学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めている訴訟で、国と佐川氏側が請求棄却を求め争う方針であることが8日、関係者への取材で分かった。 妻雅子さん（49）は3月に大阪地裁に提訴。第1回口頭弁論は今月15日に開かれる。

2020年6月23日、沖縄で自称・経営コンサルタントの “ある男” が「労働基準法違反」の疑いで逮捕された。男の名は、山根真一容疑者（50）。 【写真あり】「桜を見る会」（2019年4月） 「半グレ」という “裏の顔” をもつ山根容疑者は、2019年4月の「桜を見る会」に出席。安倍昭恵夫人と冒頭の2ショット写真を撮影し、 “営業ツール” として取引先や半グレ仲間にバラまいていたことを、本誌が2019年12月24日号で報じた。 今回の逮捕容疑の詳細は、こうだ。2019年9月10日から10月20日ごろ、山根容疑者は、自身が経営する沖縄県石垣市美崎町の飲食店で、30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。関係者からの相談で、その事実が発覚した。 石垣島で飲食店やマリンスポーツのビジネスを手がけていた山根容疑者は、以前にも、傷害容疑や恐喝容疑などで逮捕歴があった。ある地元の飲食店経営

政府は６日、財務省の岡本薫明次官（５９）が退任し、後任に太田充主計局長（６０）を充てる人事を固めた。月内にも発令する予定だ。 太田氏は、消費税増税による景気減速を避けるための経済対策や、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度の２度の補正予算の編成などで主導的な役割を果たした。

政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから7日で3カ月を迎える。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の5月22日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は3人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてないよ」と近隣県の情報を待つようたしなめたが、選挙に絡めて冗談で応じた横顔には経済活動を再開できることへの安堵（あんど）感

【香港時事】香港の公立図書館は4日までに、黄之鋒氏ら民主派の著作の一部について、閲覧と貸し出しを停止した。 中国が制定した「香港国家安全維持法」施行により、言論統制が加速している。 公共図書館のサイトによると、黄氏が著した「我不是英雄（私は英雄ではない）」や、香港の完全な自治を主張した陳雲氏の「香港城邦論」、民主派立法会（議会）議員の書籍などが、全ての収蔵図書館で閲覧できない状態だ。親民主派の香港紙「リンゴ日報」によると、対象書籍の蔵書数は400冊近くに上り、政府当局の要請によって国家安全法に違反する内容かどうか検閲が行われているとみられる。

7月3日からの激しい雨により、熊本県南部に大雨特別警報が出されています。一部では浸水もみられているようです。 大雨や洪水などの災害の後には特定の感染症が流行することがあります。特に水に浸かってしまった方、避難所で生活されている方は感染症にも注意しましょう。 災害後に問題となる感染症と発生時期　日本環境感染学会　大規模自然災害の被災地における感染制御マネージメントの手引きより引用避難所での感染対策一部の地域では避難勧告が出ていることから、すでに避難所にいる方も大勢いらっしゃるかと思います。 避難所では特定の感染症が流行することがあります。東日本大震災のときには避難所でノロウイルス感染症やインフルエンザが流行しました。 日本感染症学会は避難所における感染対策マニュアルを策定しており、避難場所での「感染予防のための８ヵ条」として、 1. 食事は可能な限り加熱したものをとるようにしましょう 2.

「もはやテロリスト。救いようがない」「特定されて社会的に終われ」 日を追うごとに過激になるインターネット上の書き込みに、山梨県の高橋直人健康増進課長はため息を深くした。 【画像】「自粛警察」の事例4つ 「炎上」のきっかけは5月2日夕、県内55例目の感染者発表だった。東京都在住の20代女性。山梨県の実家に帰省中の1日にPCR検査を受け、2日朝に陽性と判明した。記者会見した県は、女性が検査結果が出る前の1日夜に高速バスで帰京したと発表した。 ところが翌3日、女性の申告は虚偽で、本当は検査結果を知った2日午前にバスに乗ったことが発覚した。同乗客への注意喚起のため、県がこの事実を発表すると、女性の名前や住所、勤務先や顔写真など真偽不明の情報がネットに交錯。県には「もっと女性の情報を出せ」と電話やメールが殺到した。 県は会見で人権上の配慮を求めたが、会員制交流サイト（SNS）では「私も女性と同じバス

6月15日に突如、河野太郎防衛相が配備計画中止を発表した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野防衛相は、中止の理由を「ミサイルのブースター（推進装置）の落下問題」と説明している。しかし、そもそもイージス・アショアの根幹をなすミサイルの迎撃機能に疑義を呈する報告書が、昨年3月、防衛省の官僚によって作成されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】情報公開で入手した黒塗りの公文書と、ディープスロートが示した報告書 「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY-7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ

2月27日昼、安倍晋三首相は官邸の執務室で、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科次官と向き合っていた。 首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 科学的根拠に乏しい政治判断　そもそも休校は感染防止の科

今や新型コロナウイルス感染症の感染者は870万人に達しており、このうち46万人（5.3%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒は一度感染しても何度でも感染する感染症です。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先日中国から抗体は長期間持続しない可能性があるという報告が発表されました。 集団免疫とはスウェーデンは集団免疫を獲得することで流行を封じ込める方針を取っています。 これは政府によるロックダウンなどの強力な介入は行わず、新型コロナに対する免疫を持つ人を増やすことで集団免疫を早

共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7％となった。不支持率は49.7％だった。公選法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員＝共に自民党離党＝について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4％に達した。党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は75.9％に上った。 菅氏「前法相事件、党が説明」首相の責任丸投げ 単純比較はできないが、内閣支持率は12年の第2次安倍政権発足以降、17年7月に記録した35.8％に次ぐ低さ。回答は固定電話508人、携帯電話500人。

昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして検察当局が18日に、河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝と同選挙区で初当選した妻案里氏（46）を公選法違反（買収）の疑いで逮捕する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。 【ダイジェスト動画】河井夫妻買収事件 関係者によると、河井夫妻はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定しているという。検察当局は、地元の議員や首長らを巻き込んだ大規模な買収事件の様相が強まっていることも踏まえ、在宅起訴ではなく、逮捕して実態解明を進める必要があると判断したもようだ。 克行氏は安倍晋三首相らに近いとされ、参院選では自民党本部が案里氏の擁立を主導。資金面を含めて支援しており、安倍政権への打撃は必至だ。 克行氏は、案里氏が参院選広島選挙区で同党の公認を得た昨年3月以降、選挙区となる広島県内

キミのじまんのかぞくは、コロナのじまんのしゃいんです――。暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県三条市）は13日、社員とその家族向けのメッセージ広告を地元紙の新潟日報に掲載した。社名から新型コロナウイルスにまつわるニュースに心を痛める社員らに、自信を取り戻してもらいたいという思いを込めたという。 【動画】「マスク　もういや」　幸せの黄色い旗で疫病退散 「コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ」と題し、小林一芳社長から宛てた形。子どもでも読めるように、全てひらがなとカタカナで書かれている。 「もし、かぞくが、コロナではたらいているということで、キミにつらいことがあったり、なにかいやなおもいをしていたりしたら、ほんとうにごめんなさい。かぞくも、キミも、なんにもわるくないから。わたしたちは、コロナというなまえに、じぶんたちのしごとに、ほこりをもっています」などの内容だ。 同社によると、新型コロナの感染

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父・横田滋さんが5日に亡くなったことを受けた、妻の早紀江さん、息子の拓也さんと哲也さんが9日午後、記者会見を開いた。冒頭の挨拶で拓也さんと哲也さんは北朝鮮を改めて厳しく批判。メディアの報道についても対しても苦言を呈した。 【映像】滋さん死去に総理「本当に申し訳ない」 まず、早紀江さんは「いつも穏やかで、苦しいとか痛いとか、そういうことは絶対言わないで、いつも笑顔でした。だんだん衰弱して、突然5日、息を引き取りました。拉致された人たちのことを思って、二人三脚で一生懸命に頑張ってきましたけれども、やっぱり段々年をとって、私もそうですが、身体に色々と具合の悪いところが出てきました。たくさんの親御さんがいらっしゃらなくなったあり、これからも衰弱していかれるのではないかといつも心配しています。国柄が国柄なので、どうしてもなかなか解決には向かいません。本当に難しい問題

新型コロナウイルスの感染拡大で発出された「緊急事態宣言」が解除され、来月には東京都知事選挙が迫っている。これを受けて、JX通信社ではこの週末、東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、小池都政への評価や小池知事のコロナをめぐる対応への評価などを探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。 小池百合子知事の支持率は69.7% 3月から20ポイント上昇小池百合子東京都知事を支持するかどうかを聞いたところ「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%だった。対して「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」とした人は20.8%だった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は9.5%だった。前回調査した今年3月の結果と比べると、支持率は約20ポイントもの大幅上昇となっている。 「東京都の小池百合子知事を、支持しますか？」という質問への

全国で緊急事態宣言が解除に日本における日別の新型コロナ患者報告数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供）より）5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。 日本にとっての新型コロナ第一波が去ろうとしています。 決して少なくない犠牲者を出してしまいましたが、欧米に比べると感染者、死亡者ともにはるかに少ないままで乗り切ることができそうな見通しです。 旅行ができない、外食ができない、などいろいろと生活に制限がありストレスフルな生活だったと思いますが、新型コロナの流行を抑えることができたのは間違いなく日本に住む皆さんのこの2ヶ月弱の努力の賜物です。 いやー本当に素晴らしいです。 私も休日はひたすら家にこもり、ヤフーの記事を書くスピードとマリオカートの腕だけが上がっていく日々でしたが、これからはもう少し外に出る時間が増えそうです。 昨晩は私も浮かれてしまい、久

京アニ事件が発生から10か月を経ていよいよ逮捕に動く。去年7月18日、京都アニメーションのスタジオでガソリンをまいて火を付け36人が死亡する惨事となった放火殺人事件。実行犯として殺人などの容疑で逮捕状の出ている青葉真司容疑者について、京都府警はあす27日にも逮捕する方針を固めた。事件現場で大やけどをして入院治療を受けてきたため、これまで逮捕が見送られていた。 捜査関係者によると、青葉容疑者は一時の命の危機を脱したものの、感染症などの対策が必要なため、逮捕後にどこに収容するかが課題となっていた。京都府警は自前の留置場での収容をためらい、京都拘置所は施設の老朽化が目立つ。それでは大阪拘置所は、となったが拘置所職員の新型コロナ感染発生でそれも見送りとなり、今回、ようやく準備が整ったとして大阪拘置所での収容を前提に逮捕に踏み切ることになったという。 京アニ事件に直接関係はないが、大阪拘置所に収容さ

「安倍昭恵さんとの写真を近畿財務局の担当者に見せた」という、森友学園の籠池泰典前理事長の証言は真実だった。それを裏付ける初めての証言が財務省近畿財務局から飛び出した。 昭恵さんとのスリーショット写真で「神風が吹いた」　森友事件の核心といわれる国有地8億円値引き売却。なぜそんなことが可能になったのか？ 近畿財務局から有利な取り計らいを受けたことについて籠池氏は、発端は安倍首相の妻、安倍昭恵さんと一緒に撮ったスリーショット写真だと述べている。 2014年（平成26年）4月25日、昭恵さんは初めて森友学園で講演を行った。その後、学園が取得を目指していた問題の国有地を籠池夫妻の案内で訪れ、3人で一緒に写真におさまったのである。有名な国有地前のスリーショットだ（背景には森友学園の前にこの土地の取得を目指した大阪音楽大学も写っている）。 安倍昭恵さんは繰り返し森友学園を訪れている（関係者提供）　その3

新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント

5月6日に、『ホットケーキミックスの買いだめにご用心！アレルギー科医が心配する”パンケーキ症候群”とは』を公開したところ、思いがけず多く閲覧いただきました。 すると、 『未開封の小麦粉にはダニはいない』 『いやいや、未開封でもダニはいる』 という２つの意見をいただいたため、『未開封の小麦粉には、ダニはアレルギー症状が起こるほどはいないという研究結果が報告されています』と追記しました。 すると、“アレルギー症状がおこるほどはいない”という点に関して、『ゼロじゃないの？』というコメントも見かけました。 ホットケーキミックスをはじめとした『調理用小麦粉』には、ダニは混入しているものでしょうか？ もし混入しているとして、どれくらいの数と頻度なのでしょうか？ 文献から、すこし補足することにしましょう。 そもそも、自然の恵みである小麦粉に昆虫の混入を完全にゼロにすることは難しい写真AC“ダニはアレルギ