現地再建されたマルハニチロ新石巻工場。今年４月に操業を始めた。設備は最新鋭に変わってもおばちゃん従業員は変わらない＝１５日、宮城県石巻市　（川村寧撮影） 「三度目の正直」も実らなかったと聞き、マルハニチロ石巻工場（宮城県石巻市）の工場長（当時）、山口龍一（５９）はがっくりきていた。 平成２５年冬。 同社は東日本大震災で被災した工場の現地再建に向け、国庫補助金の交付を申請していた。申請は３回目。国は１、２回目に続き、首を縦に振らなかった。 補助金交付には再建を目指す被災地の各企業から申し込みが殺到していた。国は資金力の乏しい中小企業を優先させ、大手企業を後回しにした。補助率は３分の１。水産業界最大手とはいえ、公的資金に頼らない自力再建は難しい。 撤退。 石巻市に進出して７０年近く。地元で「ニチロさん」と親しまれた歴史に終止符を打つ漢字２文字が山口の脳裏をかすめた。 本社も閉鎖に傾いていた。補

＜診療報酬不正請求＞石巻の歯科医院指定を取り消し　東北厚生局 東北厚生局は２５日、診療報酬を不正に請求したとして、石巻市の歯科医院「たんの歯科クリニック」の保険医療機関指定と、丹野直哉院長の保険医登録を取り消したと発表した。 厚生局によると、同医院は２０１２年１月から４年間、実際には行っていない診療を保険診療に付け増したり、保険点数の高い診療に振り替えたりして、少なくとも１０７人分の診療報酬計１８３万８１６２円を水増し請求した。 厚生局に対し、丹野院長は「東日本大震災で被災し再建したが、患者が地域に戻らず経営に不安を感じた」と認めているという。

東日本大震災から５年、福島原発の破壊で多大な影響を受けている地域を除けば、被災地の復興は少しずつ進んでいるように見えます。土地のかさ上げや高台の宅地整備ができた地域では、仮設住宅に暮らす人々の「自宅」への移動がようやく本格化しています。三陸海岸の主力産業だった水産加工業も、工場を再建できたところは、従業員を再雇用し生産ラインを稼働させています。 とはいえ、住居や雇用を求めて別の地域に移った人々をどうやって元の地域に戻すのか、仮設から脱出できそうにない貧困層をどうするのか、子どもから大人まで広範囲に残る「心の傷」をどう癒すのか、工場は再開したものの売り上げが震災前に戻らない企業をどう支援するのか、などといった課題が新たに生まれているのも事実です。こうした課題にどう取り組むのか、震災復興は第２のステージに入ったと見るべきでしょう。 どこの海岸線にも築かれている防潮堤のように、被災地では建設土木

これは、東日本大震災復興交付金の第2次分（総額2600億円）をもとに、被災した地方自治体が水産加工業の再生のために事業を公募し、その際に自治体が事業費の8分の7を補助するというもの。 2011年の補正予算で認められた「グループ補助金」の補助が4分の3だったのに対してさらに有利な条件だけに、これに乗るべきかどうか、周りの様子を探りながら、思案しているのだ。 加工設備だけが増えても、パイが広がらなければ・・・ 石巻市に配分される交付金は140億円（事業規模は160億円）。1件当たりの上限は15億円と言われ、10件前後が選ばれると見られている。 9月上旬にこの事業が公表されたあと、下旬に説明会、10月末に募集締め切り、11月中旬に決定、というあわただしい日程になっている。 審査では、設備の設計図など具体的な内容が必要とされているため、「事前に情報を手に入れてなければ間に合わない」といった不満を口

宮城県が導入した水産業復興特区制度の適用を受けた同県石巻市のカキ養殖漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）でつくる「桃浦かき生産者合同会社」の社員らが、河北新報社の１６日までの取材に対し、過去に宮城県漁協の共同販売（入札）向けに出荷された県内の他地区のカキを入荷していたと証言した。事実上の親会社、仙台水産は「混入などあり得ない」と否定、事実関係を調べる考えを示した。 合同会社は「桃浦かき」の表示で量販店などに販売している。合同会社の大山勝幸代表社員は１６日、「以前は需要期に自前のカキが足りなくなると、仙台水産の関係者が共同販売のカキを仕入れて出していた」と説明。「良くないことで、今シーズンはやっていない」と述べた。 元社員も、２０１４年の年末に県漁協の共同販売に使われる専用のたるに入ったむき身のカキが、たびたび会社に運ばれてきたと説明。「産地が書かれたラベルをはがしてカキをたるから出して出荷し

このエントリを書いている私とは別の人が、 http://anond.hatelabo.jp/20160517150742 で間違いや思うところを挙げている。 本当はこのエントリを書く予定は無かったが(だって書いたとしても、簿記や管理会計を知っている人から見れば自明だし、知らない人から見ればどちらが良いのかなんて判断できないので、結局自分の時間がすり減る以外の効果がないのだ)、↑の増田に触発されたので自分も少し書いてみることにしたよ。 (なお、元のエントリである『原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる』 http://www.yutorism.jp/entry/costing 、および↑のエントリ、そしてこのエントリは(たぶん)すべて別個の人間が書いている。前の2つはもしかしたら同一人物かもしれないが、すくなくともこのエントリを書いた私は、前の2つのエントリとは何の接点も持たない人間

我が国の製造業の競争力は、技術力のみによって得られたものではなく、独自の発展を遂げてきた生産管理・原価管理に対する知識が、その大きな源泉となってきました。 生産管理は『カイゼン』『カンバン方式』などを代表に、実務に即した豊富な資料が存在します。一方、原価管理については、学術論文や簿記検定の対策本などについては豊富にあるものの、『工場の原価担当者になったら何をすべきなのか？』といった観点から纏められた資料には、ほとんどありません。これは、多くの関係者にとっての不幸です。 そこで、過去の経験の中から、広く実務に即した形で『考えるきっかけ』となるものを、書いてみたいと思います。そこで今回は、基礎となる『原価計算とは何か？』という点について、 概念として分かりづらいもの 実務上重要なポイント を中心にまとめてみたいと思います。詳細な計算方法等は省略致しますが、簿記検定受験者にとっても役に立つ内容も

かつての古き良き時代、右肩上がりの高度成長の頃は、なにごとも単純明快で分かりやすかった。製造業は、生産量を上げることにひたすら邁進した。「作れば売れる」時代だったからだ。昭和40年代や50年代の日本企業の多くは、欧米先進国から技術を導入しつつ、自分でもそれを改良し、使いこなしていった。その時の工場運営でキーとなる指標が、機械の稼働率だ。 たとえば、あなたの会社が3億円の大枚をはたいて、海外から高価な製造機械を導入したとしよう。15年間の寿命を想定すれば、減価償却費は毎年2千万円だ。それでも、旧式の機械＋手作業に比べれば数倍以上の生産能力を上げられるし、より高品位な製品も作れる。だからソロバン勘定に合うはず、と考えて導入に踏み切るわけだ。 当然ながら、社長は工場長に対して、この機械を最大限活用しろ、とハッパをかける。機械は動いていても止まっていても、同じ減価償却費がかかる。だとしたら動かさな

こんにちは。 野田クラクションべべーです。 現在は、「旅と音楽」というバンドを結成し、全国を旅しながら地域の魅力をMV（ミュージックビデオ）にして届ける活動をしています。 今回は、宮城県石巻市にやってきました。 石巻市には、地方卸売市場としては国内で最大級の「石巻魚市場」が存在します。 場所はこの辺。 今回は、石巻の漁業シーンを盛り上げる活動をしている「一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン」の皆様と共に、「漁師」をテーマにした曲を作りました。 ・ ・ ・ タイトルは『潮騒』。 漁師さんの生き方などを壮大なトラックと共に歌い上げました。 実際に漁を体験して、揺れる船の上で仕事をする大変さや食材一つに対して多くの人が関わっているということを学びましたね。 撮影の様子や石巻のこと まず初めに、漁師が減少している水産業を盛り上げる活動をしている「フィッシャーマン・ジャパン」のオフィスにやってきま

電通の女性社員の自殺が労災認定されたニュースをきっかけに、長時間労働の問題が注目を集めている。そんな中、2014年に心不全で亡くなったフィリピン人の外国人技能実習生が過労死認定されるというニュースが流れた。 外国人技能実習生制度を「現代の奴隷制度」と非難する論調はかねてより根強くあったものの、このニュースを受けて「企業名を明かすべきだ」「日本の長時間労働文化の犠牲者だ」という指摘が数多く見受けられた。しかし、現場の実情を熟知した上で企業や制度を批判している人はそう多くないのではないか。 かつて、私は外国人技能実習生制度に基づく機関に関わっていた。技能実習生に関わる団体設立の申請や関係機関との折衝、外国人技能実習生候補数百名の海外現地面接もした。 現場を見ると、「長時間労働を課した企業名を明かして、当該企業をつるし上げる」ということだけでは技能実習生制度の課題点は改められないばかりか、実習生

東日本大震災の被災地でのスポーツ振興活動に対する助成金を不正に受給したとして、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が宮城県石巻市のＮＰＯ法人「石巻スポーツ振興サポートセンター」に２０１４、１５年度分の助成金全額約１２００万円の返還と５年間の交付停止の処分を下したことが２０日、分かった。 　ＪＳＣなどによると、同センターの助成対象事業のうち、活動実態の確認できないスポーツ教室があったほか、講師への謝礼の一部を寄付の形で還流させていた。返還額は１４年度分が約７８５万円、１５年度分が約４４５万円。助成金は既に返還した。

Googleによると、世界の漁業は大きな転機を迎えているそうだ。海で取れた魚を主要タンパク源としている人は全世界で10億人以上いるが、現在の漁業は持続可能な水準を超える漁獲高で運営されているという。 生息数がこの1世代で90％も減少した種類の魚があるのに対し、人口は増加の一途だ。そして、世界で取引される魚の5分の1は、密漁や不正行為で取られたものだとした。 そこでGoogleは、漁業資源の保護に取り組むOceanaと、環境保護団体SkyTruthの協力を得て、全世界の海洋漁業活動を可視化するウェブサイト「Global Fishing Watch」（ベータ版）を開設した。 Global Fishing Watchは、人工衛星などから取得した漁船の位置情報などを解析し、地図上に漁船の活動状況を表示するサービス。対象時期は、2012年1月から現在までの任意の期間が指定できる。漁船をマウスでクリッ

宮城県石巻市は22日、設計委託費や消耗品購入費など計約1億2600万円を131の企業・個人に誤って二重送信していたと明らかにした。市は送金先に返納の手続きを依頼している。 市によると、会計課の職員が14日午前9時半ごろ、課内のパソコンを使い、金融機関の振り込みサービスを担う関連会社に口座振り込みのデータを送信した。 その際、プリンターから自動的に出てくるはずの送信結果が印刷されず、送信されていないと思い込んだ職員がデータを再送信したという。印刷されなかったのは、プリンターの電源が入っていなかったのが原因だった。

データ出所 総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口、総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を基にGD Freak!が作成 ロボット君のつぶやき 宮城県の2020年の総人口は総務省統計局が2021年11月30日に公表した国勢調査結果によると230.2万人。5年前と比べると▲1.4％の減少。減少率は都道府県の中では36番目に大きい。また、国立社会保障・人口問題研究所が2010年までの国勢調査に基づくトレンドから予測した2020年人口より32,954人(0.3%)多い。 だが、上記研究所のもっとも新しい「将来推計人口(2018年3月推計)」によると、今後2020年から2045年までには▲21.4％減少し、約181万人となる見込み。このとき2045年の平均年齢は、2020年の 47.5歳から5.9 歳上昇し、53.5歳となる。 また上図の赤い点線であらわした折