現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。(長久保宏美、写真も)
Published 2022/11/30 16:19 (JST) Updated 2022/11/30 16:29 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードを一体化した保険証(マイナ保険証)の運用を既に開始した医療機関の4割超が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験していたことが30日、医師、歯科医でつくる全国保険医団体連合会(保団連、会員約11万人)の調査で分かった。 政府は昨年10月からマイナ保険証の運用を開始。現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナ保険証に一本化する方針を示している。厚生労働省は今年11月、マイナ保険証の読み取り機の起動時に「ネットワークエラー」と表示される不具合が一部医療機関であったとし、原因を分析している。
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