「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。

令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた

「僕らの世代、僕らの時代でもう一度、トヨタやソニーのレベルの企業を作らないと日本経済はいつまでたってもよくならない。起業家って、それに対してアクションを起こせる職業だと思うんです」 今世界で注目を集める若き日本人起業家がいます。スタートアップ企業「Stake Technologies（ステイクテクノロジーズ）」の創業者・渡辺創太さん、27歳。経済誌「フォーブス」アジア版の「世界を変える30歳未満30人」にも選ばれ、現在のインターネットを補完する“Web3.0”の実現に取り組んでいます。見据える未来をインタビューで語りました。 （経済部記者 永田真澄） Web3.0（ウェブスリー）とは、暗号資産などですでに実用化されているブロックチェーン技術を使い、現在のインターネットを補完する次世代のネットワークの概念です。 その特徴は、特定の事業者にデータや価値が中央集権的に集中せず、誰でも情報の管理に

アフリカのスーダンにいる日本人の退避に備えて周辺国ジブチに派遣される航空自衛隊の輸送機が21日午後、愛知県の小牧基地から経由地に向けて出発しました。 スーダンの情勢が悪化する中、浜田防衛大臣は20日自衛隊に対し、在留邦人の国外退避に向けて、活動拠点がある周辺国ジブチに自衛隊機を派遣し待機するよう命令しました。 これを受けて愛知県の航空自衛隊小牧基地では、ジブチに派遣されるC130輸送機1機が、21日午後3時前に離陸しました。 防衛省関係者によりますと、輸送機は今後、数か所を経由しながら飛行し、早ければ今週末にもジブチに到着する見通しだということです。 自衛隊はこのほか、C2輸送機とKC767空中給油・輸送機それぞれ1機を準備が整いしだい、派遣するとしています。 防衛省は、スーダンの治安状況は極めて厳しく流動的な状況だとして、輸送の任務が命じられた場合に備えて、情報収集を進めることにしていま

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

自民党は、安倍元総理大臣を「国賊だ」などと発言した村上元行政改革担当大臣について、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を決めました。 自民党の村上元行政改革担当大臣は先月、記者団に安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を表明した際、安倍氏を「国賊だ」などと発言し、安倍派などが執行部に処分を求めていました。 これを受けて、自民党は12日午後、国会議員や民間の有識者からなる党紀委員会を開き、対応を協議しました。 この中では、村上氏から「発言は本意ではなく不適切な表現で、撤回のうえ、安倍氏の遺族や関係者に謝罪したい」などとする弁明書の提出があったことが報告されました。 出席者からは「発言は許しがたい」などの批判が相次ぎ、「除名すべきだ」という意見もありましたが、弁明書の内容も踏まえ、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を全会一致で決めま

人の笑い声の特徴を分析して一緒に笑い声を出す機能を搭載した人型のロボットを京都大学の研究グループが開発しました。グループは、高齢化社会が進む中、会話や感情を読み取れるロボットの実現につなげたいとしています。 これは、京都大学大学院情報学研究科の井上昴治 助教らの研究グループが28日、京都市左京区で会見を開いて明らかにしました。 グループは、すでに開発されていた会話ができる人型のロボットに、AI＝人工知能を活用して対話する相手の笑い声を分析し、一緒に笑い声を出す機能を搭載しました。ロボットは、実際に人が交わした82の会話のデータを搭載し、人の笑い声を周波数などで判断します。相手の声に同調する仕組みになっていて、声の大きさや特徴に応じてロボットが大きな笑い声や抑えたトーンの笑い声を出します。 井上助教は「初めて私の笑いに合わせて笑ってくれた時は、まるで心が通じ合ったように感じました。高齢化社会

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。 安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。 官房長官「政治的評価を強

学校でのいじめ対策を検討している自民党の作業チームは、いじめを行った児童や生徒に対し、校長の権限で学校の敷地に入らないことを命じるなどの懲戒処分を創設すべきだとする提言をまとめました。 提言では、児童や生徒がいじめを繰り返す場合、教育委員会が保護者に対し、出席停止を命じることができる制度があるものの、学校現場で十分に活用されておらず、被害者を守る体制が十分ではないと指摘しています。 このため、指導によって改善が見られない場合などは、いじめを行った児童や生徒に対し、出席停止に至るまでに段階的な措置を講じられるようにするため「教育を受ける権利」との関係を整理したうえで、校長の権限で学校の敷地に入らないことを命じるなどの新たな懲戒処分を創設すべきだとしています。 そして、処分を行う際は、直ちに学校から教育委員会に報告し、学校で記録しておくよう求めています。 自民党の作業チームは、近く末松文部科学

今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。 9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。 会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。 会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必

新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新

牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした役員について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。 発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングスの執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。 伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。 SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。 会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、

岸田総理大臣は、総理大臣公邸で後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、年末年始の新型コロナウイルスの感染状況などについて報告を受けたうえで、東京などで新規感染者数が増加傾向になっていることなどを踏まえ、引き続き緊張感を持って対応するよう指示しました。 新型コロナをめぐっては、東京都内の3日の新規感染者数が100人を超えたほか、大阪でも70人を超え、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられるケースも相次いでいます。 岸田総理大臣は3日午後、総理大臣公邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、年末年始の感染状況などについて報告を受けました。 この中では、東京、大阪、沖縄などで新規感染者数が増加傾向にあるうえ、感染経路が不明なケースも増えつつあるなどとして、警戒を強めるとともに、医療提供体制の確保などの対策を急ぐべきだといった意見が出されました。 そして、岸田総

最大2万円分のポイントにワクチンの接種証明。 マイナンバーカードの機能が増えていて、新たに作ろうとする人もいるのではないでしょうか。 さっそく申し込もうと思ったら、パスワードが4種類？ えっ、こんなに覚えられない。 どうすればいいのでしょうか？ （大阪拠点放送局 中本史・ネットワーク報道部 柳澤あゆみ・清水阿喜子） 現在、およそ4割の普及率のマイナンバーカード。 政府はカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度で、人口のおよそ75％にあたる9500万人まで取得者を増やしたいとしています。 今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると岸田総理大臣が表明。

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因