１７日にタイで開かれたミス・ユニバース世界大会で「英語がわかるふりをしている」と一部の出場者に揶揄（やゆ）されながらトップ５に残った少数民族出身のベトナム代表が注目されている。 この女性はヘン・ニエさん（２６）。ベトナムの人口の８割を占めるキン族でなく、少数民族エデ族の出身だ。褐色の肌と短髪のスタイルは、色白で長髪という従来のベトナムの「美人」のイメージをひっくり返した。 ベトナム中部高原ダクラク省の貧しい農家に生まれた。大会では、育った地域にある女性の早婚の習慣を紹介。「１４歳で結婚するよう言われたが私は教育を選びました。何も持たなかった私が今ここにいます。私にはできた、あなたにもできる」と発言し、喝采を浴びた。 報道によると、ホーチミンの大学で企業財務を学ぶため、１年間家政婦として働いた。インターンで銀行に入ったものの、学費と生活費を稼ぐ必要からモデルの仕事を始めた。大学卒業後、デザイ

１９９０年代、人手不足に悩んだ日本は日系人などの南米出身の労働者を受け入れた。そして２００８年のリーマン・ショックで、その多くが職を失った。それから１０年。不安定な働き方は改善したのか。 「なぜ多くの外国人労働者を使い捨てにするのか」「約束した時給を支払ってほしい」 ９月中旬の早朝。三重県亀山市のシャープ亀山工場前に、約２０人の労働者が集まって口々に訴えた。ほとんどがブラジル出身の日系人で、人材会社から派遣されて働いていたが雇い止めされた人たちだ。 液晶テレビで一時代を築いた亀山工場では、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向け部品が作られてきた。その生産を海外に移すのが雇い止めの理由だと聞かされているという。 日系人労働者を支援する労働組合「ユニオンみえ」（津市）によると、亀山工場で働いていて今年に入って雇い止めなどで退職した日系人労働者は約２９００人に上る。約４０人が同労組に入り、人

イタリア北部ジェノバで８月、高速道路の高架橋が崩落した事故の現場に新たに架けられる橋の建設計画が１８日、発表された。事故では４３人の死亡が確認されており、新しい橋の上には犠牲者数と同じ４３本の照明灯を設けるという。 同日に記者会見したジェノバ市のマルコ・ブッチ市長によると、新たな橋のデザインは、ジェノバ出身の世界的な建築家レンゾ・ピアノ氏が担当する。建設費用は２億２００万ユーロ（約２５８億円）。同氏が技術監督を務め、複数の建設会社が施工する。２０１９年中の完成を見込み、２０年に開通させる予定という。だが、事故で崩落せずに残った部分の解体作業は進んでおらず、新たな橋の建設工事が予定通りに進むかどうかは未知数だ。 崩落した高架橋は、同国の建築家リッカルド・モランディ氏が設計したコンクリート橋で、１９６０年代に完成。崩落の原因は検察当局が捜査中だが、伊メディアによると、腐食が起きやすい構造上の問

米メディアによると、１７日、ペニー・マーシャルさん（米映画監督）が糖尿病の合併症によりロサンゼルスの自宅で死去、７５歳。女性映画監督の草分けで、「レナードの朝」（１９９０年）はアカデミー賞作品賞などにノミネートされた。 ニューヨーク生まれ。女優として活動していたが、テレビ番組シリーズで監督業を始めた。コメディー映画「ビッグ」（８８年）や、実在した全米女子プロ野球をテーマにした「プリティ・リーグ」（９２年）などのヒット作を生んだ。２０１６年に死去した映画監督ゲイリー・マーシャル氏の妹。（時事）

ベルギーのミシェル首相は１８日、国会で辞任する意向を表明した。移民保護に関する国際合意への署名に連立与党の一部が反対して離脱し、野党から不信任決議を出す動きが出ていた。フィリップ国王は辞任の申し出を受け入れるか決定を保留している。 辞意のきっかけになったのは、国連主導で１０日に採択された合意文書「安全で秩序ある正規移民のためのグローバル・コンパクト（世界への約束）」。世界の繁栄や持続的な発展に貢献しているとして正規の移民を後押しする一方、不法移民を減らす努力の必要性が盛り込まれている。 ミシェル氏が署名する意向を示すと、連立与党４党のうち最大議席を持つ右翼政党「新フランドル同盟」が「移民政策に関する主権を失うことにつながる」などとして反発。同党出身の閣僚が辞任し、連立政権の枠組みが崩壊。１８日、首相の不信任決議を提出する野党の動きも表面化した。 ミシェル氏は国会で「自分の主張が受け入れられ

韓国の釜山地方警察庁は１９日、イタリアから偽物のシャネルバッグ１８１点を輸入して韓国で流通させたとして、日本人の男らを詐欺や商標法違反の疑いで逮捕したと発表した。シャネルの本社はフランスのパリにある。 同庁によれば、イタリアに住む日本人貿易商（５５）が、現地で入手した偽物のシャネルバッグ１８１点を韓国に輸入。共謀した韓国人の男（５５）が韓国の通信販売業者をだまし、本物のバッグとして販売して約４億７千万ウォン（約４７００万円）を得た疑いが持たれているという。（ソウル＝牧野愛博）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、海に埋め立て用の土砂が投入されたことをめぐり１８日、米国の首都ワシントンのホワイトハウス前や在ニューヨーク日本総領事館前など全米各地で抗議集会が開かれた。 ロサンゼルスやホノルルなどでも同日に抗議活動が行われる。ニューヨークの総領事館前では、沖縄にルーツがあったり、関心を持っていたりする在米の日本人や米国人計約２０人がフェイスブックなどを通じて集まり、「県民と知事がノーと言っている。移設を止めよう」と訴えた。移設工事の停止を求めるホワイトハウスの嘆願書サイトのビラを通行人に配り、署名を呼びかけた。 「辺野古の基地にノー」とのプラカードを掲げていたのは、音楽イベントの仕事をしている沖縄出身の大城宜成（よしなり）さん（４８）。普天間で育ち基地問題には関心があったが、土砂投入のニュースに「悲しみ」を感じて抗議に初参加した。 平和運動

ムニューシン米財務長官は１８日、来年３月１日までと期限を切った米中通商協議について、両国高官らが会って本格的に交渉を始めるのは１月になるとの見通しを示した。米ブルームバーグ通信の取材に答えた。 すでに電話での協議は進めており、３月１日までに合意文書を交わすことを目指しているとムニューシン氏は説明した。交渉では、米側が主張してきた中国のサイバー攻撃などによる知的財産侵害が争点。米中双方が「合意は強制力を持ち、検証可能で、実施時期も定めたものにする」との認識で一致したという。 １日の米中首脳会談を踏まえ、中国は米国からの輸入車への関税上乗せを来年１月から３カ月停止すると発表。米農務省は１２月中旬、中国による米国産大豆の大口契約が再開したと発表しており、貿易不均衡の是正を巡っては歩み寄りの兆候がある。 一方、知的財産を巡っては中国が不正に技術・軍事覇権を奪おうとしているとの米側の警戒感は根深い。

トランプ米大統領は１８日、国防総省に対し、インド太平洋軍などと同格の１１番目の統合軍として、新たに「宇宙軍」を創設するように命じた。宇宙空間の軍事利用を進めている中国とロシアに対抗する目的で、ホワイトハウスは将来的に陸海空の各軍と並ぶ軍種への昇格を目指しており、そのための第１段階との位置づけだ。 トランプ氏は宇宙軍の正副司令官も決めるように指示した。米政府当局者はＡＰ通信の取材に対し、宇宙軍創設で今後５年間で８億ドル（約９００億円）の費用がかかると見積もられていると明らかにした。 ペンス米副大統領は同日、フロリダ州のケネディ宇宙センターを訪問し、「米国の宇宙安全保障という新しい時代が今日始まる」と演説。「中国とロシアは宇宙空間における新兵器の配備に取り組んでいる。これらの新しい挑戦に技術革新で対応する必要に迫られた」と強調し、宇宙軍創設の重要性を訴えた。 宇宙軍創設はホワイトハウス主導で進

「ムーホン」と呼ばれる豚肉の煮込みは、リゾート地として知られるタイ南部のプーケットでよく食べられている料理だ。その「ムーホン」がおいしいと評判のレストラン「ラヤ」を訪ねた。 プーケットの旧市街にある西欧と中国の影響を受けたとされるモダンな一軒家。ラヤはプーケットで生まれ育ったクラープさん（７７）が、働いていた銀行を辞めて２７年前に、ここを借りて始めた。 祖母や母も料理好きで、クラープさんは母親から数々の料理を教わりながら育った。銀行員時代に友人らに料理をふるまっているうち、「友達を招いてゆっくり過ごせるレストランをやってみたい」との思いが募ったという。 こぢんまりとやるつもりだったが、建物の珍しさも手伝って、開店当初から客が続々と詰めかけた。料理も評判を呼び、瞬く間に人気店に。プーケットを訪れるタイや欧州の王族らも、この店に立ち寄るようになった。 人気メニューの代表格が、ムーホンだ。新鮮な

米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１８日、始まった。トランプ米大統領はこの日も、利上げの姿勢を見せるＦＲＢを批判。一方、今回のＦＯＭＣで追加利上げが決まることを織り込んでいる市場の注目は、合わせて示される利上げペースや成長率の見通しに向いている。 米経済は失業率が歴史的低水準にとどまり、好調だ。しかし先行きでは、米中通商紛争などのリスクが意識されて株式相場は下落傾向が続く。「一人勝ち」の米経済が世界経済をリードするこれまでの構図は揺らいでいる。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１８日、「ＦＲＢは利上げを停止すべきだ」との社説を掲載。トランプ氏はツイッターで「ＦＲＢの人たちは再び過ち（利上げ）を犯す前に、ウォールストリート・ジャーナルの社説を読んでほしい。意味のない数字ではなく、市場の動きを感じるべきだ」と投稿した。トランプ氏は

１８日のニューヨーク商業取引所で、石油価格の国際的な指標とされる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が急落し、前日比３・６４ドル（７・３％）安い１バレル＝４６・２４ドルで取引を終えた。２０１７年８月末以来、ほぼ１年４カ月ぶりの安値水準。その後の時間外取引では１バレル＝４５ドル台をつける場面もあった。 世界経済の減速懸念などもあり、石油在庫がだぶつくことへの警戒感が広がる中、ＷＴＩ先物は１７日に１バレル＝５０ドルを１年２カ月ぶりに割り込んでいた。 １７日には米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が、米国のシェールオイル生産が年末までに過去最高水準に達するとの見通しを公表。加えて、ロシアの１２月の産油量が過去最高を記録したようだとロイター通信が報道した。ロシアは来年１月から新たな協調減産に入ることを石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と合意しているが、その実効性への疑念が生じ、需給が緩むとの見方がさらに強まった。 ＷＴ

ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位づけした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０１８年の報告書が１８日に公表された。日本は１４９カ国中１１０位で、１４４カ国中１１４位だった前年より順位を上げたが、主要７カ国（Ｇ７）では６番目のイタリア（７０位）に大きく間をあけられ、今年も最下位だった。 経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。 日本は今年、男女の賃金格差や、専門的・技術的労働者の女性比率など、経済分野の５項目すべてでスコアが改善した。ただ、経済分野の順位は１１４位から１１７位に後退。女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況だ。 政治分野も、１２３位から１２５位へ後退した。衆院議員の女性比率は１０・１％で、列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、１９３カ国中１６０位（１１月１日現在）。カナダやフランスなど、内閣に男女がほ

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１８日、今年の男女格差（ジェンダーギャップ）報告書を発表し、日本は１４９カ国中１１０位だった。報告を作成した同フォーラムの「ニュー・エコノミー・アンド・ソサエティー・センター」のサーディア・ザヒディ所長に、日本の結果などについて聞いた。 ◇ ――今回の報告について、日本の結果から見える特徴は何でしょうか。 「順位が昨年の１１４位から１１０位に上がっただけでなく、指数自体も改善し、総合的に良くなったという前向きな変化がある」 「経済的機会をはかる五つの項目で格差が縮小している。実行された戦略がある程度、効果を発揮し始めたのだと思う。世界で最も規模の大きい経済圏の一つである日本で、女性の労働参加が進めば、より大きな利益となって戻ってくることは間違いない」 ――日本政府とはどのような…

超大国での山火事で、９０人近くが犠牲になる――。カリフォルニア州で１１月に起こった山火事は、同州で過去最悪の被害を出した。カリフォルニア州北部のパラダイス市周辺では２週間余りで、東京２３区に匹敵する面積を焼き尽くした。同州南部では、シミバレー市などで発生した火事が南へと広がり、ハリウッドスターが住むことで有名なマリブ市でも多くの人々が避難を余儀なくされた。 なぜ山火事でこれほどの犠牲者が出ることになったのか。 こぶし大の火の粉　１１月２６日、最大の被害を出した同州北部のパラダイス市の山火事の現場に入った。そもそも、パラダイス市周辺で山火事が発生した１１月８日朝、何が起こったのか。 避難所で聞いた、当日の状況は想像を超えるものだった。 アシュリー・ルードさん（２８）の自宅の周辺まで火がまわったのはあっという間だった。気がつくと、１ブロック先まで火が押し寄せていた。 ルードさんは、ボーイフレン

１９７８年冬。内陸部の寒村にあるかやぶきの家に１８人の農民が集まった。 「我々は農地を各戸に振り分け、各戸の責任で上納する。もし我々幹部が死刑になったら、子供は１８歳まで仲間で育てる」 字が読めない仲間を代表し、厳宏昌さん（６９）が紙に書いて読み上げた。ほの暗い明かりに照らされた連判状に母印が押されていった。 当時は人民公社による集団生産体制。共同作業で、収穫物も分配され、私有財産が一切許されなかった。その原則に反して１８人が決めたのは、政府への供出の余剰分を各農家のものにする「生産請負制」。やる気を引き出し、収穫を上げるためだ。この年の秋、村は干ばつに襲われ、大人も子供も街へ物乞いに出た。生きるための決断だった。 村の名は安徽省小崗村。改革…

燃料税の引き上げ方針をきっかけにフランス全土に広がったジレジョーヌ（黄色いベスト）の大規模デモが、１５日も各地で繰り広げられ、５週連続となった。マクロン政権は燃料増税の１年凍結や最低賃金引き上げで収束を図ったが、やまない。運動はマクロン大統領が主導する欧州連合（ＥＵ）改革にも影を落とす。 パリでは１５日、中心部のオペラ座付近で治安当局がデモ隊と衝突し、催涙弾が飛び交った。西部ナントや中部サンテティエンヌなどの地方都市でも衝突が伝えられ、仏内務省によると、午後３時現在、全土で３万３千人以上が参加している。ＡＦＰ通信によると、ベルギーとフランスの国境付近で１４日夕、デモによる道路封鎖で停車していたトラックに車両が追突し、男性運転手が死亡した。一連のデモに関連する死者は７人になった。 マクロン氏は１４日、「我々の国は落ち着きと秩序が必要だ」とデモの沈静化を呼びかけていた。１０日には残業代を非課税

フリマアプリ大手のメルカリは１８日、来年３月に英国での事業から撤退すると発表した。「期待する水準に達しなかった」という。英国でのサービスは昨年３月に開始し、手数料を取らずに利用者拡大を図っていた。英国を起点に欧州全体の展開も視野に入れていたが、わずか２年でのサービス終了となった。２０１４年に始めた米国事業は続ける。 メルカリは今年８月、即時買い取りサービス「メルカリＮＯＷ」を約８カ月で終了するなど、迅速な撤退が目立つ。

韓国と北朝鮮は８日から１７日にかけて、北朝鮮の日本海側を走る東海線の金剛山（クムガンサン）―豆満江（トマンガン）間（約８００キロ）を調査した。韓国統一省は１７日、調査の現場写真を公開した。 同省などによると、東海線は、西側を走る京義線と同じように線路などが老朽化し、列車は時速３０キロ前後でしか運行できない区間が大半だという。 韓国と北朝鮮は２６日、北朝鮮・板門（パンムン）駅で鉄道連結事業の着工式を行う予定だ。だが、鉄道連結に伴う資材の北朝鮮側への搬入は国連制裁決議に違反する可能性が高く、実際に工事を始める見通しは立っていない。（ソウル＝牧野愛博）

１８日の東京株式市場で日経平均株価は２日ぶりに下落し、終値は前日比３９１円４３銭（１・８２％）安の２万１１１５円４５銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３１・６９ポイント（１・９９％）低い１５６２・５１。ＴＯＰＩＸは年初来安値となった。出来高は１６億２千万株。 前日の米国市場でダウ工業株平均が５００ドル超も下落し東京市場も全面安に。外国為替市場で１ドル＝１１２円台後半の円高ドル安水準となったことでさらに下げた。アジア市場でも中国・上海や香港、韓国などの株価指数が下落したことも重しとなった。（和気真也）