財務次官に太田充主計局長 森友問題で答弁 月内発令へ：朝日新聞デジタル
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「とにかく引き算が大事」消費者庁の資料をデザイナーの人がリデザインしたらめちゃくちゃ見やすくなった
つだしん @tsudashin 消費者庁の資料をリデザインしてみた2 とにかく引き算がだいじ、デザインに正解は無いのであくまで一例です pic.twitter.com/N3zd9M86Ze 2020-06-10 22:14:52
新型コロナ 患者受け入れの病院８割近くが赤字に | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。 さらに、ＮＨＫがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。 全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。
検察庁法改正案：官邸急転換に「腹だって立つ」 与党国対、不満あらわ 検察庁法改正案 | 毎日新聞
安倍晋三首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の二階俊博幹事長（左から2人目）＝首相官邸で2020年5月18日午後3時8分、竹内幹撮影 「役職定年の基準を示すべきだとの意見が野党にあり、公明党もそうした考えを持っている。国民に理解いただくためにも時間が必要だ」。公明党の高木陽介国対委員長は18日、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で検察庁法改正案の見送り方針を伝えられた後、記者団に淡々とそう述べた。 同法案を巡る世論の反発に与党も頭を悩ませ、内部に慎重論もくすぶっていた。公明党の山口那津男代表が12日、自身のツイッターに「改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿すると、「人ごとのようだ」「これに抗議しないなら公明党支持をやめる」などの批判的な書き込みが殺到。公明新聞などを通じて法案の意義を説明し続けたが、「批判の声は日を追うごとに強まった」（公明党関
トロント大学准教授Phillip Lipscy氏による、「なぜ日本のコロナ対策は不評なのか？」に関する考察
リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re
吉村知事 クオカードで超スピード給付…医療従事者に最大２０万円分（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事（４４）が１２日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、１人当たり１０～２０万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿 ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 ２月から４月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで５日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約５８００人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約９億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、５月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう！」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな！」などと記されたメッ
「潰す」「干される」検察庁法改正反対の著名人への中傷続々（女性自身） - Yahoo!ニュース
国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表
加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言
西村経済再生相 連休後の人出増加に「若干の緩みの可能性」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ
絶望ポルノに浸ってろ！
子供手作り「ポリ袋防護服」 兵庫・宝塚の学園 医師会に1400着寄贈 https://mainichi.jp/articles/20200506/k00/00m/040/017000c この記事に「竹槍」だの「ゴミ」だの「千羽鶴」だの好き勝手なこと言ってる奴がいるが、防護具の不足は全世界的なこと。 国が悪いったって生産量が足りないのに、配分だけでどう乗り切れってよ？国が悪いって言ったらガウンが湧いて出てくるのか？ 外国から輸入？何万人も死んでるところに売る方が先だろ。欧米が高い金出しても買いあさるだろうよ 国産？経済活動自粛で建設業も止まってるってのに、どれだけ生産量上げられるのよ？ 「美談にするな」と言って、竹槍取り上げて素手で無防備に特攻させるがごとき所業 将来、悲劇として消費できて2度お得ってことか？ これ見て思う存分絶望ポルノに浸ってろ。 マスク、ガウン在庫は1週間、ゴミ袋で「作製
日本の全自動ＰＣＲ検査機器メーカーがフランスより感謝状 | 狭山市の動物病院・中央動物病院は重症のペットの対応も可能です
前回紹介をしました全自動ＰＣＲ検査機器のメーカーがフランス駐日大使より礼状を受け取ったと伝えています。 新型コロナウイルス感染症の蔓延で苦しんでいるフランスにおいてエリテック社が販売する全自動ＰＣＲ検査機器が大活躍をしておりますが、それを製造し試薬を供給する日本のメーカーへの礼状です。 前回にも紹介しましたが、フランス、イタリア、ドイツその他ヨーロッパ各国、アメリカなどで日本の技術を駆使した全自動ＰＣＲ検査機器が活躍しておりますが、日本では出番を与えてもらえないようです。 これさえ使用できれば検査技師の労力と感染リスクを最小限に抑え、コンタミネーションなく多検体を短時間で検査出来るのですが・・・ 世界から大きく後れを取っている日本の検査態勢が、できるだけ早く安心出来る体制となってくれることを願っています。 プレシジョンシステムサイエンスのホームページプレスリリース(2020.4.24)より
子供手作り「ポリ袋防護服」 兵庫・宝塚の学園 医師会に1400着寄贈 | 毎日新聞
雲雀丘学園に通う子供や保護者らが作った簡易防護服＝兵庫県宝塚市の宝塚市医師会で2020年5月1日、土居和弘撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で医師や看護師らが着用する防護服の不足が深刻化する中、学校法人「雲雀丘学園」（岡村美孝学園長、兵庫県宝塚市）は1日、傘下の幼稚園2園、小学校、中学・高校の児童生徒や保護者らに呼びかけ、ポリ袋などを使って作製した「簡易防護服」計約1400着を宝塚市、川西市の両医師会に贈った。 学園では感染拡大で医療用ガウンが不足していることを知り、中山台幼稚園の長岡伸幸園長が、身近にあるものを使った簡易防護服作りを「子供たちや保護者らも参加した学園全体の社会貢献活動として取り組みたい」と提案した。
新型コロナ 政府、ＰＣＲ検査陽性率把握できず 全国集計基準なし | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。
「次の首相」メディア視聴傾向で違い 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、参考にするメディアによって、「次の首相」選びに違いが出ていた。 全体では、参考にするメディアは「テレビ」87%、「新聞」「インターネットのニュースサイト」55%、「ラジオ」16%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」14%、「雑誌」8%と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで「ニュースサイト」や「SNS」だけを参考にしている人（全体の7%。以下「ネット限定層」）と、「新聞」や「テレビ」だけを参考にしている人（全体の31%。以下「新聞・テレビ限定層」）を分析すると、「次の首相」に推す人が大きく異なった。 次の首相に誰がふさわしいかを6人の名前を挙げて尋ねると、「ネット限
「あえて避けた」数字の提示 板挟みの政権、批判を意識：朝日新聞デジタル
政府は4日に緊急事態宣言の延長を決めた。引き続き全都道府県を対象とするが、社会経済活動の再開を一部容認した。知事会などは延長を要請する一方で、自営業者からは解除を求める声が届き、世間には自粛疲れが広がっている。板挟みとなった官邸が出した対応策には、わかりにくさも残る。 「経済社会活動を厳しく制限するいまのような状態を続けていけば、私たちの暮らし、それ自体が立ちゆかなくなる」。安倍晋三首相は4日の記者会見で、そう強調した。 全国の枠組みは崩さず、5月末まで延長するものの、美術館や図書館などの再開を容認する。また、10日後の分析次第では、一部地域は期限を待たず解除する。入り組んだ首相の説明には、感染拡大防止と社会経済活動の両立をはかろうとする苦心がにじんだ。 政権幹部「延長しても解除しても批判される」 政府関係者によると、首相は4月下旬までに「全国一律の延長はやむを得ない」との判断を固めていた
感染者495人分の氏名などを誤って掲載 愛知県のHP：朝日新聞デジタル
愛知県は5日、県内の新型コロナウイルスの感染者495人分の氏名や入院先などの非公開情報を誤って県のウェブサイト上に掲載したと発表した。 県によると、誤掲載があったのは、5日午前9時半ごろから同日午前10時15分ごろまでの約45分間。感染者の氏名、入院先のほか、転院先の医療機関名や入院日、退院日などを掲載してしまっていた。氏名が見える状態になっていたのは、このうち、396人分だったという。
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ | NHKニュース
６日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。 安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。 そのうえで、10日後の今月14日をめどに
緊急事態宣言延長 “５月31日まで” 安倍首相 方針固める | NHKニュース
安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める：朝日新聞デジタル
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計5カ所にあったことを認めた。朝日新聞の取材に対し、同省が1日夜、文書で回答した。同省が虚偽記載が複数あったことを認めたのは初めて。 エネ庁幹部らは3月16日、金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出す際、電力・ガス取引監視等委員会への事前聴取を忘れたことを隠すため、聴取日を命令前の「3月15日」と偽った公文書を作成した。 経産省の回答によると、大臣名で電力・ガス取引監視等委員会委員長にあてた文書は、実際には3月16日に決裁していたが、3月15日といううその日付を記していた。また、この文書を作るための省内協議用の文書に「起案日」や「決裁日」などとして記入した「15日」という日付計4カ所も、実際の手続きは16日で、うそだったとした。一方、命令に対する弁明を「行わない」とする関電からの文書の「受付
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