ほぼ日刊イトイ新聞 - クロネコヤマトの ＤＮＡ最大限に無税の枠を使っても、 それは22億ぐらいまでだったんです。 われわれが寄付したいのは130億ですから、 百十数億は課税の対象です。 日本の税率は高いですから、 50億ぐらいは取られてしまいます。 そうやって、 被災地に届くお金が税金で減ることに対して、 我慢ができないわけですよ。 それで、１カ月半、粘り強く交渉しまして‥‥
「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も
東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。 日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。 「被災者のための募金がアフリカに」 同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。 3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「
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