【読売新聞】 創価学会名誉会長の池田大作(いけだ・だいさく)氏が15日、死去した。95歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、1964年に公明党を創設した。 池
【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」 イベントで共演した吉村知事とモモコ 大阪で、冬の到来を思わせる冷たい雨が降った11月12日の日曜日。市内の天王寺公園に設けられた特設ステージから、MCが呼びかけた。 「大阪産(もん)大使の、ハイヒール・モモコさんです」 来場者の歓声に迎えられて登場したのは、ショートパンツ姿のベテラン芸人ハイヒール・モモコ。先に登壇していた大阪府の吉村洋文知事の姿を見つけると、吉村知事をダシにさっそく会場を沸かせた。 「こんにちは。いや、ちょっと雨降ってきました? 申し訳ございませんね。日頃の行いが悪い人が」 この日、モモコと吉村知事は、大阪の食や自然をアピールするイベント「おおさかもん祭り」で共演。モモコは'11年から務めている「大阪産PR大使」として、吉村知事はイベント主催者の代表として、大阪を盛り
宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 これを受けて、宝塚歌劇団は10月、外部の弁護士による調査チームを設置し、宙組に所属する劇団員ら60人以上から聞き取りを行うなどして調査を進め、14日、宝塚市内のホテルで記者会見を開いて報告書の内容を公表しました。 木場健之 理事長は会見の冒頭で「ご遺族に謹んで哀悼の意を表するとともに、大切なご家族を守れなかったことを深くおわびします。ご遺族には誠心誠意対応していきます」と述べました。 報告書では、調査の結果、亡くなった劇団員に対するいじめやハラスメントは確認できなかったとしています。 一方、稽古や新人公演のまとめ役としての役割を担う中で長時間にわたる活動があった上、上級生からの指導もあり、強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとしています。 その
日本保守党(公式) Conservative Party of Japan 【初の大阪街宣】🎉 11/11(土) #日本保守党 が初の大阪街宣を行い ます。関西の皆様、梅田へお集まりください! 日時:18時〜 場所:梅田駅ヨドバシカメラ東南角 弁士:百田尚樹、河村たかし、有本 香 大阪出身の百田代表、初の故郷街宣。お楽しみ に。 10:16 2023/10/10 日本保守党(公式)X にて発信された。 17:40 頃 「何?ライブ?」「山本太郎ちゃうか?」「お父さん、パレードやってるの?」 多くの人が集まっていることに驚く通行人の声を聞きながら、足早にJR大阪駅北口からヨドバシカメラへ向かう。 歩道橋も道も信号前もヨドバシカメラの敷地も、全て人で埋め尽くされ、車道にまで人が溢れていた。 「ヨドバシカメラ前、入り口店舗前、立ち止まらなように。敷地内に入らないように」とアナウンスがある
梅田行ったんだけど ヨドバシ周辺で異常な混雑あっておしくらまんじゅうみたいになった 韓国のハロウィン圧死事件を彷彿とさせた めちゃくちゃ怖がって泣きそうになってる人、何これふざけんなって怒鳴ってる人、ひたすら困惑してる人大勢いてかなりカオスだった パニクった人らが通報したのかパトカーやら救急車やら来てた、そりゃそうだ あとでX(Twitter)見たらある政党が演説するとやらで、本来通路である場所に支持者が集まっててそういうことになってたらしかった で支持者と思われる人らが「支持者がこんなに集まりました」みたいな投稿してたんだけど、いやそれほぼ通行人だから!クソ邪魔な場所に居座る支持者でつまって進めない通行人だから!ってなった あと、中心にいた支持者たちがマジで芋くさいジジイババアが圧倒的多数でかなりきつかった 詳細知るまでカルト宗教だと思ってた、そう感じてた人は多くてそれも人を怖がらせてた
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 社会・政治 投稿日:2023.11.08 18:58FLASH編集部 岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されていま
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官=7日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、2024年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から控除される。0~15歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止された。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は7日の記者会見で、「結果として負担が増
来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理(公民権問題担当)で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問(民主主義、投票権)も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授(憲法学)に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え
ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット(Sicha Mekomit)」が10月30日に報じた。「政策文書:ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、10月13日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全10ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者) “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
明治天皇の誕生日に当たる11月3日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」(会長=古屋圭司元国家公安委員長)が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが31日、分かった。来年1月召集の通常国会への提出を目指す。 11月3日は昭和22年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、23年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から150年となる平成30年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
無党派層で選挙もほぼ行ったことない人間だから、はてなでこれだけ自民党が悪だとされてる感覚が分からないんだよね 正確には政治家ってのは悪どい奴らだから、政治家は悪つまり自民党「も」悪だって話なら分かる 正直自民党のどんな悪事が出てこようと、別に政治家だからあるだろうなとしか思えんのよ 何ではてな民は自民党が悪だって思えるの?そこら辺言語可出来るやつおる? 得意なやつ教えて 【追記】 流石に権力は腐敗するからとか言ってる奴らは頭悪過ぎ いつかの増田でも話題になったが、政権交代するならするで、自民党に対する対抗勢力の存在は必須だろ それが出来てないことの責任は野党にあるし、そこを無視して10%の支持も得られてない野党に政権交代しろとか、小学生からやり直せとしか思わない さてはお前らまともに勉強してこなかったな? 「hisa_ino 増田はお金持ちの人?だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
山田太郎文部科学政務官(56)が、国会開幕前夜に20代後半の女性とラブホテルに行くなど、不倫関係に陥っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。山田氏は事実関係を認め、「自然と男女の仲になった」などと回答した。 山田氏は2010年の参院選で「みんなの党」の比例候補として初出馬し、2012年に繰り上げ当選。2016年の参院選には「新党改革」の推薦候補として出馬し、落選したものの、約29万票を獲得した。2019年の参院選では自民党から出馬し、約54万票を得て2期目の当選。岸田政権の発足に伴い、2021年10月にデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任し、今年9月の内閣改造で文科政務官兼復興政務官に就任した。
10月19日夜6時過ぎ、東京・永田町の参院議員会館から黒いスーツにノーネクタイ姿で、貫禄ある体躯の男が出てきた。山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官(56)である。 蝶ネクタイがトレードマーク(自民党HPより) 駐車場に停めた濃紺の英国車「MINI CLUBMAN」にそそくさと乗り込み、議員会館を出発する。霞が関から首都高都心環状線に乗ると、自宅とは反対の方面に迷いなくアクセルを踏み込んだのだった。 翌日には臨時国会召集が控えている。内閣支持率低迷に喘ぐ岸田政権にとっては挽回する最後のチャンス。とりわけ文科省は旧統一教会の解散命令請求など重要課題が山積みだ。その政務三役の一員が緊迫する永田町から急行した先は――。
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2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。(川田篤志) 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産(GDP)比で1%程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2%に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2%は、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2%への引き上げを求めていた。
【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 (安里洋輔)
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