福島第一原発 汚染水対策の「凍土壁」一部とけたか | NHKニュース
福島第一原子力発電所の建屋の周囲の地盤を凍らせて、地下水の流入を抑える「凍土壁」の一部がとけているおそれのあることが分かり、東京電力は、近くに湧き上がってきた地下水が原因の可能性があるとして、凍土壁への流入を止めるための鋼鉄製の管や板を設置したうえで、今後の対策を検討することになりました。 「凍土壁」は、汚染水を減らす対策の1つで、福島第一原発の建屋の周囲にパイプを埋め込み、氷点下30度の液体を流し込むことで、“氷の壁”を張り巡らせ、地下水が建屋に流れ込むのを抑える仕組みです。 東京電力は「凍土壁」に温度計を設置し地中の温度を測定していますが、4号機の山側に位置する一部のエリアで9月中旬以降、0度を上回る状態になり、11月18日には13.4度にまで上昇しました。 東京電力によりますと、壁の近くを掘ったところ、本来は凍っているはずの場所に水面が見つかったということで、湧き上がってきた地下水に
福島第一原発の廃棄物管理が不適切 態勢見直しを 原子力規制委 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所では、屋外に設置した仮設の集積場に置かれる廃炉作業で出た廃棄物が急増し、管理が不適切な場所もあるとして、原子力規制委員会が管理態勢の見直しを求めました。 福島第一原発の廃炉で出た放射性廃棄物はことし3月時点でおよそ48万立方メートルあり、多くは屋外の決まった場所で一時保管していますが、すぐに運び込めないがれきなどは原則1年を上限に仮設の集積場に置いています。 この集積場に仮置きされた廃棄物が去年1月のおよそ7000立方メートルからことし7月時点で6万立方メートルに急増し、仮置きが1年を超えるなど、管理が不適切な場所もあることが分かりました。 急増した原因について東京電力は、一時保管しているエリアでコンテナの積み直しなどのため受け入れを一時中断したことや、コンテナから放射性物質が漏れ点検作業などを実施したためだと説明しています。 原子力規制委員会は、仮設の集積場で
福島第一原発 汚染水処理のフィルター破損 2年前も同様の破損 | NHKニュース
福島第一原子力発電所で出る汚染水を処理する設備のフィルターが破損していたことが分かりました。 東京電力は同様の破損が2年前にもありましたが、原因分析や対策を行わないまま、運転を継続していたということで、原子力規制委員会は東京電力の管理態勢を厳しく批判しました。 破損は25か所のうち24か所 東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水を処理するALPSと呼ばれる設備に取り付けられているフィルターの破損が先月末に分かり、調査の結果、25か所のうち24か所が破損していたということです。 フィルターは、放射性物質を外部に漏らさないようにするもので、東京電力は環境への影響は確認されていないとする一方、建屋の中に放射性物質が漏れ出たおそれは否定できないとしています。 東京電力は、2年前にも同じフィルターの破損が見つかっていましたが、原因分析や対策を取らず、フィルターを交換してそのまま運転を続けたことも
IAEA 福島第一原発の処理水放出で年内にも調査団派遣へ | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける処理水の海への放出について、IAEA＝国際原子力機関は、年内にも調査団を日本に派遣し、透明性と客観性を重視しながら、国際基準に基づいて検証する考えを示しました。 IAEAの幹部は、処理水の海洋放出に関する調査を前に、関係する省庁と協議するため、9月6日から来日していて、9日は経済産業省の江島副大臣と面会しました。 この中で、リディ・エブラール事務次長は、事前協議や福島第一原発の視察を振り返り「非常に建設的で生産的な訪日になった」と伝えました。 トリチウムなどを含む処理水について、国は基準以下に薄めたうえで、2年後をめどに海に流す方針で、先月、東京電力が新たに造る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する計画を示しています。 IAEAは専門家で作る調査団をことし12月をめどに日本に派遣する予定で、現地調査のほか、国や東京電力への聞き取りを行い
東電 福島第一原発 処理水 1kmほど沖合から放出方針を発表 | NHKニュース
福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水について、東京電力は基準以下に薄めたうえで新たに作る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する方針を発表しました。 東京電力は25日、福島第一原発構内で会見を開き、たまり続ける処理水の具体的な放出方法やモニタリングの強化などについて今後の方針を説明しました。 処理水については、大型のポンプでくみ上げた海水を混ぜ合わせて基準以下の濃度に薄め、新たに作る海底トンネルを使って原発の1キロほど沖合から放出するとしました。 沖合から行う理由として、放出した処理水を再び取水しないためなどと説明し、海底トンネルの建設に向けては関係者に意見を聞いたうえで海底の調査を始め、2023年の春までの設置完了を目指すということです。 また、当面はトリチウムの濃度が基準値以下かを測定してから放出する考えを示しました。 そのうえで、トリチウムの拡散状
福島第一原発 処理水 1kmほど沖合で放出 工事に向け調査へ | NHKニュース
福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水について、政府と東京電力が、原発から1キロほどの沖合まで海底トンネルを通して放出する方法を採用し、工事に向けた調査を9月にも始める方針を固めたことが、関係者への取材で新たにわかりました。 福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府はことし4月、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、2年後をめどに海に放出する方針を決めました。 決定を受けて、政府と東京電力は放出の方法について、原発から1キロほどの沖合まで海底トンネルを通して放出する方法と、沿岸から直接放出する方法の2つの案を検討していましたが、より、海で拡散しやすい沖合での放出を採用する方針を固めたことが、関係者への取材で新たにわかりました。 海底トンネルは、安定した岩盤をくりぬいて造る必要があることから、東京電力は9月にも海底の状況を調べる磁気探査を
福島第一原発 処理水の海洋放出 政府の風評対策案明らかに | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどを含む処理水を海に放出する方針を決めたことを受けて、農林水産物などへの風評被害を抑えるために政府が関係閣僚会議でまとめる対策の案が分かりました。 対策の案は、処理水の放出によって風評を生じさせないことと、風評に打ち勝ち、事業を継続できる仕組みの構築が柱となっています。 案では、公正な取引が行われるよう流通業者などに適切に指導し、必要に応じて取り引き実態を把握することやスーパーの販売員や旅館の従業員などが安全性について科学的に説明できるよう理解を深めるセミナーの開催などが盛り込まれています。 また、農林水産物を扱う企業などを対象にした相談窓口を東北を中心とした太平洋沿岸部の自治体や国の関連団体などに設けることや福島県を中心に原発事故で影響を受けている漁業者を対象にした支援事業を青森県から千葉県まで拡大することなども盛り込まれています。 ただ、
原発事故時 被ばく抑制のヨウ素剤 薬局での配布進まず 茨城 | NHKニュース
原発事故時の甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤の事前配布について、国が認めた薬局での配布を全国に先駆けて実施している茨城県が状況を調べたところ、半年近くで1000人余りの配布にとどまっていることがわかり、専門家は住民への周知に課題があると指摘しています。 ヨウ素剤は、原発事故の際に服用することで甲状腺の被ばくを抑えられることから、5キロ圏内の住民へ事前配布が義務づけられ、自治体では医師や薬剤師が立ち会って配布会を開催しています。 しかし、機会が限られ配布が進まないとの指摘が上がり、国はおととしから薬局での配布も認め、原子力施設が多くある茨城県では全国の自治体に先駆けて去年11月から実施しています。 しかし、県が年度末の先月までの5か月間の薬局での配布状況を調べたところ、1066人にとどまっていることがわかりました。 茨城県では対象の住民およそ6万3000人のうち、まだ半数余りがヨウ素剤を受け取
日本政府、福島第一原発で発生した処理水の海洋放出を決定 | スラド サイエンス
政府は13日、2011年3月の東日本大震災で被災したあとに、東京電力福島第一原子力発電所の冷却のために必要となった水から、濾過処理などにより主要な放射性物質が取り除かれたあとに出たいわゆる「処理水」を海洋放出する方針を決めた。政府は2年後をめどに放出を開始する方針。処理水を海水で100倍以上に希釈した上で放出するとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞、仙台放送ニュースチャンネル[動画])。 菅義偉首相は「処理水の処分は福島原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題。政府一体となって全力を尽くしてまいります」と述べている。処理水は現在、1000基超のタンクに保管されている状態にある。 あるAnonymous Coward 曰く、 2011年3月の東日本大震災によって被災し、電源喪失を経て爆発した福島原発に流入する地下水などを保管していた原発処理水などを、日本
「死活問題だ…」 処理水めぐり懸念や風評被害対策求める声も | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや、賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。 福島県の漁業関係者の間では政府の決定について風評被害への懸念の声が上がっていますが、こうした声は周辺の県の漁業者からも聞かれます。海外も含めた今回の決定をめぐる反応です。 漁業者 “風評被害に強い懸念”＜岩手 陸前高田＞ 岩手県陸前高田市の漁業者は風評被害に対する強い懸念を示しています。 陸前高田市小友町を拠点にカキやワカメの養殖を手がける水産会社代表の千田勝治さんは「三陸の海は福島ともつながっていて、とても他県のこととは思えないし人体に影響の無いようトリチウムの濃度を薄めても風評被害による消費者の
【詳報】処理水 海洋放出の方針 理解はどこまで…?風評対策は? | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年以上がたった今も増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水。その処分方法について政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。 政府は7年余りにわたる検討を経て方針を決定しましたが、地元を中心に海洋への放出には根強い反対があり、専門家は地元など関係者の理解や納得に課題を残したと指摘しています。これまでのプロセスや海洋放出の具体的な方法、風評被害対策の方針などをまとめました。 去年、政府が開いた意見を聞く会では地元住民や漁業関係者など29団体43人のうち6つの団体と個人が海への放出に明確に反対する意見を表明したほか、福島県内の市町村議会では海洋放出への反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されました。 また、今月7日に菅総理大臣と面会した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋への放出は絶対に反対という考え
トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出 政府や政界の反応は | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府が国の基準を下回る濃度まで薄めたうえで、海へ放出する方針を決めたことについて、政府や政界の反応です。 菅首相「情報発信含め全力尽くす」 菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題だ。このため6年以上にわたり、有識者の検討や国際機関からの評価、関係者への説明を行い、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた」と述べました。 そのうえで「今後、準備作業を進め、2年後をめどに海洋放出を開始する予定だ。トリチウムの濃度を国内の規制基準の40分の1にし、安全性を確実に確保したうえで実施する。風評被害により、地元の皆様方の復興への希望が失われることがあってはならない。科学的な根拠に基づく情報発信を含め、政府一
トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。 政府は13日午前8時前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、東電・福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について議論しました。 会議では、国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能とする報告書などを踏まえて、海へ放出する方針を決めました。 具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。 放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の
福島第一原発 トリチウムなど含む水薄めて海洋放出決定へ 政府 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を決めることにしています。 放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には東京電力が賠償を行うとしています。 トリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能とする報告書をまとめていて、政府は、地元の意見を聞くなどして慎重に検討を進めてきました。 その結果、政府は13日関係閣僚会議を開き、海へ放出する方針を決めることにしています。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO＝世
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。 トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています。 菅総理大臣は7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談し専門家の報告書を踏まえて政府の方針を決定する考えを伝え理解を求めました。 会談のあと岸会長は海への放出に反対する考えに変わりはないとしたうえで「国として最終的に方針を決定した場合には、責任を持って漁業者や国民への説明や風評被害対策などをしてもらいたい」と述べました。 政府は来週にも、報告書でより確実に実施で
福島第一原発事故 「放水」前夜 日米での緊迫のやり取りが判明 | 福島第一原発 | NHKニュース
10年前の東京電力・福島第一原発の事故で自衛隊が行った上空からのヘリコプターによる放水。その前夜、当時の自衛隊と在日アメリカ軍のトップどうしの間で交わされたやり取りの詳細が、記録から明らかになりました。アメリカ側は、原発の状況が悪化すれば日本で暮らすアメリカ人を退避させる可能性を示唆し、その直後、自衛隊の幹部たちは高い放射線量の中でも放水すると決断していました。 このやり取りは、当時、統合幕僚監部の防衛計画部長として自衛隊とアメリカ軍との間の連絡調整役を担っていた磯部晃一さん（63）が、みずからのノートに書き記していました。 10年前、福島第一原発の3号機で核燃料を冷やす水が蒸発する危険性が指摘され、自衛隊は、政府の対策本部の要請を受けて3月16日、ヘリコプターからの放水を試みました。 しかし、上空の放射線量は高度30メートルの地点で1時間当たりおよそ250ミリシーベルトと高く、この日の放
原発事故10年 重大事故への備えはなぜできなかった｜NHK原発特設サイト
原発事故10年 重大事故への備えはなぜできなかった 2021年3月 東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年。東京電力は、事故が起きる前に少しでも対策を打つことはできなかったのでしょうか。「過酷な事故への対策」と「津波への対策」の2つのテーマについて、原発事故の前の東京電力の対応をみていきます。 （1）過酷事故は想定せず 過酷な事故、シビアアクシデントとも表現されますが、事故の前、福島第一原発では対策が不十分だったと言わざるを得ません。 実は、国の要請を受けて、2002年までに配管の破断や非常用のディーゼル発電機の故障などといった、「設備の故障」などを起因とする事故については対策が進められていました。 ただ、「地震や津波といった自然現象」を起因とする事故については、東京電力の担当者は影響が大きいことを予想していたものの、十分な対策は行われていきませんでした。 当時、東京電力はどのように
原発事故10年 事故はなぜ深刻化したのか（2）情報の共有は｜NHK原発特設サイト
原発事故10年 事故はなぜ深刻化したのか（2）情報の共有は 2021年3月 東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年。事故を深刻化させた要因のひとつに、情報の共有や判断が的確に行われなかったことが指摘されています。 判断の集中、現地の混乱 1号機から3号機までの原子炉が相次いでメルトダウンする中、現地の緊急時対策本部にいた吉田昌郎所長は、バッテリーやトランシーバーなど機材の調達から、原子炉の冷却に関わる重要な判断に至るまで、あらゆる判断が求められていました。 そして、現場は官邸の意向を受け、指示や問い合わせが寄せられるケースもたびたびみられました。 1号機が水素爆発したあとの3月12日、1号機の原子炉を冷やすために海水を注入しましたが、吉田所長は、遠く離れた東京・内幸町の東京電力本店から「今、官邸で検討中だから海水注入を待ってほしい」と報告を受けました。 その後も本店などは、官邸で結論
原発事故10年 事故はなぜ深刻化したのか（1）1号機の実態｜NHK原発特設サイト
原発事故10年 事故はなぜ深刻化したのか（1）1号機の実態 2021年3月 東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年。事故を深刻化させた要因は複数ありますが、その1つ、最初にメルトダウンを起こした1号機の対応について振り返ります。 1号機“イソコン”の誤認 電源を失った福島第一原発。最初にメルトダウンを起こし、水素爆発に至ったのは1号機でした。 1号機をめぐっては緊急時の設備への理解不足が対応の遅れにつながった理由のひとつと指摘されています。 画面左上が「イソコン」 右下が原子炉 まずは非常用の冷却装置の扱いでした。「非常用復水器」、通称「イソコン」と呼ばれるものです。 イソコンは、トラブルなどで原子炉の圧力が高まったときに使われ、電源も必要ありませんでした。 配管の弁さえ開いていれば、原子炉からの高温の蒸気がイソコンのタンクに流れてタンクの冷却水によって冷やされて原子炉に戻ってくる仕
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