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中国の改革開放４０周年を記念し、１８日に北京の人民大会堂で開かれた式典。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、７・４億人が貧困から脱したなどと改革開放の成果を列挙し、国民を鼓舞した。壇上には、世界的に知られるネット通販大手アリババ集団の馬雲（マーユン）（ジャック・マー）会長や、林毅夫・元世界銀行チーフエコノミストらが功労者として並んだ。 「改革開放を徹底し、新たな時代に中華民族によるさらに大きな、世界が目をむく奇跡を起こそう！」 習氏が演説をそう結んで立ち…

政府は３０年ぶりの商業捕鯨再開に向け、クジラの資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。与党幹部らに伝え、近く発表する見通し。反捕鯨国が過半数を占めるＩＷＣでは再開が難しいと判断した。国際機関からの脱退という強行策には国内外から批判も出そうだ。 ＩＷＣによる商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）は１９８２年に決まり、日本は８７年から調査捕鯨に移った。日本はその後、調査で回復が確認された種類のクジラで商業捕鯨の再開を求めてきたが、認められない状況が続いていた。

米ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官は１８日、トランプ大統領が関与していた慈善団体「トランプ財団」を司法当局の監督下で解散させることに、財団側が同意したと発表した。資金の不正流用の疑いがあり、同長官は「法の支配のための重要な勝利だ」と解散の意義を強調した。 アンダーウッド氏は声明で、同財団では「衝撃的な不正行為が繰り返されていた」と指摘。不正にはトランプ氏の大統領選挙運動との違法な連携などが含まれるとして「トランプ財団はトランプ氏のビジネスと政治に利用される（便利な）小切手に過ぎなかった」と断罪した。残された同財団の資産は、アンダーウッド氏側が認めた団体に分配されることになるという。 一方、同州司法当局が６月に同財団やトランプ氏らを相手に起こした訴訟は継続する。訴状などによると同財団は、慈善団体の政治活動を禁じた法律に反し、全米最初の党員集会が開かれる重要州アイオワで選挙資金を集めた。

韓国大統領府が権限のない民間人の監視などを行っていたとの疑惑が持ち上がり、波紋を広げている。大統領府は元職員に一部越権行為があったことを認めつつ、組織としての関与を否定。野党は「自浄能力がない」と文在寅（ムンジェイン）政権を批判している。 公務員の汚職などを監視する大統領府民情首席秘書官室の特別監察班に所属していた元職員が１４日、韓国メディアに告発した。 元職員は、文氏側近の駐ロシア大使の金銭授受疑惑を大統領府に報告したが、検察が捜査をせずに黙殺されたと証言。同室の権限を越え、ある外交省職員の私生活や、民間人である元首相の長男を監視していたことも暴露した。 大統領府は１７日、駐ロシア大使の疑惑については検察の調査で潔白が証明されたと説明した。外交省職員のケースは、外交文書流出の問題を調べる過程で、この職員に国家公務員法違反にあたる私生活上の問題が見つかったと釈明。民間人の監視は元職員が勝手

フランスのルメール経済・財務相は、大手ＩＴ企業の広告収入などに税金をかける「デジタル課税」を来年１月から始めると１７日の記者会見で明らかにした。「ジレジョーヌ」（黄色いベスト）運動と呼ばれる反政府デモを鎮める目的の政策で出費がかさみ、財政悪化が見込まれるためだ。 ルメール氏は、ＩＴ企業が広告収入やデータ売買によって得た収入を対象にする、と説明した。年間５億ユーロ（約６５０億円）の税収を見込むという。だが、具体的な課税方法や対象企業など、詳細は明らかにしていない。 導入まで２週間足らずとなった段階で突然、フランス政府が課税を発表したのは、来年の予算案で国内総生産（ＧＤＰ）比で政府の財政赤字を３％以内とする欧州連合（ＥＵ）の財政ルールが守れなくなる見込みになったからだ。 なかなか収まらないジレジョーヌのデモの対策費として今月、最低賃金の引き上げなど約１００億ユーロ（約１兆３千億円）の家計支援策

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アフリカ支援などを話し合う７回目の「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ７）を来年８月に控え、安倍晋三首相が２年前に約束したアフリカへの３００億ドル規模（約３・４兆円）の投資実現に黄信号がともっている。想定した民間投資が伸びず、今年９月で達成できたのは１６０億ドル。現地の日本企業からは見通しの甘さを指摘する声も出ている。 首相は１９日、来日中のアフリカ南部ザンビアのルング大統領と会談し、「ＴＩＣＡＤ７にぜひご出席をいただき、力を合わせて成功に向けて連携していきたい」と述べた。２０日には在日ザンビア大使館と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が都内でビジネスフォーラムを開き、日本企業に投資を呼びかける。 首相は２０１６年にあった前回のＴＩＣＡＤで、１６～１８年の３年間に官民合わせて３００億ドル規模を投資する方針を表明。「日本は必ず約束を守る国で、一つ残らず実行いたします」とまで言い切っていた。 外務省に

米フェイスブックの個人情報流出問題を巡り、米国ワシントンＤＣ（特別区）のカール・ラシン司法長官は１９日、同社が消費者保護を怠ったとして賠償金や制裁金、改善策を求めてワシントンの裁判所に提訴した。特別区や州の司法長官がこの問題でフェイスブックを提訴するのは初。今後同様の提訴が続く可能性がある。 今回の訴訟は、フェイスブックが２０１６年の米大統領選で英選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に最大８７００万人の個人情報を流出させた問題を受けたもの。ワシントンＤＣは特別区の住民の半数近い約３４万人の個人情報が流出したとして賠償を求めている。フェイスブックは最大で１７億ドル（約１９００億円）の支払いを求められる可能性がある。提訴を受けフェイスブック株の１９日の終値は前日比７・２５％減と急落した。 フェイスブックの個人情報流出を巡る調査は全米の３０以上の州が行っている。（サンフランシス

英国の最大野党・労働党のコービン党首がメイ首相を「馬鹿な女」と呼んだか――。欧州連合（ＥＵ）からの離脱まで１００日となった１９日、離脱協定案を審議する英議会はこんな論争に終始した。 離脱協定案をめぐり、議会での採決を１月中旬に先送りしたメイ氏をコービン氏が批判したのに対し、メイ氏は、否決を恐れて法的拘束力のある政権不信任案の提出に踏み切れないコービン氏を逆に攻撃。「やるのかと思ったらやらない。後ろを見てご覧なさい、議員も国民もついてこない」と挑発した。 そのとき、着席したまま聞いていたコービン氏は何かをつぶやいた。口の動きが「ｓｔｕｐｉｄ　ｗｏｍａｎ（馬鹿な女）」と言っているようだとの指摘が英メディアやソーシャルメディアで広がり、与党・保守党議員からも英国史上２人目の女性首相への侮辱だとして、謝罪を求める声が上がった。 コービン氏は「国家の危機に関する議論を茶番劇にしてしまう人たちを『ｓｔ

トランプ米大統領は１９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦でシリアに派遣してきた米軍の撤退を始めたことを明らかにした。トランプ氏は同日夕（日本時間２０日朝）、「歴史的な勝利の後、我が国の偉大な若者たちを故郷に連れ帰る時だ」とツイートした。シリア内戦は大きな転換点を迎えることになる。 シリア内戦では、ロシアやイランの支援を受けたアサド政権軍が戦況の優勢を固める一方、米軍は約２千人の地上部隊を派遣し、少数民族クルド人を中心とする反アサド政権の武装組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）を支援してきた。米軍の撤退は、ロシアとイランの優位を決定的にする上、ＩＳの復活を許す恐れもあり、中東地域に大きな影響を与える可能性がある。 トランプ氏は１９日午前のツ…

２０日の東京株式市場では、前日の米国市場での株安を受けて日経平均株価が大きく値下がりし、３月２３日につけた年初来安値（終値、２万６１７円）を一時下回った。午後の取引で下げ幅は一時５００円超に達した。午後０時４６分ごろには前日終値より約５２０円安い２万４６４円まで下がった。午後１時時点は前日終値より５１９円６１銭安い２万４６８円３１銭。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３３・５６ポイント低い１５２２・５９。 １９日のニューヨーク株式市場では大企業でつくるダウ工業株平均は大きく反落し、終値は前日比３５１・９８ドル（１・４９％）安い２万３３２３・６６ドルで、年初来の安値を更新した。下げ幅は一時５１０ドルを超えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で市場予想通りに年内４回目の追加利上げを決定。来年の利上げペースを減速させることも示したが、市場

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の誘導目標を従来より０・２５％幅引き上げ、「年２・２５～２・５０％」とすることを決めた。利上げは今年４回目。ただ来年の利上げ回数の見通しは、従来の年３回から２回に引き下げた。景気の先行き懸念から利上げペースを減速させる。ＦＲＢは２０１５年末から追加利上げを続けてきたが、その路線は転機を迎えつつある。 利上げは９月以来３カ月ぶりで、２０１５年１２月に実質的なゼロ金利政策を解除してからは９回目。 ＦＲＢの利上げを巡っては、トランプ米大統領が景気への影響を懸念して利上げを批判する異例の発言を繰り返し、今回のＦＯＭＣでの判断が注目されていた。ＦＲＢは市場予想通りに今年４回目の追加利上げを決め、政権から独立した判断は示した。ただ来年の利上げペースは落とし、景気への配慮も示した形だ。 ＦＲＢのパウエル議長はＦＯ…

日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン容疑者の解任に伴う臨時株主総会の開催を拒否する意向を、仏ルノーに伝えたことがわかった。日産関係者が１９日明らかにした。書簡で要求したルノーのティエリー・ボロレＣＥＯ（最高経営責任者）暫定代行に、書簡で返信したという。日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯが、１８日にオランダ・アムステルダムであった三菱自動車を含めた３社会議でボロレ氏に直接伝えた可能性もある。

カナダ政府は１９日、新たにカナダ人が中国で拘束されたことを明らかにした。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕された事件後、カナダ人の拘束が明らかになるのは３人目となる。ただ、カナダ政府は今回の拘束は華為事件との関連はないと見ている。 拘束されたとする人物の素性や容疑は明らかになっていない。カナダ紙「ナショナル・ポスト」は家族に近い関係者の話として、外交官や中国で働く企業経営者ではないとしている。 一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は１９日の会見で「そのような状況は把握していない」と述べた。 中国の国家安全当局は１０日、北京で外交官をしていたシンクタンク職員など２人のカナダ人を拘束。中国側は華為事件との関連を認めていないが、カナダに圧力をかけ、保釈後も監視対象になっている華為幹部の完全な解放を求める狙いがあるとみられている。（北京＝延与光貞）

米国のビーガン北朝鮮政策特別代表は１９日、米国の市民団体などによる北朝鮮への人道支援が円滑に進むよう、米市民の北朝鮮への渡航を原則禁止した措置について、再検討する考えを示した。韓国・仁川空港で記者団に語った。米国が一切の譲歩を拒んでいることを理由に、米朝実務協議に応じない北朝鮮を説得する狙いがあるとみられる。 ビーガン氏は「北朝鮮で活動する多くの人道支援組織が、厳格な国際社会の制裁による支援の遅れを懸念している」と指摘。米市民に対する渡航禁止措置について「支援物資の引き渡しや国際的な基準による検証のための訪朝について、再検討する」とした。 ポンペオ米国務長官の指示を受け、新年早々に米国の支援団体関係者らと会い、適切な支援を保障できる方法について協議するという。ビーガン氏は訪韓中、北朝鮮への制裁措置などについて韓国政府関係者と協議する予定だ。（ソウル＝牧野愛博）

イタリアの２０１９年の政府予算案が欧州連合（ＥＵ）の財政規律に反するとされた問題で、ＥＵの行政機能を担う欧州委員会は１９日、制裁の発動を勧告しない考えを明らかにした。イタリアが予算案を修正したことを評価した。 ６月に発足したイタリアのコンテ政権はＥＵに懐疑的で、失業者などに一定額を支給する「最低所得保障」など巨額の財源が必要な政策を国民に約束。１９年の予算案で１・５％の経済成長を見込んだうえ、財政赤字の見通しを実質国内総生産（ＧＤＰ）比２・４％とするなど、前政権に比べて緩い目標を示していた。 これに対し、欧州委は、イタリアの政府債務残高の多さをもとに、財政赤字を減らすペースが遅すぎると指摘。経済成長の見込みも楽観的だとして、予算案を厳しくするよう求めていた。 コンテ首相は１２日、ユンケル欧州委員長に財政赤字の見通しをＧＤＰ比で２・０４％に引き下げると説明。１８日に改めてイタリア、ＥＵの当局

米司法省は１８日、１発ずつしか発射できない半自動小銃に装着し、フルオートで連射できるようにする装置「バンプストック」を禁止すると決定した。この装置は、米史上最悪の５８人が犠牲となった２０１７年１０月のラスベガス銃乱射事件で使われ、禁止を求める声が強まっていた。 バンプストックをめぐっては、トランプ大統領が２月、規制案を作るよう司法省に指示していた。司法省は、この装置を使えば銃の使用者が引き金を一回引いただけで連射できるようになることから、所持が禁じられている「機関銃」の定義に含まれるとの判断を示した。所有者は銃から外し、壊すか当局に提出するかしなければならない。 ラスベガスの事件後、銃所持の権利を強く主張するロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）も規制を容認する方針を打ち出したが、法律化には反対だ。議員立法による規制は進んでいなかった。ウィテカー司法長官代行は声明で「トランプ大統領の指示

フィリピン国家警察は１８日、ドゥテルテ政権が誕生後の２０１６年７月から今年１１月末までに、麻薬犯罪捜査の過程で５０５０人を殺害したと発表した。麻薬に関わったとされる人が身元不明の者に殺される事件も相次ぐが、警察当局は「データがない」として公表していない。 また、麻薬に関わった１８６１人の子ども（９～１７歳）が見つかったことも明らかにした。このうち、１００１人が密売人で、２５５人は使用者だった。政権は麻薬犯罪を罰するため、刑罰の対象年齢を１５歳以下に引き下げることも検討している。 麻薬撲滅を進める中で、ドゥテルテ大統領は今月３日、「目を覚ますためにマリフアナ（大麻）を使っている」と発言した。ドゥテルテ氏はその後、「もちろん冗談だ」と弁明したが、大麻の使用は同国では違法で、国民から反発の声が出ている。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、身元不明の者による殺害も含めて約１万２千人が政権

中国政府は２０１９年１月１０日から、ガソリンなど油を燃料にするエンジン車をつくる工場の新増設を規制する。完成車メーカーの新設による新工場建設を禁じるほか、既存メーカーの生産能力増強も制限する。日本メーカーの販売計画に影響する可能性もある。 中国政府は現在、将来的なエンジン車の販売禁止に向けた計画の策定を進めており、まずは生産の抑制に乗り出す。厳しい規制を通じ、自動車産業の高度化と環境対応を進める狙いだ。 国家発展改革委員会が１０日付で出した「自動車産業投資管理規定」によると、中国国外で販売する場合を除き、エンジン車の生産メーカーの新設が禁止される。既存メーカーが生産能力を増やす場合も、過去２年の設備利用率が業界平均より高い場合などに限る。 これまで新エネルギー車とし…