ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ たいへん痛ましい事件が起きた。京都市伏見区の「京都アニメーション」（京アニ）のスタジオが40代の男性により放火され、35人が亡くなり、多数の負傷者が出たのである。本稿執筆時点では詳しい動機は明らかになっていないが、怨恨による犯行と推測されている。 京アニは1980年代に創業した古いスタジオだが、一般的な

市川海老蔵さん（右）と林真理子さん　（撮影／写真部・片山菜緒子） 市川海老蔵（いちかわ・えびぞう）／１９７７年、東京都生まれ。十二代目市川團十郎の長男として生まれ、８５年に七代目市川新之助を襲名。２００４年に十一代目市川海老蔵を襲名。日本の伝統芸能を次世代に伝えるべく、「ＡＢＫＡＩ」「古典への誘い」などの自主公演に力を入れると同時に、海外での活動も多い。来年５月、十三代目市川團十郎白猿を襲名予定。２０年の東京五輪・パラリンピック組織委員会に助言を行う「文化・教育委員会」委員も務める。　（撮影／写真部・片山菜緒子） 来年5月に十三代目市川團十郎の襲名を控える市川海老蔵さん。結婚前は歌舞伎界きってのモテ男として、数々の浮名を流しましたが、現在はよきパパとして2児の子育てに奮闘中。「今遊べばおもしろくなくなる」と語る私生活に作家の林真理子さんが迫ります。 【写真】凛々しい海老蔵さんの横顔はこちら

イラスト：飛田冬子 「高齢者と未婚の子」世帯が急増（ＡＥＲＡ　２０１９年２月１１日号より） 「8050問題」。ひきこもりが中高年に達し、親の高齢とあわせて深刻な社会問題として浮上している。高度経済成長期とバブル期を経た家族の、ひとつの行き着き先がここにある。ライターの黒川祥子氏がレポートする。 【グラフを見る】割合が逆転？「高齢者と未婚の子」世帯が急増 ＊　　＊　　＊ 首都圏近郊、高度経済成長期に山を切り開いて開発された、高級住宅地。その一角に、伸び放題の庭木に覆われた家がある。 1975年に大手企業の営業職に就く父（当時43歳）が、1千万円かけて、設計にこだわって建てた注文住宅だ。1階には15畳のキッチンダイニング、2階のベランダは15畳という贅沢さ。65坪の敷地に約40坪の建物と、庭も十分に広い。ここで専業主婦の妻、15歳の長男、13歳の長女、9歳の次女の一家5人が「理想の暮らし」を始

カンニング竹山／１９７１年、福岡県生まれ。お笑い芸人。本名は竹山隆範（たけやま・たかのり）。２００４年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸… 続きを読む

事件から14年経過して急転直下、犯人が逮捕された。岡山県津山市で2004年9月、小学校3年生の筒塩侑子（つつしお・ゆきこ）さん（当時9）が殺害された事件で、岡山地検は31日、別の… 続きを読む

僕たちのインターネットはどのように語られてきたのか。『僕たちのインターネット史』の著者である、ばるぼらさん・さわやかさんがAERAインタビューに答えた。 続きを読む

いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観… 続きを読む

突然の病気、老後の心配……、やはりお金はあるに越したことはない？　（※写真はイメージ） 年金制度だってどうなるかわからない、先行き不透明な時代。だからこそ資産防衛の術を身につけたい。本誌が厳選した「金が戻る」34制度で、その糸口を探してみてはいかがだろうか。 「老後の保障がなくなり、心配になった……」 政務活動費の不正問題で今夏辞職した富山市議会の元議長（69）の反省の弁だ。なんでも2011年に地方議会の議員年金が財政難から廃止となり、市政の活動に使う金に手を付けたとか。結局、利息も含めて返済した額は約875万円。ついでに「飲むのが好きで断れない性格」だそうで、一晩で最低3～4軒をハシゴ酒とか。まったく市民を愚弄（ぐろう）した話である。 だが、真面目に生きる本誌読者とて、将来的な不安と無縁ではいられない。年金の支給開始年齢は65歳へ段階的に引き上げられるうえ、そもそも一国の首相が「新しい判

モモちゃんは生きていた!!（ソニー銀行のホームページより） 1990年代も後半になった頃、まだまだインターネット環境は「ダイヤルアップ接続」が主流だった。今のような常時接続ではなく、メールを受け取るにも送るにも、わざわざ「ピー！ーガー！」という信号音を鳴らせていた。急速に一般家庭にもインターネットが普及を始めた時代だったのだ。 そのころ生まれたのが、電子メール用ソフト「PostPet（ポストペット）」のキャラクター「モモ」だ。テキストだけのやりとりで味気ない（と思われていた）メールでのコミュニケーションに、花を添えるものだった。ポストペット、通称「ポスペ」は、インターネットプロバイダーである「so―net」のサービスだったこともあり、so―netがシェアを伸ばす一助ともなっていた（実際にはso―netの会員でなくても利用できた）。若い女性たちが次々とso―netでプロバイダー契約を結び、モ

小水力発電が国内で脚光を浴びつつある（※イメージ） 小水力発電が国内で脚光を浴びつつある。一般的には千キロワット以下を小水力と呼ぶ。水量と落差があればどこでも発電できることから、水資源が豊富な日本に向いている。 普及の足がかりとなったのは2013年の河川法改正だった。小泉純一郎氏、細川護熙氏の元首相コンビが活動する「自然エネルギー推進会議」で理事を務める中塚一宏元金融担当相が言う。 「河川の流水を利用する水利利用では、河川法に基づいて河川管理者の許可を得るのが基本でした。しかし、実際には申請しても許可を取ることはほぼ不可能だったため、せっかくの小水力発電も普及が進まなかった。そこで民主党政権時代に河川法を改正して、許可制から簡素な登録制にすることを決めたのです。一定の要件を満たせば、すべて登録で済むようになり、小水力発電に参入しやすくなりました」 中塚氏らの支援で今年3月から静岡県長泉町で

労働現場の現実は厳しい（※イメージ） 働く女性の6割は非正規雇用だ。それをさらに拡大させる動きがある。安倍晋三首相は年頭記者会見で「雇用増」の実績を強調したが、労働現場の現実は厳しい。 2004年の改正労働者派遣法施行で「3年ルール」ができた。厚労省が政令で定める、ソフトウェア開発やOAインストラクション、調査分析など専門的な26業務以外は、労働者派遣の期間制限を3年として、それ以降も派遣労働者を雇い続ける場合は正社員や契約社員などの形で直接雇用を申し入れる義務が生じた。企業は「法令順守」の名のもとに、直接雇用するのではなく、3年経った派遣社員の契約をばっさり打ち切るようになった。 さらに、15年9月の改正派遣法施行で、これまで期間制限のつかなかった専門26業務も上限が3年となり、働く側に「3年経てばクビ」の恐れが生じている。半面、企業にとっては、人さえ入れ替われば、派遣労働者を使い続ける