インド洋の島国モルディブで１１月に就任したソリ大統領が初の外遊先としてインドを訪問し、１７日にモディ首相と会談した。前政権は中国との関係を強めたが、ソリ氏はインド重視を表明。モディ氏はモルディブに対する最大１４億ドル（約１６００億円）の資金援助を表明した。 「地域の安定やインド洋の安全保障でより緊密な協力をしていきたい」。会談後の記者会見でソリ氏はこう述べた。モディ氏は「両国は歴史や文化も共有する。民主主義でも結びついている」と応じた。 モルディブでは、親中派のヤミーン前大統領が中国からの融資で橋や空港などのインフラ整備を進めた。かつてない建設ブームに沸いたが、中国からの債務は年間税収の約３倍に当たる約３０億ドル（約３４００億円）に上るとされ、債務危機に陥っている。 会談後に出された共同声明によると、モディ氏が表明した資金援助は好条件とされ、債務返済に充てられるとみられる。 ソリ政権は前政

オーストラリアのモリソン首相は１５日の演説で、「検討する」としてきたイスラエル大使館の商都テルアビブからエルサレムへの移転について、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」の和平が実現するまで見送る、との方針を示した。米トランプ政権に追随する大使館の移転検討は内外から批判が出ていた。自身の体面を保つために完全な撤回を避けつつ、国際社会に理解を求めた形だ。 モリソン氏は、国会などイスラエルの政府施設が集まる西エルサレムを「イスラエルの首都と認める」と述べた。一方で「東エルサレムを将来の首都としたいパレスチナの熱望も認める」とも語った。 移転問題の棚上げの傍ら、将来の二国家共存の姿を提示してみせたモリソン氏だが、演説後に「豪州の声は大国ほど大きくない」とも認めた。中東問題に詳しい豪マッコーリー大学のノア・バシル准教授は「パレスチナ問題の解決につながる証拠はない」と指摘する。 豪州は中東和平実現に

ヨルダンのサファディ外相が１６日、首都アンマンで朝日新聞と会見し、中東和平について「米国なしで解決に向かう可能性は非常に少ない」と断言した。トランプ米大統領が昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と宣言して以来、パレスチナは米国の仲介を一切拒否している。サファディ氏は和平実現には米国の関与が不可欠との認識を示し、両者の関係修復に乗り出す考えを示した。 ヨルダンはパレスチナ難民約２２０万人を含むパレスチナ系が人口約１千万人の約７割を占める。一方で、イスラエルと国交があり、米国から多額の軍事・経済援助を受ける親米国だ。トランプ政権は中東和平の実現に向けてヨルダン側の協力を求めている。 サファディ氏はトランプ氏の首都宣言とそれに続く米大使館のエルサレム移転について、「エルサレムの地位は（パレスチナとイスラエルの）交渉議題だ」とクギを刺したうえで、「ヨルダンは（パレスチナとイスラエルの）議論を始

北方領土を管轄するロシア・サハリン州のユジノサハリンスクで１５日、北方領土を日本に引き渡さないよう政府に訴える集会があり、約２００人の市民らが「南クリル（北方領土のロシア側呼称）は我々のものだ」などと訴えた。 １１月の日ロ首脳会談では、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を平和条約交渉の基礎とすることで合意した。この後、ロシアで組織的なデモや集会があるのは初めてとみられる。 集会はロシア共産党サハリン支部が主催。市内の戦勝記念の広場で州議や市民らが拡声機で「国土の一体性を守れ」「領土を売り渡すことは国への裏切りだ」などと声を張り上げた。 第２次世界大戦で祖父が日本と戦ったという参加者の女性（４６）は「とても難しい外交問題だが、島の引き渡しは祖父の戦いを否定することになる」と主張。別の女性（３０）は「今の政府は何をするか予想できない。中国に領土を譲った前例もあるし、本

中南財経政法大を卒業したばかりの王美娜さん（２３）は、東京一人旅の最終日に財布をなくした。スーツケースや民泊の部屋の隅々まで探したが出てこない。 出発時間が近づき焦りが募る中、民泊部屋の大家が駅に電話をかけるなど助けてくれた。諦めかけた最後に交番を訪ねると見慣れた財布が届けられていて、大家と抱き合って喜んだ。 日本への印象が良くない周囲の人々に「日本には困った時、助けてくれる優しい人がたくさんいるよ」と言える、と作文につづった。 日中平和友好条約を結んで４０年。いまや年間約８００万人の中国人が日本を訪れる時代だ。１４回目となった「中国人の日本語作文コンクール」のテーマの一つは「中国の若者が見つけた日本の新しい魅力」。中国人を感動させ、日本のイメージを変えさせたものは何か。１２日に北京で開かれた表彰式で、受賞者に聞いた。 食堂で知った人情の味　「中国人と日本人の心の壁を壊したい」と目標を書い

中国を世界２位の経済大国に押し上げた「改革開放」が始まって４０年が経つのを記念する式典が１８日、北京市の人民大会堂で開かれた。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、「先進国が数百年かけた工業化を数十年で成し遂げた。不可能を可能にした」と成果を誇った。 式典では、改革開放に貢献したとして、ネット通販大手アリババ集団の馬雲（マーユン、ジャック・マー）会長のほか、パナソニック創業者の松下幸之助氏や大平正芳元首相らも表彰された。 この日は改革開放の起点とされる中国共産党第１１期中央委員会第３回全体会議が開幕した１９７８年１２月１８日から４０年にあたる。 中国は６６年に始まった文化大革命で荒廃。鄧小平副首相ら当時の指導部はこの会議を機に、農家や企業に自主権を与え、意欲ある者が豊かになることを認めていった。国外から投資や援助を受け入れ、技術の遅れを取り戻そうとした。 中国は輸出主導の「世界の工場」に

欧州連合（ＥＵ）が検討する新車の乗用車に課す二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の新規制案について、欧州議会と、加盟国でつくる閣僚理事会は１７日、２０２１年時点の排出削減目標から、さらに３０年に３７・５％減らす内容で合意した。ＥＵ域内の自動車産業の競争力を強めることが主な狙いで、自動車メーカーの経営戦略に大きく影響しそうだ。 ＥＵの行政機能を担う欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長（エネルギー同盟担当）は「我々の最終的な目標は、最もクリーンで最も競争力がある車を欧州で作ることだ」と強調した。ただ、ＥＵの２１年時点の目標は世界で最も厳しいとされる。さらに厳しくする新規制に対し、欧州自動車工業会は早速、「規制案は現在の状況を考えると全く非現実的。技術的、社会経済的な現実を考慮していない」などと強く懸念する声明を出した。 ２１年比の（ＣＯ２）削減目標を巡ってはＥＵ内でも意見が割れ、欧州委が３０％、閣僚理事

米中首脳会談で先送りが決まった米国による対中制裁関税の税率引き上げについて、米通商代表部は１７日までに、米中交渉で合意に至らない場合の引き上げ実施日を来年の「３月２日」と公示した。知的財産の侵害問題などで中国側の譲歩が不十分と判断した場合、「関税合戦」を再開させる姿勢を改めて示した。 米政権は中国の知財侵害などを理由に、制裁関税の「第３弾」として９月から２千億ドル（約２３兆円）分の輸入品に１０％の関税を上乗せした。さらに、来年１月からはこの税率を２５％に引き上げる予定だった。ただ、トランプ米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１２月１日の首脳会談で、９０日間の期限を設けて交渉を続け、その間は税率引き上げを見送ることで合意した。 首脳会談を踏まえ、中国は米国からの輸入車への関税上乗せを来年１月から一時停止するなどで対応。だが、通商協議の争点は、中国側が不正な知財侵害で技術・軍事覇権

米主要テレビ局の一つ、ＣＢＳの取締役会は１７日、セクハラ疑惑で９月に辞任したムーンベス元会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）について、「契約解除に足る理由がある」として退職手当を支払わないことを決めた。米メディアによると、同氏は１億２千万ドル（約１３６億円）の手当を受け取るはずだった。 ムーンベス氏はプロデューサーとして数々のドラマをヒットさせ、１９９５年のＣＢＳ入り後も敏腕を発揮。業界でも最高給の一人だった。 女性の権利を守る＃ＭｅＴｏｏ運動の流れで、ムーンベス氏からセクハラや性的暴行を受けたとする女性１２人の告発を米誌ニューヨーカーが報道。辞任に追い込まれた同氏が高額の退職手当を受け取る可能性があることに批判が出ていた。 ムーンベス氏は「性的関係はすべて合意の上のもの」と疑惑を否定しているが、ＣＢＳは外部の弁護士に依頼した調査で「不当な行為や、会社方針、雇用契約に関する違反があった。調査にも

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱条件を定めた協定案について英国のメイ首相は１７日、英議会の承認を求める採決を来年１月中旬に行う意向を示した。１８日の閣議では協定案が承認されず「合意なし離脱」となった場合への備えを加速させることも決めた。 協定案には与党・保守党内でも反発が強く、大差での否決の見通しが濃厚となったため今月１１日に予定された採決を延期していた。メイ氏は協定案の審議を年明けに改めて行い、１４日からの週に採決する方針だ。 一方、メイ政権は今月１８日の閣議で、協定案が承認されず「合意なし離脱」に追い込まれた場合への対応について協議。英ＢＢＣによると、物流の混乱が予想される国境の管理や治安維持などのため、計２０億ポンド（約２８５０億円）の予算を担当省庁に配分することを承認したという。 ウィリアムソン国防相はこの日の議会で、合意なし離脱の混乱に備え、各省庁をサポートするため３５００人規模

日本海に面したロシア極東の沿海地方で１６日、やり直しとなった知事選の投開票が行われ、プーチン大統領が全面支援する候補が勝利した。ロシアの知事選では与党候補が勝利するケースが多く、今回のような苦戦は珍しい。背景には、年金制度改革が国民に不評で、プーチン氏の支持率が低迷している事情がある。プーチン氏は支持率回復をはかるが、妙手は見あたらない状況だ。（モスクワ＝石橋亮介） 地元の選挙管理委員会によると、１６日に行われた３回目の投開票の結果、前サハリン州知事のコジェミャコ沿海地方知事代行が得票率６１・８８％で勝利した。 今回の知事選はもともと今年９月上旬に行われた統一地方選の一つだった。１回目の投開票では、プーチン氏率いる与党「統一ロシア」の別の候補がトップだったが、当選に必要な過半数の得票を得られず、決選投票になった。 決選投票は共産党候補との「一騎打ち」となり、９月中旬に実施された。統一ロシア

週明け１７日のニューヨーク株式市場は世界経済の減速懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。終値は前週末比で５０７・５３ドル（２・１１％）安い２万３５９２・９８ドル。下げ幅が６４０ドルを超える場面もあった。投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、原油先物価格は約１年２カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込んだ。 中国や欧州で弱い経済指標が相次ぎ、米国でも貿易摩擦の悪影響が出始めるなか、市場は世界経済の先行きに不安を募らせている。１８、１９両日に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げが確実視されているが、来年以降の利上げペースを緩めなければ景気腰折れを招くとの懸念が出ている。 ダウ平均を構成する３０銘柄すべてが値下がりした。ダウ平均の下落幅は、前週末からの２日間で計１０００ドルを超えた。直近の高値から１０

世界の政財界の指導者が集うダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１８日に発表した２０１８年の男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によると、男女平等度で日本は１４９カ国中１１０位だった。昨年の１１４位から３年ぶりに順位を上げたが、主要７カ国（Ｇ７）では引き続き、最下位だった。１位はアイスランドで「男女平等の最も進んだ国」の地位を１０年連続で保った。 報告書は経済、教育、健康、政治の４分野１４項目でどれだけ格差が縮まったかを指数化し、国別に順位をつける。１００％を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で６８・０％。日本は前年の６５・７％から６６・２％に改善した。 日本は、女性の国会議員数が依然として少ないことが響き、女性の意思決定への参加をはかる政治分野で、前年の１２３位から二つ順位を下げた。経済分野では、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などすべての項目で指数

ロシアのラブロフ外相は１７日、同国のラジオ番組に出演し、日ロの平和条約交渉について、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にした平和条約の締結は、日本が第２次世界大戦の結果を完全に認めることを意味する」と話した。ラブロフ氏は７日にも同様の発言をしており、近く予定される日ロ外相会談や首脳会談を前に、日本に揺さぶりをかけている。 タス通信によると、ラブロフ氏は番組で「日本のパートナーは、いまだに（第２次大戦の結果だと）認める用意ができていないだけでなく、様々な形で認めることができないとほのめかしてくる」と日本を非難。日本側が態度を改めなければ交渉は進展しないと主張し、「第２次大戦の結果を認めることは、あらゆる交渉に不可欠な最初の一歩だ」と述べた。 ラブロフ氏は７日にも同様の発言をし、「日本には、絶対に譲れない最初の一歩だと伝えてある」などとロシア側の立場を強調したばかり。ラブロフ氏がこうした対日強硬

台湾の台北市立動物園でパンダを飼育する担当者らが、パンダの保護研究拠点のある中国四川省で開かれた国際会議への出席を断られたと、台湾メディアが１７日に報じた。中台関係悪化が影響しているとみられる。繁殖期を迎えた同動物園の雌パンダの交配相手探しに影響が出る可能性がある。 台北市立動物園には、中台関係が良好だった２００８年、雄の「団団」と雌の「円円」のパンダのつがいが中国から贈られた。２頭の名を合わせた「団円」は中国語で「家族が一緒になる」を意味し、統一を呼びかける狙いがあった。つがいには１３年に雌の「円仔」が生まれた。今年で５歳になり、発情も確認され始めたという。 台湾メディアによると、１１月上旬に四川省で開催された世界の飼育員らが集まる「繁殖技術委員会」の総会に台湾側からも出席し、円仔の交配計画を話し合う予定だったという。出席を断られた理由は不明だが、台湾メディアは、最近の中台関係悪化が背景

中国・南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集で遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と主張している問題で、学術機構「中国臨床試験登録センター」は１７日までに、賀氏が「双子誕生」の試験データを提出していないことを明らかにした。 同センターは、中国の研究者が手がけた臨床試験の科学性や安全性などを審査する公的機関。中国の研究者は一定の条件を満たす臨床試験について、同センターへの申請が必要とされている。賀氏の主張は「真偽不明」などと国内外で疑問視されており、捏造（ねつぞう）疑惑が深まるのは必至だ。 同センターによると、賀氏に対し、試験データの提出を求めるとともに、被験者の同意状況などについても問い合わせた。だが、１１月下旬の期限までに回答はなかったという。 賀氏は１１月下旬、香港大で開かれたゲノム編集の国際会議に登壇したが、「双子」の具体的な情報は明らかにしなかった。香港メディアは消息筋の情報

体と心の性が一致しないトランスジェンダーで、性別適合手術を受けたスペイン人女性のアンヘラ・ポンセさん（２７）が１７日、バンコク郊外で開催されたミス・ユニバースの世界大会に出場した。性別適合手術を受けた女性が同大会に参加するのは初めて。 仏メディアなどによると、ポンセさんは幼いころから「自分は女性」と感じ、１６歳でホルモン治療を始め、その後、性別適合手術を受けた。現在はモデルとして活動し、ＬＧＢＴに対する差別に苦しむ若者も支援している。 ミス・ユニバースは、２０１２年にカナダ予選で性別適合手術を受けた参加者を失格にしたことが批判され、その後、性別適合手術を受けた女性も参加できるようにした。ポンセさんは１４日、ＡＦＰ通信のインタビューに「私たちはもっと寛容で、（人の違いに）敬意を払える新しい世代を生み出すことができる」と語った。 世界大会ではフィリピン代表のカトリオナ・グレイさん（２４）が優勝

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、中国ネット通販大手アリババ集団の通販サービス「Ｔモール」上に、五輪の公式商品を販売する店舗をオープンさせた。１４億人の人口を抱え、２０２２年には北京で冬季大会を開く中国で五輪ファンを増やし、開催費の肥大化などに対する「逆風」を和らげることを狙う。 ＩＯＣの公式店舗では、北京や２０年の東京夏季大会の記念品、過去の五輪のポスターの絵はがきなどを販売。スポーツ用品やおもちゃなど五輪独自のブランドグッズも売り、スポーツに興味を持つ中国の若年層にアピールする。 アリババは１７年１月、五輪スポンサーとしては最上位のワールドワイドパートナーを２８年まで務めることになった。クラウドサービスで大会運営の効率化に貢献するほか、スポンサー活動を通じて世界での知名度向上を狙う。五輪グッズの販売サイトも今後、世界展開する計画だ。（北京＝福田直之）

２０１５年７月に中国の人権派の弁護士が一斉に拘束された事件で、約３年半たっても裁判が開かれない弁護士の妻ら４人が１７日、そろって頭を丸めて裁判所に抗議した。中国語で「無髪」と「無法」は同じ「ウーファー」という発音のため、「無髪はいいが、無法はダメ」とユーモア精神を発揮しながら長期拘束の異常さを訴えた。 丸刈りにしたのは、国家政権転覆罪に問われた北京の王全璋弁護士（４２）の妻、李文足さん（３３）ら４人。最初に拘束された人たちの裁判はほぼ終わったが、昨年２月に天津で起訴された王氏の裁判は開かれず、家族が依頼した弁護人とも面会できていない。 ４人は屋外で気温５度の寒さの中、順番にバリカンで頭髪を丸刈りにした後、「法に従って裁判を開いて」と最高人民法院（最高裁に相当）に３１回目の抗議に行ったが、門前払いにされた。李さんは「裁判官が法律の期限を過ぎても裁判を開かないことに失望しているが、あきらめず訴

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１５」（射程１万３千キロ以上）を発射した昨年１１月２９日を、「国家核戦力完成の日」として市民に宣伝していることがわかった。朝鮮労働党が市民向けの講演会で使う「扇動資料」を朝日新聞が入手した。北朝鮮は１１月２９日、国外向けサイトで「国家核戦力完成」に触れたが、国内向けの宣伝が確認されたのは初めて。 資料では、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は最近、「昨年の突出した成果は、国家核戦力完成の歴史的大業の成就だ」と語ったと明記。昨年７月４日、２８日の弾道ミサイル発射と同９月３日の核実験も取りあげ、「世界が認める戦略国家の地位に上った」と主張した。 さらに、今年の米中韓との首脳会談については、「朝鮮半島と周辺地域の緊張緩和と平和に向けた新たな気流が形成された」と評価した。だが、北朝鮮の非核化についての言及はいっさいなかった。 韓国の６者