福島第一原発 廃炉・賠償・除染で２０兆円超か | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用について、国は、東京電力が確保するとしている額のおよそ４倍にあたる８兆円規模にのぼるという試算、試みの計算をまとめ、原発事故の賠償や除染などの費用と合わせると２０兆円を超える見通しとなったことがわかりました。 このうち賠償の費用は、国が一時的に肩代わりして東京電力に請求するほか、ほかの大手電力会社も一部を負担していて、電気の利用者は負担がさらに増えることになります。 さらに廃炉費用については、現在、経済産業省が、東京電力に抜本的な経営改革を実行させ、その利益から賄うとする案を検討していますが、費用が４倍に膨らみ東京電力の経営改革だけで賄うのは難しいという指摘もあるため、国は負担の在り方について年内に結論をまとめることにしています。
福島第一原発の「凍土壁」 地面を掘って確認へ | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画が進められている「凍土壁」について、国と東京電力は今月、凍結の状況を正確に把握するため、地面を掘り下げて、実際に目視での確認を行うことになりました。 この凍土壁について、国と東京電力はこれまで、地中に埋められた温度計のデータで凍結しているかどうかを確認していましたが、状況を正確に把握するため、今月、一部の地面を数メートル掘り下げて、実際に目視で確認することを決めました。地面を掘る場所は、放射線量が比較的低い４号機の南側辺りを予定していて、今月下旬には、政府の原子力災害現地対策本部も視察するということです。 東京電力は再来年の平成３０年に、建屋内の大半の汚染水を抜き取る計画を示していますが、そのためには凍土壁が完成し、地下水の流入を防ぐ効果が出ていることが必要で、国の原子力規制委員会は、その効果を確認するよう求めていました。
原発事故 ”黒塗り”記録の提示を国に求める 東京地裁 | NHKニュース
原発事故の責任をめぐって争われている裁判で、政府の事故調査委員会が行った聞き取りの記録の一部を国が黒塗りにしていることについて、東京地方裁判所は、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう求めました。非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。 これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。 株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発の吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。 今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。 裁判所の判断は早ければ年内にも示される見通しで、非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになる
福島第一原発の凍土壁が台風10号の影響で溶解、汚染水が流出 | スラド ハードウェア
先日東日本を中心に大きな被害を引き起こした台風10号による大雨の影響で、東京電力福島第一原発の凍土壁が2カ所で溶けていたそうだ（朝日新聞）。 凍土壁は汚染水の海への流出を防ぐために設置されたが、完全には凍らない状況で運用が行われていた（過去記事）。今回大雨で大量の水が流れ込み、これによって凍土壁の2か所が溶け、汚染水が凍土壁外に流れ出ているという。東京電力は薬剤を用いて再凍結を促進する工事をするようだ。 雨程度で溶けるようでは、既にあちこちで言われているように、凍土壁は対策になっていないのかもしれない。
福島第一原発の凍土壁、いまだ凍りきらず | スラド
東京電力が18日、福島原発の凍土壁について凍結開始から4カ月半たっても、なお1％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告したそうだ（朝日新聞）。また無駄金で電気代が上がるよ♪ 福島第一原発の汚染水漏洩対策として導入された「凍土遮水壁」だが、想定通りに凍土壁ができないことは2014年より伝えられていた（過去記事）。これに対し東京電力は「部分凍結」での運用を2016年になってから決めていた。また、3月末に凍結を始めた区間のうち99％は凍結したが、地下水が集中している部分が未だに凍っておらず、地下水の流れを遮るという当初の計画は未だに達成されていないという。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は凍結開始前とほとんど変わっていないとのことで、この計画について「破綻している」との指摘もあるという。
福島県南相馬市の一部で出ていた避難指示が解除される | スラド
福島第1原発事故によって福島県南相馬市の一部地域で出ていた居住制限および避難指示解除準備が12日、解除された（河北新報、福島民報、時事通信）。これに伴い、JR常磐線の小高－原ノ町間の運転も再開されている（朝日新聞）。 同市の人工の17％に相当する約1万8000人が対象で、これによって自由な居住が可能となる。ただし、「帰還困難区域」については解除される見通しが立っていないとのこと。 とはいえ、放置された農地などの復旧の目処は立っておらず、住民の多くは別の地域に住むことを希望しているようだ。いっぽう、福島第一原発の除染作業員などが解除された区域に宿舎を移す動きがあるようだ。
福島第一原発２号機 原子炉の底に大量の核燃料か | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた２号機で、原子炉の底の部分に大量の核燃料が残っている可能性が高いことが分かりました。原子炉を透視する特殊な調査で核燃料とみられる大きな影が初めて捉えられたためで、東京電力は核燃料の取り出しに向けて、さらに分析を続けています。 このため東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉をレントゲン写真のように透視する調査を高エネルギー加速器研究機構などと続けています。 その結果、２号機の原子炉の底に大きな黒い影が映っているのが確認され、分析した結果、溶け落ちた核燃料のほとんどが、炉内の構造物とともに原子炉の底にたまっている可能性が高いことが分かりました。溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは、今回が初めてで、こうした影は、原子炉の壁の部分でも確認されたということです。 今回の調査結果は、核
炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
炉心溶融使うなは“隠ぺい” 東電社長が謝罪 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故の後２か月以上、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「社会の皆さまの立場に立てば、隠ぺいと捉えるのは当然であり、深くおわびします」と述べて、事実上、隠ぺいだったと認め謝罪しました。
菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論：時事ドットコム
菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論 民進党の菅直人元首相は１６日、東京電力福島第１原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 「虚偽説明、極めて遺憾」＝東電検証で泉田新潟知事－炉心溶融公表遅れ 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。（2016/06/17-00:27） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
原発事故賠償で農薬メーカー勝訴＝東電の算定額「過少」－東京地裁：時事ドットコム
原発事故賠償で農薬メーカー勝訴＝東電の算定額「過少」－東京地裁 東京電力福島第１原発事故で、福島県大熊町の主力工場が操業停止に追い込まれた東証１部上場の農薬メーカー「アグロカネショウ」（東京）が、東電が示す賠償額の算定方法は不当だとして約１億７３００万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を大筋で認め、東電に約１億４５００万円の支払いを命じた。 主な争点は、操業停止で支払わずに済んだ人件費をどう計算するかだった。東電側は「会社全体の粗利益の４割を占める工場を停止すれば、総人件費も４割減少する」として、賠償額から差し引くよう主張。しかし、中吉裁判長は主力工場の勤務者数は全社員の１割にすぎないと指摘し、「東電は賠償額を過少に算定している」と述べた。（2016/05/30-20:09） 【東日本大震災記事一覧へ】
JBジャパン＝JB4020の正体（？）がわかりました。いや、わかりませんがｗ
2014.01.07追記：福島県生活環境部における入札案件に関してはこちらの記事をご参照下さい。 福島県生活環境部の放射線測定器入札案件に対する苦情についてのあれこれ ■株式会社JBジャパン http://www.jb-japan-b.jp/ ※2011年11月2日ホームページ公開 ※「JB4020」の同等機と思われる「FGM0311」（？）の”メーカー”とされています。HAKURAImobile 楽天市場店の表現を借りれば、「設計開発製造：株式会社JBジャパン・ブランド（福島県福島市 ※福島市内の工場で製造） 」とのこと ・会社概要 会社名 株式会社JBジャパン 所在地 〒９６０－０２４１福島県福島市笹谷字横道1-16 TEL 024-529-5970 FAX 024-529-5971 設 立 ２０１１年９月１日 資本金 １０００万円 代表者 代表取締役 菅藤真利 ※追記：その後、会社名
宇都宮市の学校給食のタケノコから基準値越えの放射性セシウムが検出された件
ちょし／ただの文鳥🏳️🌈 @chosi_t 食育の一環で 産地指定した地元のタケノコ42キロ仕入れてアク抜きからやって 600食のタケノコごはんを作ったあげくに 出荷制限地域のものが混ざってましたって言われたら作ってる方はたまらない(´・ω・`) 2016-05-13 18:39:40 キュウ @cliche_99 給食は子どもが体を作る時期の大事な食事。現場の人達は「旬のおいしい食材を味わってほしい」という想いで、食育のためにも手間のかかる生タケノコを使ったのでしょう。でも、出荷制限地域から産地偽装して持ち込まれたらたまらない。売った人の検証もだけど再発防止策も徹底して頂きたい。 2016-05-13 20:11:36
吉田調書・全文をテキスト化
政府は9月11日、福島第一原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏に当時の状況を聞いた、いわゆる「吉田調書」を内閣官房ホームページで公開した。政府が公開したテキスト埋め込みがされていないPDFファイルを、機械読み取りでテキストデータ化した。部分的に不正確な箇所もあるため、元の書類も合わせてご覧頂きたい。 Cranes operate at Unit 3, center, standing next to Unit 4, right, at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, July 9, 2014. All of Japan's 48 operable commercial re
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菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論 ｜ ガジェット通信
精密博士（β）
「福島県が2015年4月から運用開始したモニタリングポスト30台が異常値」納入は中国製線量計「精密博士」の発売元の地元企業JBジャパンブランドだった
福島の地元企業JBジャパンブランド製のリアルタイム線量測定装置の契約解除から1年：福島県が業者を反訴した裁判の初口頭弁論とその後
急急如律令
