東日本大震災から5年が経過した今、宮城県女川町では、行政と民間事業者の連携による画期的なまちづくりが進められている。その推進役を担っているのは、リクルート出身の若手起業家だ。移住して給料は失った。しかし、「かけがえのないものを得た」と話す――。 震災後、「高給」のリクルートを退職 東日本大震災で住民の1割が亡くなり、市街地の8割を失った宮城県女川町。その後も人口流出が全国最速で進み、震災前に1万人を超えていた人口は現在では6000台まで落ち込んだ。そんな女川町がいま、続々と新たな事業が生まれるまちとして注目されている。 その活動を支えているひとりが、仙台市生まれの小松洋介さん（33）だ。2014年には AERA誌選定の「日本を突破する100人」に選ばれ、2015年には日本青年会議所の「人間力大賞 経済産業大臣賞」を受賞した。 小松さんは大学卒業後、リクルートに就職。入社4年目には拠点長を任

元ネタはこちらのTweet。 クラウドワークスは登録数80万人で二十万円以上稼ぐのは111人。ということは0.0138％。ネットでみつける在宅の仕事で生きていくのは甘い考えだよ。と社会の厳しさを教えてくれるデータ。。 pic.twitter.com/KWpHwBVcKy— Kabu Berry (yama) (@nagoya_kabuoff) 2016年2月21日 公式資料かどうかを確認すべく、クラウドワークスさんの決算説明資料のWebページをチェック、当該Tweetで掲載されている画像の資料は、 2016年9月期　第1四半期決算説明資料(PDF)に掲載されているもので、公式の見解ということになります。 働き方はやっぱり正社員がNo.1 正社員という雇用形態が崩壊に向かい非正規雇用者が増えている中で、正社員でないと社会的信用や経済基盤等が損なわれてしまう。雇用にも限界があるわけだから、「個

地域の誇り・ふるさとの宝 みなさんの地域が誇るとっておきの取り組み、大切にしたいふるさとの宝、全国各地からの投稿を紹介しています。

◎先行県・秋田のいま（１）資産流出 　人口が約１０２万と東北で最も少ない秋田県は、全国最速のペースで人口減少が進む先行県でもある。２０４０年には７０万人にまで落ち込むとの国の推計が出て以降、動揺が広がった。人々が消えゆくまちで何が起きているのか。立ち向かう有効な手段はあるのか。金融や住宅供給、小売りなどの現場で、人口激減の足音に耳を傾けた。（秋田総局・上田敬）＝５回続き ◆　関係途切れる 　人口減の進行に伴い、個人資産が県外に流出するとの危機感が、秋田県内の金融関係者に広がっている。理由は相続だ。 　「相続人は全員が首都圏在住というケースが珍しくなくなった」。ＳＭＢＣ日興証券秋田支店の依田正文支店長が明かす。顧客が亡くなって相続が発生すると、相続人は自社の口座に財産を残してくれる。ただ、住宅購入や子どもの教育などでまとまったお金が必要になると、口座から引き出される。それきりということも少な

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「地方消滅」。このセンセーショナルな言葉で全国的な議論が巻き起こってから、早くも1年がたちました。民間研究機関である「日本創成会議」がまとめた「消滅自治体リスト」は大きな波紋を呼びました。「人口減少で、このままでは896の自治体が消滅しかねない」「地方自治体の経営は破たんする」といった警鐘をきっかけに、政府は地方の活性化策に一段と力を入れるようになりました。 現在は「少子化対策」と「地方活性化」をひとセットにして、「若者よ、地方に行け」といった各種政策も展開されようとしています。しかしながら、局地的には増加があったとしても、東京へ人口が集まる大きな流れは未だ変わる気配はありません。むしろ、逆に加速さえしそうな気配さえあります。「東京都の人口（推計）」の概要（平成27年5月1日現在）などを見ても、それは明らかです。 人は「供給側の論理」で移動するのか そのような中、早くも若者を地方へ向かわせ