河野太郎ワクチン担当相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日（接種記録の管理システムに）入れていただければいいだけの話だ」と説明した。

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文　自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大

【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製

ビッグデータを活用し、犯罪や事故発生を予測する取り組みが全国の警察で進められる中、福岡県警は、平成２６年に壊滅作戦に着手した特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）から証人や情報提供者を守るため、組員らの行動パターンを基に襲撃の予兆を把握するシステムの開発を始めた。 普段と違う行動に着目 北九州市では２０００年前後から暴力団排除運動に関わる市民やあいさつ料を断った事業者を狙った事件が目立って発生。県警は平成２６年９月、元漁協組合長射殺事件で同会トップの野村悟被告（７１）ら上層部を逮捕した。野村被告は２４年の元警部銃撃や２５年の看護師襲撃、２６年の歯科医襲撃などでも起訴され、上納金を巡る脱税事件では今年７月、実刑判決を受けた。 県警は、脱税以外の公判が今後始まるのを見据え、証人らの保護対策を強める必要があると判断。自宅周辺をパトロールするだけでなく、ビッグデータ解析の専門家の協力を得て、襲撃を事

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

大阪市の鶴見緑地公園で１月下旬、竹３０本が何者かに伐採される被害があった。市が発表し、警察が「犯人捜し」をする事態にまで発展したが、地元の小学４〜６年生６人が〝自供〟するという驚きの結末で幕を閉じた。理由は単なるいたずらかと思いきや、児童たちが口にしたのは「秘密基地作り」。公園関係者も「今どきそんな子供がいたなんて」とほほえましい表情で語る。子供時代、大人が知らない自分たちだけの秘密基地にあこがれた人も少なくないはず。ただ、近年は「危険だから」と子供たちだけで外で遊ばせない親も多く、緑も少ない都心部ではなおさら秘密基地は縁遠い話となった。子供にとって本当に大切なことは何か。大人たちも思わず考えさせられる騒動になった。（桑村朋） 白昼堂々「ギコギコ…」　「鶴見緑地内の竹の伐採被害について」 大阪市は１月２６日、見慣れない報道資料を発表した。同市鶴見区の鶴見緑地公園内の「花の谷」にある竹林で２