「屋外ではマスク着用は原則不要」ルールPRへ 加藤厚生労働相 | NHK
政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい
新型コロナ 菅首相「不要不急の外出、帰省、旅行 極力避けて」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協
五輪閉幕 組織委 武藤事務総長「コロナ対策機能した」｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピックが８日、１７日間の日程を終えたことを受けて、大会組織委員会の武藤事務総長は「アスリートの立場に立つと大会を開催してよかった。コロナ対策は機能したと思う」と述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中ではあったものの、大会を開催したことの意義はあったという考えを強調しました。 組織委員会が発足した７年前から事務方のトップとして運営にあたってきた組織委員会の武藤事務総長は、東京オリンピックの閉幕から一夜明けた９日、記者団の取材に応じ「アスリートから開催への感謝のことばがいくつもあった。鍛錬を何年も重ねてわずかな期間に実力を発揮するアスリートの立場に立つと大会を開催してよかった」と述べました。 そのうえで「大きな観点ではコロナ対策は機能したと思う。世界的なイベントを開催したという事実は大きく、ひとつのレガシーだと思う」と述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中ではあったものの、大
東京五輪の外国人観客 原則14日間の待機免除で検討 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを
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