ブラック企業だから労基署に駆け込んでやる！と思っていた
新卒で入った会社は残業代が出ない。 会社からは「年俸制だから残業代は出ないよ」と説明されて、そういうものだと思っていた。 だがネットでは年俸制でも残業代を出さないのは違法とあり、怒りが湧いてきて労基署に駆け込むために 証拠のタイムカードをコピーしつつ会社の制度について調べて行った。 まず、会社の募集要項の給料の欄には「みなし残業代を含む」とあった。 確かに支給される給料の額には残業時間問わずみなし残業代の上乗せがされているようだった。 しかし、みなし残業の時間を超えた残業代は支払わなければならないはずである。 そう思い、こっそり会社の規則が収められたファイルを見ていた所、専門業務型裁量労働制の労使協定書が入っていた。 この会社は間違いなく専門業務型裁量労働制の対象業務を行っており、また従業員代表も選挙で選ばれていた（毎年同じ人が選ばれるようだが） つまり、私がいくらみなし残業時間を超える残
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
筑波大学の構内道路は道路交通法上の道路であることが判明 (警察庁の公式見解) - 登 大遊 (Daiyuu Nobori) の個人日記
筑波大学の構内道路は道路交通法の適用を受けるらしい 警察庁交通規制課長による公式見解によると、なんと、筑波大学の構内道路は道路交通法の適用を受けるということが判明しました。 これまで、筑波大学の道路では、警察署長の許可無しで宿舎祭などの祭事行為を行ったり、一部を祭などのために占有したり、屋台を出したり、ナンバープレートのない実験用の車を走行させたり、公安委員会が実施する交通規制以外の交通規制を学生団体が行ったりしていましたが、上記の見解が正しいとすれば、これからはこのような行為を行うことは刑事罰を伴うペナルティが科せられる可能性があるので、注意しなければならないということになるかも知れません。 なお、「筑波大学の構内道路は道路交通法上の道路である」という見解を示したのは、私ではなく、警察庁の交通規制課長 ですので、この見解について異議がある方は警察庁に述べてください。 (私は、個人的には、
在留特別許可に係るガイドライン
在留特別許可に係るガイドライン 平成１８年１０月 平成２１年７月改訂 法務省入国管理局 第１ 在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項 在留特別許可の許否の判断に当たっては，個々の事案ごとに，在留を希望す る理由，家族状況，素行，内外の諸情勢，人道的な配慮の必要性，更には我が 国における不法滞在者に与える影響等，諸般の事情を総合的に勘案して行うこ ととしており，その際，考慮する事項は次のとおりである。 積極要素 積極要素については，入管法第５０条第１項第１号から第３号（注参照）に掲げ る事由のほか，次のとおりとする。 １ 特に考慮する積極要素 （１）当該外国人が，日本人の子又は特別永住者の子であること （２）当該外国人が，日本人又は特別永住者との間に出生した実子（嫡出子又は父 から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，次のいずれにも該 当すること ア イ
Browser.js 捨印より恐ろしい現代ネットの凶器 -書いてあることをどう読み込むか
The Latest Pop News, My Opinions, Lovely Music ＆ Movies and so on ...?! No ! More ＆ More !! ) お久しぶりです。体調を崩していてなかなかブログを更新できなくてすみません。 体調が安定していないので、こんな感じで、間隔を開けて更新していきたいと思います。 さて、前置きはこれくらいにして、今回は軽いメディアリテラシー（？）のお話しですね。 なんというか、ちょっと覗いたら、「はてなな人」が大量に釣られていたので。 日頃から、釣った釣られたということを楽しんでいて、かつ、メディアリテラシー云々という話が好きな人たちと思っていたので、こういうことは滅多にないだろうとは思っていたのですけど。 まあ、そういう意味では、意外といえば意外ですね。 今回はそんな話ですね。 （続きはこちら） １．違和感を感じるべきとこ
インターネットに向いていないこと
年末なのに法律の勉強している。むしろ仕事が休みに入ったので今しかできないと言える。 ちょっと気になる事例があったので、具体的な内容を知ろうと検索をかけたら驚いた。 はてなではない他の質問回答サイトで、ある法律の事案についてのベストアンサーがあったが、 それが全部間違えていた。 僕も勉強中の身分だが、今の仕事に関係する内容なのでこれははっきりと間違いだと断定できる。 何故間違えているのにベストアンサーなのかというと、おそらく質問者が法律の解釈の正当性よりも、 どれだけ自分に都合の良い解釈であるかを基準に選んだからだろう。 これだけを見れば、ただただ間抜けな出来事であるだけだが、むしろ今まで考えてきたことのヒントを得た気がした。 世の中には「インターネットは不正確な情報が氾濫している」という説と、 「むしろ一面的な情報が流れていないので正確である」という説が対立しているようだが、 むしろ両立し
月狂条例 - Wikipedia
月狂条例（げっきょうじょうれい、Lunacy Act 1845）は、1845年に制定されたイギリスの法律（法域はイングランドおよびウェールズ）。同年の州立精神病院法（County Asylums Act, 1845）とともに、イングランドとウェールズにおける精神保健法制を構成した。この法律の規定によって、精神疾患の状態にある人々の位置づけは「患者」と改められた。 Lunacyとは[編集] イギリス英語: Lunacy Act 1845 である。Lunacy とは、英語で「精神異常」を意味し、法律用語としては心神喪失を意味するが、月（Luna）から派生した単語であるところから「月狂」とも訳される。 この法律の日本語訳には「月狂条例」[1]のほかに、「狂気法」[2]「精神障害者法」[3]「精神病者法」[4]などもある。 歴史[編集] この法律以前、イングランドにおける精神保健法制としては、18
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