吉川ばんび　佐々木さんの書かれた「『キモくて金のないおっさん』を救うために、本当の正義の話をしよう」を拝読しました。「弱者として認定してもらえない人たち」の問題は私も記事にしたことがありますが、非常に根深い問題ですよね。 佐々木俊尚　「誰が社会的弱者を選別するか？」というと、メディア側なんですよ。そして選別されたのは「美しくて儚げで、可愛げのある弱者」、例えば身体障害者やLGBTの方がそうですよね。 吉川　マスメディアの力によって世間へ広く認知され、注目されたことで「守らないといけない弱者だ」と大衆に認められた人たちですね。 今までの価値観での「弱者」ではもはや語れない 佐々木　一方で「キモくて金のないおっさん」は、認められなかった弱者の象徴だと思うんです。昔は総中流社会で安定していたから、普通のサラリーマンは、大した取り柄がなくても働いていて、かつて宮台真司さんが「終わりなき日常」と言っ

敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確

国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている。富士通とNECは今春までにそれぞれ約3千人がグループを去る。2000年代以降ハードウエアで中韓勢に押され、最近では米グーグルなどIT大手「GAFA」の台頭で後手に回る。今後はITエンジニアを自社に抱え込む顧客企業との人材争奪も加わり、経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。「本当にそんなことができるならうちもやりたい」――。2018年10月

イラスト：飛田冬子 「高齢者と未婚の子」世帯が急増（ＡＥＲＡ　２０１９年２月１１日号より） 「8050問題」。ひきこもりが中高年に達し、親の高齢とあわせて深刻な社会問題として浮上している。高度経済成長期とバブル期を経た家族の、ひとつの行き着き先がここにある。ライターの黒川祥子氏がレポートする。 【グラフを見る】割合が逆転？「高齢者と未婚の子」世帯が急増 ＊　　＊　　＊ 首都圏近郊、高度経済成長期に山を切り開いて開発された、高級住宅地。その一角に、伸び放題の庭木に覆われた家がある。 1975年に大手企業の営業職に就く父（当時43歳）が、1千万円かけて、設計にこだわって建てた注文住宅だ。1階には15畳のキッチンダイニング、2階のベランダは15畳という贅沢さ。65坪の敷地に約40坪の建物と、庭も十分に広い。ここで専業主婦の妻、15歳の長男、13歳の長女、9歳の次女の一家5人が「理想の暮らし」を始

カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。 アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。 ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、イン

肉級です。 脱社畜サロン主催者の経歴詐称疑義などが話題になりました。 やっとオンラインサロンへの危機感や搾取の形が世に広まったと思っております。 インフルエンサー界の２トップに君臨するイケダハヤトさんや、はあちゅうさんも主催者の1人として参加しているサロンです。 はあちゅうさんは元々「はあちゅうサロン（月額9800円）」というものを開いております。それがイケハヤ・正田率いる脱社畜サロンに合体したのですが、 このはあちゅうサロンの仕組みが奴隷制度？？なのかしら…と思うぐらい衝撃を受けたのでご報告する次第です。 こちらの記事では「はあちゅうサロン」の実態をはあちゅう自身とサロン幹部たちが詳しく説明しております。 r25.jp※記事を削除した模様。隠蔽？どういう理由なのかしら。 要約すると、 ・はあちゅうサロンは6つの局からなる組織 ・会費は月9800円 ・はあちゅうのチームがほしかった ・人事

「ひきこもりからの自立を支援します」――。そんなふうにうたう一部の入居施設で最近、ひきこもり当事者から「自宅から無理やり連れていかれた」「外出の自由がなく、軟禁状態だった」といった訴えが相次いでいる。「就労体験と称して最低賃金以下で働かされた」「精神科病院に入れられた」という苦情もある。こうした入居施設には、法律に基づく設置基準がなく、行政側も運営の実態をつかみきれていないという。「自立支援ビジネス」の現場で何が起きているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

転職活動でストレスが溜まっているので備忘録、愚痴吐きとして。 人売りSES * 言うまでもなくクソなので行く価値なし。 * 見分け方はみんな知ってるだろうし割愛する。まあ勤務地は東京23区内とか書いてあったら香ばしいですよね？鼻腔に入ってこないで欲しいよな。 * 「多彩な案件を経験」したければ派遣免許取ってちゃんとやってる会社に行きます。違法スレスレの人材屋を選ぶメリットあるか？ * こういうクソを紹介してくる無能な転職エージェントは生まれてきたことを後悔するほど苦しんでから死んで欲しいものである。SESには興味ないって言っただろうクソが。 * ただ連中は節操なく人を採りまくるので、万が一の滑り止めとして一応受けておく選択肢はある。もちろんその際は次の次の転職先を探す必要があるので本当に最終手段である。 * 判断に迷うのは受託や自社開発とSES両方やってるパターン。SESという後ろ暗い商売

公開日：2019年1月27日 更新日：2022年5月26日 日本でも、雇用の流動化が叫ばれている。経団連も基準を変えていくなど徐々に変わって言っているようである。 こういう場合に、日本の就職事情がどうであるかを理解するために、分かりやすいのは諸外国との比較である。 私自身、このタイミングで諸外国と、日本の両方の就職活動を経験した。 私自身も、学位を取得後、日本で働こうという気は全くと言っていいほど無かった。少なくとも卒業直後は。 しかし、日本で団体の委員を兼任することなどが増えていたことや、現役の日本代表の選手であること等から、私が日本に滞在する必要が出てきたので、就職先を日本で探す必要が出てきた。 アカデミアの就職事情はあまりよくないとは聞くが、実体験としてはよくわからない。この記事では、海外の大学のPh.D.取得者が、取得直後に、日本において、民間就職をする際の状況を見ていきたい。 海

生活保護費が段階的に削減されていることへの危機感が、受給者側に広がっている。受給者の支援団体が審査請求（行政機関への不服申し立て）をするよう呼びかけたところ、1月中旬までに6000超の世帯が応じ、請求したという。 呼びかけた支援団体は、弁護士や当事者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などだ。請求が退けられた場合は、裁判に移行する方針。 政府は2018年10月から、食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を見直した。政府が負担する額は約160億円削減されることになり、受給世帯のうち67%が減額となった（26%は増額）。 ●大都市の子育て世帯に厳しい 特に、大都市の単身高齢世帯や子どもがいる世帯にとって厳しい内容となっている。65歳以上の単身世帯のうち76%、子どもがいる世帯のうち43%で引き下げられた。 たとえば東京23区などの大都市では、65歳の単身世帯への支給額は月8万円だったのが

政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが22日、分かった。現金や銀行口座振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。 労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厚生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。

3年前に技術ビザで来日し、エンジニアとして働くベトナム人のボオ・カック・ディエップ（大阪府豊中市）　AKIHITO YOSHIDA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜国会で外国人労働者受け入れ拡大をめぐって議論が紛糾するなか、日本の移民問題に詳しいライターの望月優大氏が本誌12月11日号に10ページのルポを寄稿。その全文を、ウェブに特別に公開する。神奈川、福島、大阪、日本の各地で暮らすさまざまな境遇の外国人たちから話を聞いた望月氏は言う。「彼らのリアルは、私たちのリアルでもある」――＞ この国で「移民」という言葉がかつてこれほど取り沙汰されたことがあっただろうか──。 日本で暮らす外国人が年々増加し、在留外国人数は今年6月時点で263万7251人と過去最高を更新。政府はこの勢いをさらに加速させようと臨時国会に入管法改定案を提出し、来年4月に「特定技能」という在留資格を新設しようとして

炎上案件を鎮火させるための「5つの必要なこと」 もともとコンテンツ制作をしていたときは、やはりゲーム開発などで炎上案件に数多く携わってきたため、私はその点「どうやったら鎮火させられるのか」には一家言あるわけなんですけど、どのようなリーダーでも、どんなメンバーのスキル構成でも、いかなるプロジェクトでも、鎮火させるために必要なことはだいたい一緒で、次のような感じです。 (1)「そもそも俺たちは何をしたかったんだっけ？」というテーマの確認 (2)「燃えてるけど、このプロジェクトはどうしても完成させなければならないのか？」の意志決定 (3)「で、追加のリソースってどのくらい確保できるんだっけ」という見積もり (4)「このリソースで求められているテーマを実現させるには何が必要なんだ？」という優先順位の決定 (5)「今回はとりあえずこれを作るけど、将来この先に何かやるべきことはあるのか？」という拡張性

シャープの亀山工場（三重県亀山市）の雇い止め問題で、雇用を失った3千人以上の労働者はいずれも国内でも就業資格を持つ外国人で、日系人が大半を占めていた。日系人はバブル期の人手不足を機に受け入れが本格化した、外国人の国内就労の先行例だ。外国人材受け入れ議論が進むなか、調整弁として使われがちな実態が改めて注目される可能性がある。「雇い止めになったときはショックだった」。全国ユニオンなど4団体は3日、

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

産業別労働組合JAMは28日、岐阜県羽島市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生3人を違法に長時間働かせ、約29万～180万円分の賃金が未払いになっていると発表した。JAMが聞き取り調査を行い、未払い分を換算した。今後、岐阜労働基準監督署に申告書を提出し、調査を求める。JAMによると、3人は2017年～18年8月に来日。午前7時から午後10時まで働き、休日は1カ月に1、2回だった。3人の

日系人の状況からはほど遠い「条件」 「必ずしも日本でなくてもいいんです」 自分が日系人だったら？ 約200万人とも言われる世界最大の日系コミュニティーがあるブラジル。日本にルーツがある人々の活躍を見込み、日本政府は今年3月、新たに日系4世を受け入れる制度「4世ビザ」の受け付けを始めました。年4千人の来日を見込んでいましたが、ビザが認められたのは、10月中旬までの半年で2件。申請者もほとんどいません。当事者たちは日本をどう見ているのでしょうか？　ブラジルの日系人たちを訪ねました。（朝日新聞サンパウロ支局・岡田玄） 「ここでは日本語を勉強している4世は一人もいない」 「日本語を勉強しませんか」 サンパウロ州南部の小さな町、ペルイビに暮らす日系4世、戸川春美さん（26）は、現地でよく使われるSNS「WhatsApp」の地元日系4世グループに呼びかけました。 グループのメンバーは100人以上います

「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。一貫してこの問題に取り組んできたNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝さん（68）にインタビューした。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「日本人に管理されている」 来日を後悔？「とんでもない」 もし、あなただったら？ この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之） 「日本人に管理されている」 団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。 途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支

【＃となりの外国人】 外国人の労働者の受け入れを拡大する新制度の国会審議が進んでいます。注目されているのは技能実習生。本来の目的は日本で働きながら技能を身につける「途上国への技術移転」。実際には農業や漁業、建設など人手不足の現場で、日本社会を支えるために働いています。一方で「実習先」によっては「地獄」を見る実習生もいます。夢見た日本の実習先が「除染」現場だった――。とあるベトナム人青年の運命をたどりました。（朝日新聞機動特派員・織田一） 【写真で見る】ベトナム人青年が告発した「除染作業」とは 9月21日夕、1人のベトナム人の若者が東京・羽田空港から帰国しました。グエン・ドク・カインさん（25）。外国人技能実習生として来日し、東北地方で3年を過ごしました。 「初めての日本でした。楽しいこともあった。不安になることもあった。3年は早かったな」。そう振り返って、ベトナムに向かう飛行機に乗り込みま