ユーロ圏全般は消費者物価の高騰に伴って、賃金も上昇する気配が見える。だがイタリアは域内第3位の経済規模を誇りながら、そうした流れとは無縁だ。 第1・四半期にユーロ圏で妥結された賃金は前年同期比で2.8％上がった。主導したのはドイツで上昇率は4％に達した。一方イタリアの上昇率は0.6％に過ぎない。 経済協力開発機構（OECD）がまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリア1カ国だけが3％の下落となった。 OECDのこうしたデータは、「なぜイタリアは安定的で十分な給与が得られる雇用を生み出せないのか」という議論を巻き起こしている。そしてエコノミストが用意した答えは、特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしているというものだ。また問題の

2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと

これまで日本企業の多くが、日本より先を行く米国のビジネスモデルを輸入する「タイムマシン経営」に活路を見いだしてきた。だが、それで経営の本質を磨き、本当に強い企業になれるのだろうか。むしろ、大切なのは技術革新への対応など過去の経営判断を振り返り、今の経営に生かす「逆・タイムマシン経営」だ。 そんな問題意識から、日本を代表する競争戦略研究の第一人者、一橋ビジネススクールの楠木建教授と、みさき投資などに勤めながら様々な企業の社史を研究してきた杉浦泰氏が手を組んだ。経営判断を惑わす様々な罠（わな＝トラップ）はどこに潜んでいるのか。様々な企業の経営判断を当時のメディアに流布していた言説などとともに分析することで、世間の風潮に流されない本物の価値判断力を養う教科書「逆・タイムマシン経営論」を提供する。 第1章は、トラップの典型例である、繰り返し登場する「バズワード（定義があいまいな専門用語）」に着目す

（前編はこちら） 2014年に東京23区の中で唯一「消滅可能性都市」と名指しされた豊島区は、その後、人口が奇跡の復活。「Hareza（ハレザ）池袋」をはじめとする池袋駅前の再開発でも、攻めの姿勢を見せています。豊島区がV字回復するきっかけとなったプロジェクトは、15年に完成した新区庁舎「としまエコミューゼタウン」でした。 「区役所を建て直すと落選する」というジンクスが 「としまエコミューゼタウン」は、東京メトロ「東池袋」駅に直結する、地上49階、地下3階の超高層タワー。1階から9階が区庁舎、11階から49階がタワーマンションになっている。（写真：豊島区。以下特記なきものは豊島区提供） タワマンと区役所を合体させたとしまエコミューゼタウンは、億ションをもじって「区役ション」などと揶揄もされました。 高野之夫豊島区長、以下、高野：それは「話題になった」ということですね。実は「区庁舎を建てると区

人材派遣大手のパソナが、求人誌「タウンワーク」11月25日号で東京五輪・パラリンピック関連の求人広告を出しているとネット上で話題になっている。パソナが募集して、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に職員として派遣する枠組みだ。 募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない」と説明する。「今回募集したのは、組織委員会の職員として働いてくれる人。来年2月から順次、組織委

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

日本の再成長に向けた一手を読者と共に考える「目覚めるニッポン」シリーズ。今回は、立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏に話を聞きます。出口氏は、日本の停滞は学ばないマネジメントに原因がある、と指摘します。家に帰ったら「メシ、風呂、寝る」だけという長時間残業を前提とした日本的な雇用が、ビジネスパーソンの学びの機会を奪い、イノベーションを起こせない構造的な「低学歴社会」をつくっていると批判します。 出口氏の意見を踏まえ、皆さんのご意見をお寄せください。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ （注：記事全文の閲覧とコメントの投稿は有料会員限定です） 出口治明氏　立命館アジア太平洋大学（APU）学長 1948年、三重県美杉村（現・津市）生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企

jobchainは2019年9月9日、中小企業の採用担当者がスマホを使って外国人を直接採用できるアプリ「jobchain」を開始した。採用担当者はチャット機能を使って履歴書の請求や書類選考、オンラインでの面接実施、オフライン面接の日程調整、内定通知など、一連の採用業務を完結できる。 手数料は採用が決まった時点で発生する成果報酬型で、月収の10％。一般的に採用時に発生する代理店手数料は年収の約30％。大幅に手数料を抑えることで地方企業や中小企業の採用担当者による利用を広げたい考えだ。 開始時の求人件数は約50社。年内に200社以上の掲載、外国人求職者の登録数も1万人を目指すという。当初はiOS版のみの開始となるが、今後、Android版にも対応を広げる。 人材不足が顕在化しつつある日本において、外国人の雇用は有力な解決策の一つ。だが、「特に中小企業や地方企業と、外国人求職者との接点が生まれて

360度の全方位を撮影できる小型の全天球カメラ「THETA（シータ）」を手掛けるリコーは8月28日、宇宙空間で使える小型の全天球カメラを宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同開発したと発表した。9月に打ち上げ予定の補給機で国際宇宙ステーションに運び、宇宙空間で撮影した全天球映像を地上に送信する。 「シータに対する顧客からの信頼度が相当高くなるはずだ」。天体観測が好きだと公言するリコーの山下良則社長は8月28日に開いた発表会で、シータを宇宙に飛ばすプロジェクトの波及効果についてこう述べた。信頼性や耐環境性に対する要求が高い宇宙空間で使ってみせることで、交通インフラや工場、街の中などでの記録に応用したいと考える顧客に信頼性を示せると期待する。 世界に先駆けて2013年に全天球カメラを発売したリコー。その場の空気感を残せるカメラとして注目され、不動産仲介サービスにおける部屋の360度映像の提供な

興収10億円でヒットと呼ばれるなか、公開11日で既に40億円を突破した新海誠監督の最新作「天気の子」。原作「小説 天気の子」（角川文庫）は異例の初版50万部にもかかわらず発売4日で重版が決定、RADWIMPSによる主題歌「愛にできることはまだあるかい」はオリコン週間デジタルシングルランキング（7月29日付）で初登場1位を獲得した。 前作「君の名は。」とほぼ同じ「チーム新海」で挑んだ今作は、東宝初の「試写会ゼロ全国一斉上映」など様々なチャレンジを仕掛けている。裏側にいるのは、プロデューサーである古澤佳寛氏、川村元気氏が東宝を飛び出して設立した新会社STORYだ。 STORYは2017年9月に設立。古澤氏が代表取締役社長、川村氏が代表権を持つプロデューサーとなり、現在8人が所属する。古澤氏、川村氏は東宝からSTORYに出向し、東宝にも引き続き所属する。東宝は2018年3月にSTORYと提携し、

ホンダが13年ぶりにF1での優勝を決めたので、少し間が空いてしまったが、SUBARUのニュルブルクリンク24時間耐久レースリポート続編である。 レース未経験のディーラーメカニックが、ニュルブルクリンク24時間耐久レースという世界の大舞台で戦い抜いたのは、6月28日の回でご報告した通り（こちら）。 それではそもそもニュル24時間とはどのようなレースなのか。どうしてSUBARUはこのレースにこだわり続けるのか。今回はそのあたりを深耕していこう。 お話を伺うのは、「SUBARUのカリスマ」「車両開発の鬼」と、何とも素敵な二つ名を持つ辰己英治総監督である。辰己氏は富士重工時代のSUBARUで長く車両開発に携わってきたお方で、ガタガタだった同社を救った不朽の名車「レガシィ」をはじめ、数々のクルマを世に送り出した実績をお持ちだ。 大変な大御所にお話を伺うのだが、何しろ所は「世界最大の草レース」と呼ばれ

次世代高速通信「5G」の商用サービスがいよいよ始まる。「高速・大容量」「低遅延」「同時多接続」という特徴は、現行の「4G」を凌駕（りょうが）する。日経ビジネス、4月15日号特集「5Gインパクト」では、5Gの登場がビジネスと生活をどう変えるかを取り上げた。 5Gの登場で、業界構造を真っ先に大きく変えそうなのがゲームなどのエンターテインメントの世界だ。米グーグルが、サーバー上でゲームの操作や映像表現を処理する「クラウドゲーム」のサービスを発表するなど競争は激化しそうだ。5Gはゲーム業界に何をもたらすのか。コナミ時代に「メタルギアソリッド」で大ヒットを飛ばし、独立後もゲーム業界の最前線で活躍する、コジマプロダクションの小島秀夫代表に聞いた。 小島秀夫（こじま・ひでお）氏。 コジマプロダクション代表。 1963年生まれ。1986年コナミ入社。1998年にプレイステーション向けのゲーム「メタルギアソ

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

2018/11/13 16:11 車検費用が利権ビジネスと主張する人が、見積料金、説明に要した時間の人件費を払うのでしょうか？ 不透明な部分があることは否定できないですが、過大要求によるただ働きを強要しているように思います。 2018/11/06 11:21 まさにこの通りだと思います。拡散されて皆に知ってもらいたい。 2018/11/06 09:21 車検ビジネスが既得権の塊、闇の世界だというのは周知の事実、税金も手放すハズが無いだろうから車検も無くなることはないだろう。 いま、国会を賑わせる入管難民法の改定で自動車整備業界の人手不足を補ってまで車検制度を維持していかなければならないのかの方が問題ではないのか。 全てのシステムが移民に頼るようになったら日本でなくなってしまうが、それでも良いというコンセンサスが持てるのだろうか。そういう問題意識が全くない、問題として認識させずに誤魔化してい

漁業分野でIoT（モノのインターネット）の活用が着実に広がっている。 養殖魚の生育状況を遠隔地からリアルタイムに把握し、漁師の働き方も効率化できる。 環境負荷の低減だけでなく、水産資源の維持にもつながると期待されている。 （日経ビジネス2018年4月9日号より転載） 食料安全保障の一角を担う水産業には様々な課題がある。水産資源の枯渇に加え、養殖業に伴う環境問題、違法漁業の横行、そして漁師の高齢化や後継者不足などだ。こうした課題を解決し、漁業を持続可能にするためにIoTを活用する動きが活発化してきた。生産効率を上げ、資源の取り過ぎを防いで海の環境負荷を減らす。 NTTドコモ NTTドコモは、海上のブイにセンサーを組み込んで海水温や塩分濃度などを測り、漁師のスマートフォン（スマホ）に送って養殖の作業を効率化できるシステムを開発、2017年10月に商用サービスを始めた。ノリやカキの養殖では、網や

世界のイノベーションセンター、シリコンバレー。アップルやグーグル、フェイスブックなどキラ星のようなテック企業が本拠を置く世界屈指のハイテクエリアである。今も世界中の頭脳を惹きつけ、破壊的なサービスやイノベーションを生み出し続けている。 そんなシリコンバレーの一角に、そのイメージにまるでそぐわない地域がある。イーストパロアルト。テスラなどがあるパロアルトと、フェイスブックが本社を置くメンロパークに囲まれた小さな町だ。 ビリオネアが数多く住む高級住宅地、パロアルトの名前こそついているが、平均所得は周辺の自治体と比べて際立って低い。最近は改善しているが、殺人やレイプ、強盗などの犯罪発生率は全米平均を大きく上回る。実際に足を運ぶと、こぎれいなテック企業の社員に混じってホームレスやドラック中毒者、元犯罪者などが徘徊している。 あまたのビリオネアを生み出しているシリコンバレーで、ここだけ取り残されたよ

20年ぶりの営業最高益更新をほぼ確実にしたソニー。ゲームや半導体、金融、音楽の4事業の営業利益は1000億円を超える見通しで、凋落の象徴と見られてきたテレビなどのAV(音響・映像）やカメラも安定的に稼ぎ出す力を取り戻した。平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）の改革で、少なくとも業績面では復活したのは間違いない。 今回の復活劇で欠かせない要素が、ソニーから他社にはない特徴的な商品やサービスが生まれている点だ。据え置き型ゲーム機「プレイステーション4（PS4）」が好調なゲーム事業に加え、エレクトロニクス事業でも有機ELテレビやウォークマン、ミラーレスカメラなど、いわゆる「ソニーらしい」特徴的な商品がユーザーの心を再び掴んでいる。 ソニーは本当に変わったのか。現場レベルで交流がある関係者に現在のソニーの姿を聞いた。 セガゲームス 名越稔洋取締役 外見はスマート、でも中身はオオカミだ 部門別の営

日経ビジネス9月11日号の特集「若者消費のウソ」では、総勢約300人の若者を対象にアンケートや取材を行い、彼ら彼女らの本音に迫った。スマートフォンやSNS（交流サイト）を日常的に使いこなし、多くの情報を取捨選択しながら賢く消費に結びつける姿勢は、ユニークである一方、企業のマーケティングの戦略がより試される時代に入っていることも感じさせた。 多くの若者の声の中でも、特に印象的だったのが大学生～社会人2年目までの女性4人に参加してもらい、腰を据えてじっくりと話を聞くことができた「女子座談会」だ。インスタグラムなどSNSの中で起きている消費のトレンドから、渋谷への厳しい評価、恋愛観まで多くの率直な意見が飛び出した。 ■関連記事：「シブヤ」から遠のく若者を捜索300人の証言が示す「見えない消費」の実態 8月19日、東京都渋谷区の「渋谷エクセルホテル東急」のラウンジに、座談会の呼びかけに応じて4人の

3回にわたって「東京管理職ユニオンこそ、カルトではないのか？」とするシリーズをお送りしました。 今回が、労働組合・東京管理職ユニオン委員長の鈴木剛さんと、アドバイザーの設楽清嗣さんに取材を試みたやりとりの最終回となります。過去2回を振り返っていただくと、これまでの話の流れなどをご理解いただけるかと思います。 最後に東京管理職ユニオンに対しての見方はさまざまですが、同時に、彼らに相談に行く会社員が後を絶たないのも事実なのです。 自己犠牲を払っても労働者を守る 「カルト」と批判・非難を受ける理由の1つは、経営者らと激しい争いすることもあるのではないか、と私は思います。これまでに経験した中で特にすさまじいものには、どのようなケースがあったのでしょうか？ 鈴木：例えば、水商売の店で働く人への賃金未払い。これは完全な違法行為なのですが、泣き寝入りをする人が少なくない。我々が店の経営者らと団体交渉をす

小泉進次郎氏ら自民党の若手議員が、子育て支援に使う「こども保険」など大胆な社会保障改革を打ち出している。その狙いを、中心メンバーの3人が座談会で激論を交わした。 日経ビジネスでは、「さらば『老害』ニッポン」と題してオンラインで連載を始めます。 連載第1回の小泉進次郎氏ら自民党若手議員による座談会は、日経ビジネス本誌特集「さらば『老害』ニッポン　10の提言」（5月1日号）に掲載した内容に加筆したものです。 （構成：庄司容子） 「高齢者優遇」と批判されている社会保障制度の改革を大胆に主張しています。「こども保険」など新たな枠組みを提言するのは、なぜでしょうか。 小泉進次郎氏：2015年末に高齢者に3万円の臨時給付金を配る議論が持ち上がりました。予算総額で4000億円もの規模です。一方で、少子化対策には財源がないと言う。これからどんな国、どんな社会を作るかという議論をしなければならないのに、高齢