西村経済再生相 連休後の人出増加に「若干の緩みの可能性」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ
緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ | NHKニュース
６日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。 安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。 そのうえで、10日後の今月14日をめどに
緊急事態宣言延長 “５月31日まで” 安倍首相 方針固める | NHKニュース
安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。
緊急事態宣言 ５月６日に終了は厳しい状況 安倍首相 コロナ | NHKニュース
来月６日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、現状でも、感染者数の増加が続いているとして、「５月６日に、『緊急事態が終わった』と言えるかどうかは、依然、厳しい状況が続いていると思う」と述べました。 この中で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、来月６日までとなっている緊急事態宣言について、「安倍総理大臣は、『人との接触を８割削減できれば、２週間程度で頂点に達し、その後は減少させられる』と説明した。２週間は過ぎたが、ピークアウトに達したのか。残り１週間で宣言を終わらせることができるのか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「残念ながら、現状でも新たな感染者数の増加が続いている。その中で、果たして５月６日に、『これで緊急事態が終わった』と言えるかどうかについては、依然、厳しい状況が続いているのだろうと思う」と述べました。 そのうえで、延長するかどうかの判
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