予め宣言しておくと　皆が口を揃えて言う「雪質が最高だから」という理由は当たり前すぎて聞き飽きているだろうから、それ以外のことを書く。 ニセコに興味を持った経緯自分はバックパッカーでアジアの遺跡や寺院巡りを中心にいろいろと旅している。寒いところは大の苦手だ。 その数々の旅の中で印象的で記憶に残っているのが５年くらい前にミャンマーかラオスかのゲストハウスのドミトリーで同室だったオーストラリア人との会話。 会話前略 増田「日本行ったことある？」 豪人「Yeah! I went トーキョー　アァンドゥ　ヌィスィクォ」 増田「？？？」 ニセコが外人に人気だということは当時知らなかったし、確かまだ民主党政権下の円高で訪日外国人客もそんなに多くない時代だった。 （・・・・・逆にバックパッカーにとっては円高の恩恵を受けて非常に楽な時代だった） 東京はさておき、京都でも沖縄でも奈良でも広島でもなく謎のピンポ

伊豆の別荘地にある1LDKの物件を80万円で買った。土地、家込みで80万。ネットで不動産情報を調べて、元々150万円で売り出されていたものに指値をいれて80万円にしてもらった。 今まで地方を放浪している途中で、土地を0円で貰ったとか 100 万円以下で買ったとかって話を幾度となく聞いていたから、100万以下の物件を見つける自信はあった。 もはや、100万円あれば家が買える時代なのだ。 結局不動産経由で買ったが、しばらくの間次のような募集をTwitterで行っていた。 【緩募】50万〜100万くらいで一軒家を譲って頂ける方。場所は問いません。自宅として利用を考えています。シェアハウスやAirbnbをする可能性もあります。床抜け等の故障があっても構いません。可能であれば雪が少ない、海や温泉等が近い、隣家が遠いと嬉しいです。瑕疵担保免責でいいです。— 馬場 (まーちゃん) Baba (@kbab

地方創生とは2014年9月に第二次安倍改造内閣が発足した時に掲げられた、東京への一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるための政策をいう。 あれから3年の時が経過した。最初に地方創生担当大臣に石破茂さんが就任した頃は、メディアでは、ほぼ毎日のように地方創生の単語を見つけることができたし、地方創生に取り組む自治体や関係者の姿が頻々と報じられたものだ。 今やすっかり日陰者扱いの「地方創生」 ところが最近では地方創生というスローガンは、国会でもメディアでもあたかも忘れ去られてしまったかのような扱いとなり、いつのまにか「一億総活躍社会」にその名を変え、総選挙後は、「働き方改革」「生産性革命」へと猫の目のように政策が変わる中、地方創生は日陰者扱いになりつつあるというのが現状である。 ではなぜ地方創生というスローガンが表舞台から降ろされてしまったのだろうか。その答えは端的に言って「うまくいって

人口減少と高齢化が進むなか、自治体の中心部への居住と各種機能を集約し、人口集積が高密度なまちを形成する「コンパクトシティ」を目指す取り組みが、特に地方都市で行われてきた。基本コンセプトは、市街地の拡大を抑制し、都市機能（行政機関や商業施設など）を集約するとともに、人口密度のなるべく高い状態を維持することである。これにより、たとえ人口減少が進んでも、都市のにぎわいや都市機能へのアクセス性を低下させないようにすることを狙っている。しかし、この理念自体は正しいが、郊外に住む人を中心市街地に移住させることは容易ではない。 除雪費用などの財政負担軽減の観点から、早い段階で積極的にコンパクトシティを推進してきたのが、青森市である。同市は、2001年にコンパクトシティのシンボル的施設として、青森駅前に官民複合施設フェスティバルシティ・アウガ（略称：アウガ）を設置したが、開業以来テナントの売り上げ低迷によ

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け

たった3年でシャッター商店街再生！ 市民の熱量を生み出し、戦略的にまちを変えていく、宮崎県日南市「地域再生請負人」の仕掛け 2016.05.31 supported by greenz people supported by greenz people 齋藤めぐみ 齋藤めぐみ 今、宮崎県でひときわ賑わっている地域があります。それは、県の南部に位置する日南市。たった3年ほどで寂しかったシャッター商店街が劇的に蘇り、数々のベンチャー企業が進出するなど、行政と市民が一体となってまちづくりに大きく動き出しています。 その立役者は、4年間という期限付きで外部から﨑田恭平市長に選ばれた、木藤亮太（きとう・りょうた）さんと田鹿倫基（たじか・ともき）さん。彼らはまちづくりのプロ、日南市民の期待を一身に背負う「地域再生請負人」です。 木藤亮太さんは、日南市の中心にある油津（あぶらつ）商店街を再生するテナント

レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して - 2020年以降を「日本の第二創業期」と捉え、戦後続いてきたこの国のかたちを創りなおす。それは「人口減少」という確実な未来の中でも、日本が成長していくために、必要不可欠な変化である。 これまで日本社会は、一本道の「レール」を走り抜くような生き方を求めてきた。受験に始まり、新卒での就職、毎日休みなく働き続け、結婚して子どもを持ち、定年後は余暇を過ごす̶̶ 「20年学び、40年働き、20年休む」という人生こそが普通で幸せな生き方だ、と。 それに基づき、終身雇用慣行や国民皆保険・皆年金などが生まれ、これまでは実際によく機能してきた。戦後日本が一丸となって努力し、ゼロから奇跡的な飛躍を遂げ、今日のような豊かさを持てたのは、そのような日本型経済モデルの賜物である。 しかし、人口減少による少子高齢化、さらに「人生1

中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司（50）＝岐阜県笠松町米野＝、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文（50）＝岐阜市中＝両容疑者を逮捕した。 同署によると、労基署が容疑者を逮捕するのは異例。 逮捕容疑は、2014年12月～15年8月、中国人技能実習生の女性4人に最低賃金計約165万円と時間外手当計約310万円を支払わなかった上、虚偽の賃金台帳を提出するなど労基署の調査を妨害した疑い。

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今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思