【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は5日、アニメ制作会社「ガイナックス」(東京都武蔵野市)の社長、巻智博容疑者(50)(東京都足立区新田)を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は2月6~23日に計4回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた10歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が2月に警視庁に被害を届け出た。
配偶者の不倫が原因で離婚した場合、離婚に伴う精神的苦痛の慰謝料を配偶者の不倫相手に請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は19日、「原則、請求できない」とする初判断を示した。 配偶者の不倫行為で受けた精神的苦痛の慰謝料(不貞慰謝料)はその不倫相手に請求できるが、離婚に伴う慰謝料(離婚慰謝料)まで請求できるかどうかに関する最高裁の判断はなかった。同小法廷は「離婚は本来、夫婦間で決めるべき事柄で、不倫が原因でも不倫相手がただちに責任を負うことはない」と指摘した。 判決によると、原告の男性の元妻は2009年から職場の同僚と不倫。約1年後に発覚し、元妻は不倫関係を解消して結婚生活を続けたが、15年に離婚した。その後、男性が元妻の不倫相手に離婚慰謝料を求めて提訴した。 1、2審判決は「不倫が原因で結婚生活が破綻した」などとして、元妻の不倫相手に慰謝料など約
【ワシントン=三井誠】トランプ米大統領は26日、米政府の地球温暖化に関する報告書の内容について「私は信じない」とホワイトハウスで記者団に語った。政府報告書を大統領が全面的に否定するのは異例だ。 トランプ氏はこの中で、中国や日本、アジアの全ての国々も対策が必要だとしたうえで、「米国はかつてないほどにクリーンだが、ほかの国が環境を汚染しているとしたら、それは良くないことだ」と主張した。 米政府は23日、国際的な対策が十分でなければ、地球温暖化は米経済に深刻な悪影響を与えるとする報告書を発表していた。米航空宇宙局(NASA)など13省庁が協力し、温暖化対策に消極的なトランプ政権に対策を求める内容で、トランプ氏の対応が注目されていた。
東京の人の3割は栃木県の位置を知らない――。旅行会社「阪急交通社」(大阪市)が東京在住者に他の関東6県の位置について聞いたインターネット調査で、そんな結果が出た。 調査では、関東地方の白地図を示し、栃木、千葉、神奈川、埼玉、群馬、茨城の6県について、それぞれ地図のどこに該当するかを聞いた。調査は7月、20歳以上の都民を対象に実施され、502人から有効回答が得られた。 その結果、地図の栃木県の位置について正しく「栃木県」と答えられた人は69・5%にとどまった。不正解の中では「群馬県」と間違えた人が14・9%に上り、「わからない」とした人も11・2%いた。 一方、群馬県の位置を指して「栃木県」と答えた人も12・5%に上っており、多くの都民が栃木、群馬両県の位置を混同していることがうかがえた。 県別の正答率で、正解が7割を切ったのも、69・5%の栃木と、68・9%の群馬の2県のみだった。
【コロンボ=田尾茂樹】ヤミーン大統領の強権発動で政治混乱に陥っているインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブのナシード元大統領が13日、滞在先のスリランカの最大都市コロンボ近郊で読売新聞の取材に応じた。 ナシード氏は、ヤミーン政権下で政権の後ろ盾である中国による「土地収奪が急速に進んでいる」と指摘し、「この植民地化政策を止めなければならない」と訴えた。 ヤミーン政権はモルディブを巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝と位置づける中国に協力。中国の支援を受けた社会資本整備や住宅建設が各地で進む。 ナシード氏によると、中国が開発する少なくとも16の島で、不透明な手続きを経て中国が50~99年間土地を賃借する契約が結ばれているという。同氏は「中国の支援は10%以上の高金利融資で2020年には返済できなくなる。モルディブは借金のワナにはまった。中国の手に渡る島はどんどん増える」と警鐘を鳴らし、「土地収奪の
大阪府寝屋川市の民家で、住人の柿元愛里さん(33)が監禁され、やせ細った状態で死亡した事件で、柿元さんが暖房がない部屋で衣服を身に着けずに放置されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 事件発覚から30日で丸1週間。死体遺棄容疑で逮捕された両親はなぜ、娘を社会から隔離し、劣悪な環境に置き続けたのか。府警は解明を急いでいる。 「娘には精神疾患があり、中で療養させるために、私が作りました」。民家内の一室を板で区切った2畳ほどの「小部屋」について、父親の泰孝容疑者(55)は、そう説明したという。 23日、府警の捜査員が立ち入った際、柿元さんは、この中で裸のまま毛布をかぶって横たわっていた。そばで監視カメラが作動しており、捜査員が調べると、少し離れた台所に設置されたモニター画面に様子が映し出されていた。
神戸開港150年目を記念して、神戸市中央区のメリケンパークにこの冬登場した「世界一のクリスマスツリー」が議論を呼んでいる。 樹齢150年のアスナロ(約30メートル)の巨木を使い、世界最大級と打ち出したところ、「自然破壊では」などの批判が寄せられ、企画した関係者は困惑気味だ。 設置主体は、希少植物を探すプラントハンターの西畠清順さん(37)が代表を務める会社「そら植物園」(東京)、神戸市、神戸観光局(20日に神戸国際観光コンベンション協会から改組)、地元企業などでつくる実行委員会。使用した木は富山県氷見市の山林のアスナロで、西畠さん自身が選んだ。 高さ約30メートル、重さ約24トンの木は、セレモニーを経て氷見市を送り出され、新幹線の車両などを運ぶ特殊車両や船で約1000キロを運搬。11月13日に神戸に到着し、今月2~26日、ツリーとして展示されている。 しかし展示後に撤去し、一部をアクセサリ
読売新聞社が28~29日に行った緊急全国世論調査で、民進党が衆院選で候補者を立てず、公認候補予定者を希望の党から立候補させる方針を「評価しない」と答えた人が63%に上った。「評価する」は24%。 民進党などを離党し、希【政治】
民進党の蓮舫代表は14日、熊本市で開かれた党会合で、4月に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣や代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の対応について、「最低だと思っている」と厳しく批判した。 会合出席者から、両氏の対応が党の支持率低迷の原因と指摘されたのに答える形で述べた。その上で、「苦しくても、一緒に理想を掲げて議論をして仲間を増やしていく」と述べた。
コンサートチケットを買い占めた上でインターネットの仲介サイトで高値転売する業者が横行し、社会問題となっている。 中には定価1万円以下のチケットが30万円を超える価格で転売される例もある。頭を悩ませる音楽・芸能関連団体はチケット販売大手などと共同で4月中にも「公式転売サイト」を新設して対策に乗り出すが課題も少なくない。 ネット取引の普及で、チケットを転売する「2次流通」市場は急拡大している。仲介サイト「チケットキャンプ」の運営会社の推計によると、2016年は約600億円に上り、19年は3割増の800億円規模に拡大する見通しだ。 こうした中、転売業者が人気歌手のチケットを大量に購入し、仲介サイトで正規の10倍超の価格で売買する例が相次ぎ、音楽業界は頭を抱えている。収入の多くない若い人といった、ごく普通のファンがコンサートに行けなくなるからだ。
大坂夏の陣で討ち死にした武将・後藤又兵衛(1560~1615年)の最期の様子を記した 書付 ( かきつけ ) (メモ書き)が京都府内で見つかり、17日、岡山県立博物館が発表した。 豊臣秀頼から贈られた脇差し「行光」で 介錯 ( かいしゃく ) を受けた経緯が記されており、専門家は「秀頼への忠誠心が読み取れる貴重な史料だ」としている。 又兵衛はやりの名手として知られ、大坂夏の陣に豊臣方として参戦して深手を負い、配下に介錯を命じたとされる。 書付(縦27・4センチ、横35センチ)は同じ内容の写し1通とともに、又兵衛の配下で戦った備前国(岡山県)出身の武将・ 金万平 ( こんまへい ) 右衛門 ( えもん ) の子孫が保管していた。「後藤又兵衛討死之時」とする13行の文面には、「行光」で首を打ち、秀頼に又兵衛の折れた「 指物 ( さしもの ) 」(旗か刀の意味)を渡して報告したことが記されており
確認された文書の一つ。1615年1月29日付で、ワウテルスが、豊臣方による焼き打ちのことなどを記している(ハーグ国立文書館所蔵)=クレインス准教授提供 豊臣家が滅亡した大坂の陣(1614~15年)前後の状況を当時の大坂、京都などに滞在していたオランダ人が記した文書約500点の概要が、国際日本文化研究センター(日文研、京都市)と同国ライデン大の共同調査によって、オランダ・ハーグ国立文書館で確認された。 戦場ルポさながらに混乱を克明に描いている。今後、日文研とライデン大は2022年までに、全文の活字化と邦訳を進める。 文書は1609~33年にオランダ東インド会社関係者らが日本の情勢を記した書簡や報告類など507点。同大学が2014年、日文研に共同研究を提案し、国立文書館の目録を手がかりに全体をリスト化。日文研が数十点を現代日本語訳した。
世界遺産・ 仁和寺 ( にんなじ ) (京都市右京区)の食堂で働いていた元料理長の男性(58)が、長時間労働で精神疾患を発症したとして、同寺に慰謝料や時間外手当など約4700万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、寺に約4200万円の支払いを命じた。 1か月の時間外労働は最長約240時間で、349日の連続勤務もあり、堀内照美裁判長は「尋常ではない過酷な業務だった」として発症との因果関係を認めた。 判決によると、男性は2004年に仁和寺に雇用され、境内の宿泊施設「 御室 ( おむろ ) 会館」で、レストランや宿泊客用の料理を担当。05年に料理長となったが、12年8月に「抑うつ神経症」と診断され、休職した。13年7月に労災認定され、現在も後遺症が残っている。発症まで約1年3か月間の時間外労働は、1か月を除き毎月140時間以上で、最長約240時間。11年は1年間で356日出勤し、うち349日
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