衆院政倫審 29日と3月1日の開催決定 岸田首相は29日出席 | NHK
衆議院政治倫理審査会は幹事会を開き、岸田総理大臣らからの申し出を受けて、報道機関にも公開する形で、2月29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日はいずれも安倍派の事務総長を務めた4人が出席します。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は28日午前、党総裁として説明責任を果たしたいとして、衆議院政治倫理審査会にみずから出席する意向を明らかにし、午後、審査を申し出ました。 こうしたことを受けて、審査会は幹事会を開き、テレビ中継も含め、報道機関に全面公開する形で、29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日は、いずれも安倍派の事務総長を務めた西村・前経済産業大臣、松野・前官房長官、塩谷・元文部
岸田首相 臨時国会で「ライドシェア」導入検討を表明へ | NHK
岸田総理大臣は臨時国会の所信表明演説で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入に向けて検討する考えを打ち出す方向です。 観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていることから、自民党の菅前総理大臣や小泉元環境大臣らは、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を検討するよう求めています。 一方で、17日開かれたタクシー業界を支援する自民党の議員連盟の会合では「ライドシェア」には安全性の確保に課題があるとして反対する意見が相次ぎました。 こうした中、岸田総理大臣は今週20日に召集される臨時国会の所信表明演説で、地域交通の担い手不足などの社会問題に対応する観点から「ライドシェア」の導入に向けて検討する考えを打ち出す方向です。 「ライドシェア」をめぐっては、野党内にも賛否両論あり、臨時国会で議論が活発になることも予想されます。
自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定 | NHK
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
自民党 民放連とNHKにBPO・番組審議会 活動状況を質疑｜日テレNEWS NNN
自民党の「情報通信戦略調査会」は9日昼、民放連とNHKの専務理事の出席を求め、BPOやテレビ各局が持つ「番組審議会」の活動状況について質疑を行いました。 佐藤勉調査会長は冒頭、「BPO設置から来年で20年となる節目に、BPOや番組審議会が本当に機能しているのか、審議したい」と述べました。 出席議員からは、「テレビ局がネットだけに流す番組もBPOの対象になるのか？」「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」といった質問が出ました。 NHK幹部はBPO委員を選ぶプロセスに放送局が関与していないこと等も説明しましたが、佐藤調査会長は会議の終了後、記者らに「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」などと話しました。
アプリ発注検証で弁護士チーム立ち上げ 平井デジタル相 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して
所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
「国会議員の会食は4人以内に」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。
塚田国土交通副大臣が辞任へ 「そんたく発言」で | NHKニュース
道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。 その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
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自民政治刷新本部 党則改正へ議論 “政治家も責任取る改革を” | NHK