能登半島地震を受けて、河野太郎デジタル相は1月下旬、記者会見で「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。被災者の居場所の把握や支援物資を配るときに使われていく可能性を挙げながら、「マイナンバーカードを常に持って」とも語った。 しかし、言われたとおりに財布に入れていたときに、マイナカードが使えなくなってしまうケースがある。取り扱い方次第では、ICチップが壊れてしまうからだ。
マイナンバーカードの「電子証明書」の機能をスマートフォンに搭載する国のサービスが五月から一部の端末で始まった。マイナカードが手元になくても、スマホだけで子育て支援などの行政手続きがオンラインでできるようになる。ただ、搭載した証明書は端末を初期化しても消えないため、スマホを手放したり、修理したりする際は失効などの手続きが必要だ。 (植木創太) このサービスは、マイナカードのICチップに記録された個人認証用の証明書をスマホに保存し、マイナカードのように使えるようにする。対応する行政手続きは順次拡大され、住民票の写しなど証明書のコンビニ交付は年内にできるようになる予定。マイナポータルのログイン時などに必要なマイナカードのパスワード入力を、スマホの指紋認証や顔認証などで代用させることもできる。金融機関の口座開設などの民間手続きへの活用も計画されている。 現在、サービスに対応している端末は、米グーグ
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