25年卒は大手メーカー復権、IT業界就職人気ランキング100社を一挙公開みん就（旧：楽天みん就）と日経コンピュータは2025年4月入社予定（25年卒採用）の学生を対象に「IT業界新卒就職人気企業ランキング」調査を実施した。2010年から毎年調査しており、今年で15回目を迎える。
富士通「最後の砦」の行方を大胆予想、群馬銀行が次期勘定系システムを検討
群馬銀行が次期勘定系システムの検討を進めている。地方銀行の勘定系システムを巡って、顧客の離反が続いた富士通にとって、群馬銀行は「最後の砦（とりで）」といえる存在だ。群馬銀行の次期システムの行方は、富士通のみならず、日本IBMやNTTデータ、日立製作所などにとっても重要な意味を持つ。 群馬銀行は次期システムを2029年に稼働させる予定だ。足元で、次期システムの選定を進めている。現状、群馬銀行は富士通の支援を受け、勘定系システムを自営している。 地銀やIT業界内で群馬銀行が注目を集めるのは、数少ない富士通ユーザーの中で最大の規模を誇るからだ。直近では、富士通が社運をかけて開発した勘定系パッケージ「PROBANK」のファーストユーザーである東邦銀行が2024年1月に離脱し、西京銀行と清水銀行も同年5月に他ベンダーのシステムに乗り換えることを決めている。 西京銀行と清水銀行の離脱に伴い、PROBA
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
「もうかるのか」と問う小学生並みの経営幹部、算数経営の成れの果て
「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ
毎時660万件の処理さばくJRA基幹システム、急務は脱・富士通メインフレーム
「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト
全銀システム障害は11日朝時点で復旧のめど立たず、プログラム改修でもエラー継続
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。
空前の技術者不足を笑う、SIerは人月商売のIT業界の「黒歴史」に終止符を打つべし
日本は今「空前の技術者不足」とやらが続いている。深刻な問題と騒いでいる人は多いようだが、何を言っているの。とっても良いことじゃないか。もちろんAI（人工知能）分野など最先端領域を担う技術者の不足は深刻だが、人月商売のIT業界における技術者不足は、逆に良い影響しか思い浮かばない。「このままでは供給責任を果たせない」などと話すSIerの経営幹部もいるようだが、そんな供給責任なんか果たさなくてもよいぞ。それが世のため、人のためだ。 そもそも技術者が足りないなんていうのは半分嘘だ。おっと「半分嘘」と言ってしまうと、私が嘘をついたことになるな。確かに、IT分野のスタートアップでは新ビジネスの立ち上げを担う技術者が足りていないし、JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）つまり既存の企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する技術者も足りていない。そして、技術者の頭数で売り上げが
富士通が国内社員の月額賃金平均10％増、事業部長クラスは年収2千万～3千万円に
富士通は2023年4月27日、報酬制度の見直しにより国内で全ての職層の社員を対象に月額賃金を平均10％、最大29％引き上げると発表した。年収ベースでは平均7％、最大24％の引き上げとなる。魅力的な給与体系を用意し、優秀な人材の採用と定着を狙う。 2023年6月支給分の給与から引き上げ、4～5月分も遡って支給する。富士通は賃金引き上げの狙いについて「中長期的なグローバルでの企業競争力のさらなる向上を目指すため」（広報）とする。富士通Japanなど、ジョブ型人事制度を採用する国内グループ会社も今回の賃上げの対象となる。 今回の賃上げにより、事業の中核を担う事業部長クラスの人材では月額賃金を最大29％引き上げ、年収は2000万～3000万円程度となる。事業部長クラスは国内グループ全体で約900人おり、30代後半で同ポジションに就く社員もいる。 大卒で入社した社員の初任給は2万5000円増やし、2
ここ10年で大きく進歩、今さら聞けない「量子コンピューター」とは
「0であり、かつ1でもある」という量子特有の状態を持つ量子ビットを使い、並列計算を高速処理できるコンピューター。特定用途で従来型コンピューターの処理能力を大幅に超えられるとして開発が進んでいる。 理化学研究所と産業技術総合研究所、情報通信研究機構、大阪大学、富士通、日本電信電話らの共同研究グループは、2023年3月、国産初の超電導量子コンピューターをクラウド公開し、外部利用を開始すると発表した。公開した量子コンピューターは、量子ビットを64個並べた64量子ビットの集積回路を搭載する。 通常のコンピューターは、1ビットに0か1という2通りの値を割り振って計算する。これに対して量子コンピューターでは、1量子ビットに「0であり、かつ1でもある」という量子特有の状態を持たせて、並列計算を高速に処理できる。ただし、現状では量子コンピューターで高速に処理できる問題は、量子化学計算や機械学習、量子シミュ
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
「今の富士通って正直どう？」、現役社員・元グループ社員・元経営幹部が本音を語る
富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。これまで強みとしてきた自治体向けビジネスで、信頼が大きく失墜する事態となった。ライバルのNTTデータは売り上げを伸ばしており、それぞれの業績が計画通りに着地すれば、富士通は2024年3月期に売り上げ規模で抜かれる見通しだ。国内最大のITサービス企業の座を明け渡すこととなる。「どうする！？富士通」特集の4回目は、今の富士通が関係者の目にどう映っているのか、本音を聞いた。 どうする！？富士通（3）より続く 前中期経営計画は未達に終わった富士通。だが、グループ再編や人事制度見直しなど、これまで時田隆仁社長が矢継ぎ早に実行してきた怒濤（どとう）の改革に対し、株式市場の評価は高い。実際はどうなのか。 富士通関係者への取材を通じて浮かび上がってくるのは評価と同時に、経営層と現場の乖離（かいり）だ。新中計の達
ガバクラ移行を機に異例のベンダー交代、e-Govが脱ロックインに成功した理由
政府が取り組むデジタル改革の1つに掲げる「IT調達改革」に好機が訪れている。中央官庁が持つ大規模業務システムが、2023年度から国や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」への移行を本格化させているからだ。 デジタル庁は、他省庁も含めた業務システムをガバメントクラウドに移行させる条件として、システムの「モダナイゼーション」を課している。つまり、システムの構造や機能をクラウドの最新技術に対応させて刷新する必要がある。業務知識を持つ既存ベンダーだけでなく、クラウド活用にたけた新規ベンダーが強みを生かして調達に参加しやすくなるはずだ。 しかし現在のところ、好機を生かしてベンダー間の競争を活性化できたIT調達は限られている。デジタル庁が公表する調達結果によれば、ガバメントクラウドへの移行案件も含めて2023年1月から6月9日時点までに落札された既存システムの設計・開発や運用などに関わる調達は
e-Govのガバメントクラウド移行をNECが受注、既存ベンダー富士通を退けた背景
国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
ANAシステム障害の発端はDB両系ダウン、原因特定へ「書き込み処理を絞り込み中」
全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
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富士通がハードから完全撤退 純粋なサービス企業に変身か
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