ政府への批判を強めている。１３日には駐カナダの中国大使が地元紙への寄稿で「政治的陰謀だ」と激しく糾弾。米国も譲る気配は見せておらず、カナダも巻き込み対立はさらに激化しそうだ。 カナダ当局は１日、米国の要請を受けて華為の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者を逮捕。カナダの裁判所は１１日に孟氏の保釈を認めたが、今後も米国への身柄引き渡しをめぐる手続きがカナダで続くため、中国政府は即時釈放を求めている。 中国の盧沙野・駐カナダ大使は１３日、地元紙グローブ・アンド・メールに寄稿し、「事件は単純な司法案件ではなく、政治的な陰謀だ。中国のハイテク企業に対する国家権力を利用した米国の魔女狩りだ」と強く批判した。カナダにも「中国人の（カナダに対する）イメージは良かったが、今回の件でがっかりしている」

カナダ観光省の報道官は１４日、ジョリー観光相が今月後半に予定していた訪中を延期すると明らかにした。カナダの人気ダウンジャケット店も中国１号店の開店の延期を発表。いずれも中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の拘束をめぐる両国関係悪化の影響と見られる。 両国は今年を「カナダ中国観光年」と位置づけて観光プロモーションなどを展開していた。ジョリー氏は閉幕式に出るため、１７～２０日に北京訪問を予定していたが、報道官は「延期が共通目標の達成に資するとの考えで両国政府が一致した」と発表した。華為事件には直接言及しなかった。 一方、中国１号店の開店を延期したのは１０万円前後の高級ダウンジャケットで知られる「カナダグース」。中国人の間でも強い人気を誇り、今月１５日に北京の繁華街に旗艦店を開く予定だったが、１４日に「工事の遅れ」を理由に延期すると発表した。 華為副会長兼最高財務責任者の孟晩舟氏が米国の

カナダのフリーランド外相とポンペオ米国務長官は１４日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る問題を協議した。カナダ当局が逮捕した同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しについて、フリーランド氏は「司法手続きに基づき行われる」と述べ、政治判断は加えないとの立場を強調した。 １４日にワシントンで開かれた米カナダの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、孟氏の逮捕や２人のカナダ人が中国当局に拘束された問題を協議した。 フリーランド氏は会合後の記者会見で、孟氏の逮捕など一連の司法手続きは「国際的な協定に基づく義務であり、カナダはルールに従っている」と述べた。米国が求める孟氏の身柄の引き渡しについては、「司法手続きに基づき行われる。政治的に使われる道具ではない」と強調した。 ポンペオ氏は会見で「カナダ人２人の不法な拘束は受け入れられない。帰還させるべきだ」と、

今年のノーベル平和賞を受賞したイラクの少数派ヤジディ教徒のナディア・ムラドさんが１４日、イラク北部の生まれ故郷の村を訪れた。受賞後にイラクに帰郷するのは初めて。首都バグダッドではサレハ大統領らとも会談し、いまだ行方不明になっているヤジディ教徒の救出を訴えた。 地元メディアによると、ムラドさんは故郷コジョ村を訪れたほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられるヤジディ教徒が集団で埋められた場所にも足を運んだ。ロイター通信によると、ムラドさんは賞金を、地元で性暴力被害者らを治療するための病院建設に使う意向を示したという。 ＡＰ通信などによると、１２日にはバグダッドで、「平和のための取り組みを続けなければ、ノーベル平和賞は意味を持たなくなる」と語り、いまだ行方のわからない３千人以上のヤジディ教徒の救出や、キャンプなどで避難生活を強いられている同胞の帰還の手助けを訴えた。 ムラドさん

トランプ米大統領は１４日、自身のツイッターに投稿し、北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉について「我々は急いでいない」と改めて強調した。 トランプ氏は「たくさんの人たちに北朝鮮との交渉はどうなっているのかと聞かれるが、私はいつも『我々は急いでいない』と答えている」とツイートし、「我々はうまくいっている！」と締めくくった。 トランプ氏ら政権幹部は２回目の米朝首脳会談を「来年１月から２月」に開催するとの見通しを示している。しかし、１１月初旬にニューヨークで予定されていた米朝高官協議が北朝鮮側の都合で突如中止になって以来、米朝交渉に進展は見られず、停滞を続けている。（ワシントン＝園田耕司）

２０１６年の米大統領選をめぐり、選挙資金法違反の罪などで実刑判決を受けたトランプ大統領のマイケル・コーエン元顧問弁護士が１４日、米テレビに出演し「米国民、世界の人たち、（トランプ氏が）言うことを信じてはいけない。この男は真実を言わない」と訴えた。 コーエン元顧問弁護士は選挙の直前にトランプ氏と不倫関係にあったとされる元ポルノ女優ら２人に「口止め料」を支払ったとして、同法違反の罪に問われた。 コーエン元顧問弁護士は「トランプ氏が私に指示した」と言明。指示を否定しているトランプ氏について「誰も信じないだろう。トランプ氏は真実を知っている。（会社では）何事もトランプ氏を通さずに遂行されることはなかった」と語った。 １人の女性への支払いについては、トランプ氏が直接、相手側とやり取りしたとも指摘。「トランプ氏は（不倫発覚が）選挙に影響することを非常に心配していた」と語った。 さらに「トランプ氏の汚い

中国政府は１４日、米国から輸入する自動車に上乗せしていた２５％の関税を来年１月から３カ月間、停止すると発表した。これで米国製自動車の関税はいまの４０％から元の１５％に戻る。今月１日にあった米中首脳会談の合意に基づく措置。追加関税の応酬が続いていた米中の貿易摩擦は、いったん緩和に向かう。 中国政府は今年７月、米国製自動車に１５％、部品に６％の関税を課した。米国が知的財産の侵害に対する制裁として打ち出した関税の上乗せに報復する形で、９月にかけて自動車・部品に２５％や５％の関税を上乗せした。 中国財務省は「国内市場に合った製品の輸入が拡大し、人民のニーズを満足させられる。追加関税は米国の保護主義に迫られてとった措置だった」と説明した。その上で「あらゆる追加関税を取り消す方向で協議を加速し、バランスのとれたウィンウィンの新たな貿易秩序を築きたい」と、他の分野でも摩擦を解消する意向を示した。 ただ、

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、ワシントンで講演し、対アフリカ外交の新戦略を発表した。米国の利益を追求し、援助絞り込みや二国間貿易協定の推進など「米国第一」を鮮明にする一方、アフリカに影響力を増す中国をロシアとともに「略奪的だ」と批判し対抗姿勢を示した。 ボルトン氏はアフリカへの援助について「何十億ドルものカネが何度も積み上げられてきたが効果は達せられなかった」と総括。「新戦略では対象国、目的を絞る。全ての援助が米国益になるようにする」とした。 また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への支援の見直しも表明。ボルトン氏はＰＫＯ活動による紛争解決に疑問を呈し、「非生産的で、失敗している活動にはもはや支援をしない」と一部打ち切りも示唆した。 貿易も「公平で互恵的なものを求める」と強調し、米国に利益を及ぼす二国間協定を目指すとした。 一方で、ボルトン氏は「中国がアフリカでさらなる政治

韓国の光州地裁は１４日、戦時中に女子勤労挺身（ていしん）隊員として名古屋市の飛行機工場に動員された金英玉（キムヨンオク）さん（８６）と、故崔貞礼（チェジョンレ）さんの遺族が三菱重工業を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社の控訴を棄却し、金さんに１億２千万ウォン（約１２００万円）を、崔さんの遺族に相続分にあたる約３３０万ウォン（約３３万円）を支払うよう命じた。 判決によれば、韓国南部・麗水（ヨス）に住んでいた金さんは１２歳の時、「日本に行けば教育も受けられるし、金も稼げる」と言われて名古屋に渡り、過酷な労働を強いられた。１９２７年生まれだった崔さんは４４年１２月、動員された日本で地震にあい、建物の下敷きになって死亡した。韓国の大法院（最高裁）は元徴用工らが新日鉄住金や三菱重工業に起こした訴訟３件で、賠償を命じる判決を確定させている。今回の光州地裁の控訴審判決も、確定判決と同じ理由で