JR東日本がこのタイミングで「銀行業」に参入した理由
12月13日、JR東日本は銀行業への参入を発表した。正確には、新しいデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始する。JR東日本グループの銀行口座を利用者に提供するという。 発表によると、JR東日本グループブランドの銀行口座の提供は、ネット銀行口座数第1位の楽天銀行が保有するインフラを活用し、ビューカードが同行を所属銀行とする銀行代理業によって実現する。 楽天銀行の仕組みを使い、JR東日本ブランドの銀行をビューカードが実務を担うことで提供する形となる。 どんな銀行になるのか？ ポイントとATMに優位 JR東日本ならではの強みは、多くの駅に設置しているATM「VIEW ALTTE」である。もともとはビューカードのオートチャージやチャージ金額の設定、ビューカードを利用したSuicaへのチャージ、あるいはショッピング枠の回復ためビューカードの引き落とし日より前の返済などでの利用を
「ポイントばら撒きブーム」に乗らない決済スタートアップの戦略
最近でこそ落ち着いてきたものの、2019年のスマホ決済サービスが行った「ポイントばら撒（ま）き」は強烈だった（参考記事：先陣を切ったPayPay）。当たり前のように、20％還元キャンペーンを各社が繰り広げた。 その結果、新しいサービスながら急速に認知や利用は拡大。19年秋から始まった、政府のキャッシュレス還元に間に合った形だ（19年9月の記事参照）。一方で、大規模なポイント還元の負担は大きい。独立系のOrigamiは、大きな負債を抱えメルペイに買収された（1月23日の記事参照）。LINE Payを運営するLINEも、19年12月期の通期決算は486億円の赤字。ポイントばら撒きなどによるマーケティング費用がかさんだ（1月29日の記事参照）。 こんな中、ポイント還元を一切行わず、決済サービス事業を伸ばしているのが、Visaプリペイドの「バンドルカード」を提供するカンムだ。16年9月のサービス開
Chromeブラウザでお気に入りサイトを「フォロー」する機能のテスト開始（RSSベース）
米Googleは5月19日（現地時間）、ユーザーがお気に入りのWebサイトの更新を確認できる新機能「Follow」のテストを、米国のAndroid版Chrome Canary（早期β版）ユーザーを対象に開始したと発表した。SNSでのフォローに似ているが、実際には今はなき「Google Reader」のようなRSSベースのサービスだ。 Followを利用するには、お気に入りのWebサイトを開いた状態で右上の縦3点メニューを開き、Webサイトのファビコンとサイト名の右に表示される［＋Follow］ボタンをタップする（画面左）。これで、フォローしたWebサイトからの更新が、カバー画像、見出し、更新時期を示すカードとしてChromeの「新しいタブ」画面に新設される「Following」セクションに表示されるようになる（画面右）。 Webサイトのオーナーは、フォロー対象になるにはWebサイト側はRS
iPhoneアプリでプッシュ通知広告が可能に Appleの「App Store Reviewガイドライン」更新で
米Appleは3月4日（現地時間）、アプリ開発者向けのガイドライン「App Store Reviewガイドライン」を更新した。本稿執筆現在、英語版は更新済みだ。 この中から、一般ユーザーに関連しそうな2つの変更を紹介する。 プッシュ通知を使った広告が可能に 従来のガイドラインでは「プッシュ通知を広告、キャンペーン、ダイレクトマーケティング目的、または重要な個人情報や秘密情報を送信するために使用することは許可されません」となっていた4.5.4項が改訂され、ユーザーがアプリからのプロモーション通知をオプトインで有効にすれば、プッシュ通知を広告やダイレクトマーケティングの目的で使えることになった。 飽和状態のカテゴリのアプリとして占いとデートアプリを追加 「4.3 スパム」条項で、「すでに飽和状態のカテゴリ」として、従来の「おなら、げっぷ、懐中電灯、カーマ・スートラ」に「占い」と「デート」が加わ
メルカリ、値引きの提案機能を終了 14日から順次
メルカリは10月2日、フリマアプリ「メルカリ」で、購入を希望する人が出品者に値引きを交渉できる「オファー」機能を終了すると発表した。14日から段階的に停止する。 オファーは、商品ページから希望の金額を提示し、出品者に値引き交渉の通知を送れる機能。コメント欄での交渉と違い、他のユーザーはやりとりを確認できず、出品者が値下げに承諾した時点で取引が成立する。 まずは、10月14日午後3時ごろにボタンの表示と、新規の値引き交渉の受付を停止。続いて15日午後3時ごろに、過去に出品者に送った通知を削除し、完全に終了する。 9月7日に商品ページをリニューアルした際にも機能に手を加えており、一部のユーザーには既にボタンを表示していない。 関連記事 メルカリ、リコール品の注意喚起を行うサービス 出品者・購入者へ直接通知 メルカリが、フリマアプリ「メルカリ」で出品された商品のリコールなどが発生した際、該当商品
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
Slack、サービスロードマップとアプリ機能アイデア集をTrelloで公開
米Slack Technologiesは4月10日（現地時間）、チームコラボレーションツール「Slack」のサービスのロードマップ「Slack Platform Roadmap」とアイデア集「Ideaboard」を米Trelloのオンラインタスク管理ツール「Trello」上で公開した。Slackと連係するアプリの開発者への情報提供が目的だ。 Slack Platform Roadmapでは、Slackが短期的／長期的にサービスに追加しようとしている機能が公開されている。 例えばもうすぐ公開する予定の「Near Term」には本稿執筆現在、アプリストアの整理、管理者用のアプリ導入方法の改善、開発者向けのSlackイベントのアプリとの連係機能の改善、メッセージングボタンの追加という4項目が並んでいる。各項目のカードに付いているラベルの色は、その機能が管理者向け（青）か、開発者向け（黄）か、ユー
Google、Fitbitを約21億ドルで買収
米Googleは11月1日（現地時間）、スマートウォッチメーカーの米Fitbitを買収することで合意したと発表した。買収総額は約21億ドル（約2269億円）で、取引はFitbitの株主や規制当局の承認などを待ち、2020年に完了する見込み。 両社は昨年5月、FitbitがGoogleのヘルスケア関連API「Cloud Healthcare API」を同社のウェアラブル端末で採用し、ユーザーデータと電子カルテ（EMR）の連携などを実現することで提携した。 Googleのハードウェア担当上級副社長リック・オステルロー氏は公式ブログで「Wear OSにさらに投資し、Made by Googleウェアラブルデバイスを市場に導入する。Fitbitはウェアラブル業界の真の先駆者であり、魅力的な製品、体験、活気あるユーザーコミュニティを生み出している。Fitbitのチームと緊密に連携し、最高のAI、ソフ
iPhoneユーザーから見た「Pixel 4」の細かーいトコロ “iOSをよく研究しているな感”が強い
Googleの新型スマートフォン「Pixel 4／4 XL」が10月24日に発売される。2018年に発売した「Pixel 3／3 XL」の後継モデルで、米QualcommのハイエンドSoC「Snapdragon 855」や6GBのメモリ、最大128GBのストレージなど、性能を追求したハイエンドモデルだ。価格は8万9980円（税込）から。 シリーズ初の背面2眼カメラや顔認証、ハンドジェスチャー操作（日本は来春に実装）、夜景モードの強化など、スマートフォンのトレンドに合わせてハードとソフトの両面を強化。さらに日本向けモデルは前モデルに引き続きFeliCa（おサイフケータイ）に対応するなど、ローカライズもしっかりと行われている。 Googleの自社開発ということもあり、「常に最新のAndroidが使える」「余計なアプリがインストールされていない」といったメリットも多い。SNSなどを見ていると、価
「本当にすごい」「感動した」──AIの美空ひばりが新曲披露、ネットで話題に
「本当にすごい」「感動してしまった」――9月29日にNHK総合で放送されたドキュメンタリー番組「NHKスペシャル AIでよみがえる 美空ひばり」に対し、Twitter上では絶賛する声が上がっている。同番組では、AI技術を用いて歌手の故・美空ひばりさんの歌声を再現。CG映像の美空ひばりさんが、新曲「あれから」を観客の前で披露し、Twitterでは「美空ひばり」がトレンド入りした。 歌声の再現には、ディープラーニング（深層学習）を活用したヤマハの歌声合成技術「VOCALOID:AI」を使用。生前の歌唱データから、AIに歌声や歌い方、話し方の癖などを学習させ、本人が歌ったことのない曲でも本人らしく歌えるようチューニングを繰り返した。 番組では、美空さんの等身大立体映像を4Kでステージ上に投影。作詞家の秋元康さんが手掛けた新曲「あれから」を披露した。衣装デザインは生前に美空さんの衣装を担当していた
7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ
Google、新スマホは廉価版 「Pixel 3a／3a XL」発表 4万8600円から FeliCaも対応
18年11月に発売した「Pixel 3／3 XL」の廉価モデル。Pixel 3aは5.6インチ（2220×1080ピクセル、441ppi）、Pixel 3a XLは6インチ（2160×1080ピクセル、402ppi）の有機EL（OLED）ディスプレイを搭載。いずれも画面上部のノッチ（切り欠き）はない。前機種同様、画面消灯時でも情報を常時表示できる「Always On Display」、本体側面を握るとGoogleアシスタントを起動できる「Active Edge」などに対応する。 Pixel 3／3 XLからの主な変更点として、ボディー背面がガラス製からポリカーボネート製に変わり、ワイヤレス充電に非対応となった。背面の指紋認証センサーは引き続き搭載している他、新たにイヤフォンジャックを搭載する。 バッテリー容量は、2915mAh（Pixel 3）→3000mAh（Pixel 3a）、3430
Slack、IPO申請書を公開 過去1年の売上高は4億ドル超、純損失は1億ドル超
企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesが株式公開申請書を公開した。文書によると過去1年間の売上高は4億5500万ドル、純損失は1億3890万ドルだった。有料ユーザー数は8万8000人。 企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesは4月26日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）に対し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への直接上場を公開申請した。ティッカーシンボルは「SK」。5月中に上場するとみられる。 直接上場とは、新たな株式は発行せずに、自社の株式を直接証券取引所に登録する方法。公開価格は定めず、上場日の売買注文に基づいて決まる。スウェーデンSpotifyなどがこの方法で上場した。 公開された申請書によると、1月31日までの過去1年間の売上高は4億5500万ドル。有料ユーザー増加の
「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」 Natureに科学者800人超が署名して投稿
「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
7億7300万件の流出情報、闇フォーラムで流通 平文パスワードも出回る
「Have I Been Pwned」では、今回の流出情報に含まれていたメールアドレス約7億7300万件と、パスワード約2122万件を、同サービスで検索できるようにした。 さまざまなWebサイトやサービスから流出した電子メールアドレスとパスワードの組み合わせ情報が、大量にハッキングフォーラムに掲載されているのが見つかった。アカウント情報の流出を確認できる無料サービス「Have I Been Pwned（HIBP）」を運営するセキュリティ研究者のトロイ・ハント氏が1月17日に明らかにした。 HIBPは、自分のメールアドレスやパスワードが流出被害に遭っていないかどうかをユーザーが確認できるサービス。ハント氏は、今回発見された流出情報のうち、メールアドレス約7億7300万件と、パスワード約2122万件を同サービスで検索できるようにした。 ハント氏によると、今回の情報はクラウドサービスのMEGAで
LINE Payも20％還元キャンペーン PayPayに対抗か - ITmedia NEWS
LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ
JR東の無人決済店舗で“万引き”してみた - ITmedia NEWS
コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く（一度に入店できるのは3人まで）。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し
楽天、2年連続ロゴ刷新 「一」をモチーフに
楽天は7月2日からグローバルの統一ロゴを一新する。すべてのロゴで「Rakuten」表記を採用し、漢字の「一」をモチーフにしたデザインに変更する。 楽天は6月26日、7月2日からグローバルの統一ロゴを一新すると発表した。同社は昨年、ロゴの表記の大半を「楽天」から「Rakuten」に改め、丸付き「R」の文字を冒頭に付けるリニューアルを実施したが、今回、ほとんどのロゴで「Rakuten」表記を採用し、漢字の「一」をモチーフにしたデザインに変える。丸付き「R」のデザインは、一部を除いて廃止する。 モチーフにした「一」には、「はじまり」「ひとつになる」「一番・最高」「唯一」という4つの意味を込めた。「新しいグローバル統一ロゴのもと、人々の暮らしをより豊かで便利なものへと変える挑戦を続けていく」としている。 Webサイトやアプリのロゴは順次リニューアルする。新ロゴは既に、楽天がパートナーシップを結んで
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