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なぜテレビは政治報道に気を遣うようになったのか 放送法が定める「政治的公平」をめぐり、安倍晋三政権下で首相官邸が放送局の報道を萎縮させるような「新解釈」を導き出した「行政文書」が明るみ出て、永田町や霞が関、メディア界が揺れに揺れている。 国会での論戦に加えて、メディアや多くの有識者がさまざまな視点から多様な論争を展開。当該文書の真贋しんがん論争に高市早苗総務相（当時）の「捏造ねつぞう」発言、新解釈がもたらした放送界への影響、情報流出の国家公務員法違反騒動、はては自民党内の思惑絡みの綱引きや、総務省内の旧自治官僚と旧郵政官僚の因縁のバトル説まで飛び出し、岸田文雄政権は火消しに追われている。

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

２月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる（写真は、廃炉作業が進む福島第一原発）　写真：AP/アフロ ２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」（東電関係者）

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

断言するけど「理想論」とか「思想は優れてる」とか「悪用されただけ」とか言ってるやつは絶対に共産党宣言も資本論も読んだ事ない 学生運動とかやってた奴らの理論武装とやらも、どうせペラ１のレジュメ読んだだけだろ あるいは漫画で読む〇〇とか 読んだらあーはならないって

鈴木エイト氏　旧統一教会への解散命令めぐる岸田首相の慎重論に疑問「今の姿勢で本当に救えるのか」

自民党の萩生田光一政調会長は27日、世論の賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬実施について「閣議決定の手続きに間違いはなかったが、各党にどこかの時点で丁寧に説明することも必要だったのではないか」と述べ、政府の説明不足に言及した。「結果として、国民に国葬に取り組む政府の思いが上手に伝わらなかった。そんな反省がある」とも語った。 国葬に参列後、党本部で記者団に語った。自民党安倍派に所属し、安倍内閣で官房副長官を務めた萩生田氏は「悲しみは癒えないが、安倍元首相の近くで仕事をした一人として、安倍レガシーをしっかり継承していきたい」と述べた。

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初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 岸田文雄首相は10日、19閣僚のうち14人を交代させ、第2次岸田改造内閣を発足させた。首相は首相官邸で記者会見し、「数十年に1度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな政権を発足させた」と述べ、新内閣は「政策断行内閣」だと強調した。 首相は10日午前、自民党役員人事を実施した後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、組閣本部を設置。皇居での認証式を経て改造内閣を発足させた。 首相は会見で、内閣改造の狙いについて「骨格を維持しながら有事に対応する政策断行内閣として山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用した」と説明。重点的に取り組む課題として、①防衛力の抜本強化②経済安全保障政策の推進③新しい資本主義の実現を通じた経済再生④新型コロナウイルス

西村明宏新環境相は１０日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第２次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を（岡田氏と）した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。

他人の葬式に「あれこれ」言う権利は誰にもない 何様のつもりなのだろう https://t.co/yFoVqDgFPg

同感。 共産党は、宗教弾圧してる暇があるなら、この本読んで、共産党の復習でもして反省してればいい。 日本共産党 暗黒の百年史 https://t.co/zEt4kyJI9O https://t.co/2gavmSMdF7

旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

「弱い子がいじめられる」　自民・麻生氏【２２参院選】 2022年07月04日16時31分 自民党の麻生太郎副総裁 自民党の麻生太郎副総裁は４日、千葉県市川市で街頭演説し、ロシアによるウクライナ侵攻に触れた上で「子どもの時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられない」と語った。その上で「国も同じ。強そうな国には仕掛けてこない。弱そうな国がやられる」と述べ、安全保障関連法などを整備してきた意義を強調した。 政治 選挙 ウクライナ情勢 コメントをする

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

この週末、SNSで話題になったのが日本維新の会の吉村洋文大阪府知事の街頭演説。参院選予定候補の応援で首都圏を回ったのだが、11日夕方、埼玉・大宮駅西口に吉村氏が登場すると「帰れコール」が鳴り響いたのだ。 大阪維新の会の公式ツイッターにアップされた動画に、その様子はしっか…

昨日、ゼレンスキー大統領が国会演説を行いました。ウクライナ国民の悲惨な状況、国際社会の支援の必要性を訴え、国民と共に祖国を守るため断固として戦い抜くとの決意を表明しました。 日本はウクライナ国民と共にある。 写真は2019年に… https://t.co/CMN5hh53Yf