神奈川県警の暴力団対策課に所属していた49歳の警部補が暴力団幹部に個人情報を漏らしたとして逮捕されました。神奈川県警川崎警察署、刑事第二課の高橋一大容疑者(49)は2021年、神奈川県内などで指定暴力団稲川…
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 社会・政治 投稿日:2024.03.08 16:00FLASH編集部 2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。 だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。 【関連記事:玉川徹氏「電通が入っている」谷原章介「事実誤認」太田光「統一教会擁護」情報番組のタレントMC、コメンテーターに集まる批判の数々】 実業家
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
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【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)ジェニン(Jenin)にある病院に潜入し、イスラム組織ハマス(Hamas)の戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺した。潜入部隊の中には、医療従事者に変装した兵士もいたとみられている。 AFPのカメラマンは、襲撃されたイブン・シーナ(Ibn Sina)病院で、血痕や弾痕が残る枕を目撃した。また院内には、血が染み込んだソファやマット、壁に飛び散った血痕などもあった。 病院の防犯カメラには、病院の制服や私服を着た武装した男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装(ふんそう)に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半
会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて
イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスに対して攻勢を強める中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区のハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 イスラエル側によると、地下トンネルは、ハマスがロケット弾などの軍事物資を保管し、指導者が部隊の指揮を行う軍事拠点にしているということです。 アメリカ政府当局者によると、イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入しトンネルを浸水させる作戦だということです。 ただ、地下トンネルはおよそ480キロにもおよび、頑丈な扉も設置されていることから、この作戦が有効かどうかはイスラエル
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE=アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ(賦課金の徴収)など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済(繰戻し)が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相(中島みなみ撮影)。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
固定資産税の滞納が発覚し、財務副大臣を辞任した自民党の神田憲次衆院議員(60)=愛知5区=が、ほかにも滞納していた自動車税など約200万円の税金を知人に立て替え払いしてもらっていたことがわかった。神田氏が代表取締役の会社で取締役を務める税理士の男性(61)が朝日新聞の取材に明らかにした。立て替え分は現在も返済されていないという。 この男性は神田氏と大学院時代の同級生。2011年に神田氏が代表取締役を務める会社の取締役に就任した。翌年、神田氏が衆院選で初当選した際、選挙運動を取り仕切ったという。 男性によると、衆院選直前の12年10~11月ごろ、神田氏に「税金を滞納していないか」と確認したところ、県民税、市民税、個人事業税、都市計画税、自動車税など大量の未払い納付書を渡された。支払期限を過ぎて延滞金が発生しているものもあった。 神田氏が「金がないから払えない」と言うので男性が立て替えた。立て
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インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 (日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学(脳科学)/篠原菊紀 教授) 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
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