プレスリリース
サルなどの野生獣類による農業被害は平成18年度で135億円にのぼり、全国的に深刻な問題となっています。森林総合研究所（森林総研）は、サルによる農業被害を減少させるため、人間とサルの生活域を分けて里に居着いたサルを山に戻す「追い上げ」のマニュアルを作成しました。 森林総研、日本獣医生命科学大学、宇都宮大学農学部、および長野県林業総合センターによるサルの群れの行動観察や山への追い上げ実験の結果から、林縁の低木を伐り下草を刈り払って見通しをよくすること、サルの追い上げ先に群れが生息できる環境を確保すること、犬を積極的に活用することなど、追い上げを効果的に行うための配慮事項が明らかになりました。このマニュアルが活用されることにより、「追い上げ」が被害防止技術として各地で実施され、サルと人との共存が果たされるようになることが期待されます。 なお、本研究は、農林水産省の先端技術を活用した農林水産研究高
明治初期の関東地方の土地利用を閲覧できるシステムを公開（プレスリリース 2008.4.16）
農環研が明治初期の関東地方の土地利用を閲覧できるシステムを公開 －現在と120年前の土地利用状況を容易に比較－ 独立行政法人農業環境技術研究所（農環研）は、里地里山の土地利用や農村地域の生物生息地の変化を客観的に把握するため、明治時代初期に作成された地図 （迅速測図） をインターネットで閲覧、利用できる 「歴史的農業環境閲覧システム」 を構築しました。 「迅速測図」 は明治初期から中期に、簡便な測量方法によって作成された地図です。中でも関東地方のものはその彩色により当時の土地利用 （地目） が容易に判別できます。農環研では、関東地方の迅速測図約９００枚を１枚の画像に結合し、位置情報を与えることによって、現在の地理情報と自動的に重ね合わせられるようにしました。結合した迅速測図を広く活用できるように、オープンソースのソフトウェアを用いて、インターネットで閲覧や利用が可能なシステムを構築しました
クマ類出没対応マニュアル −クマが山から下りてくる−
要約版 [PDF 146KB] 表紙 [PDF 84KB] はじめに・用語・要約・目次 [PDF 84KB] 本マニュアルの使い方・鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針と本マニュアルの対応 [PDF 51KB] ［クマ類の出没への対応］ [PDF 643KB] マニュアルの目的 クマ類と中山間地域の状況 クマ類の捕獲動向と被害状況 平成16年と平成18年の大量出没 今後の出没に備えて−基本的考え方 ［マニュアル編］ 第１部：地方自治体鳥獣行政担当者の皆様へ 出没をふせぐ [PDF 488KB] 出没を予測する [PDF 204KB] 出没への対処 [PDF 343KB] 出没の教訓を活かす [PDF 428KB] 長期的対応 [PDF 257KB] 第２部：生息地周辺の住民の皆様へ [PDF 469KB] クマ類の生態を知る 人身被害を防止する 出没を防止する 補足資料
農林水産研究開発レポート「野生動物による農林業被害を防ぐ技術」を発行｜環境ニュース[国内]｜EICネット
農林水産研究開発レポート「野生動物による農林業被害を防ぐ技術」を発行 【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2006.08.02 【情報源】農林水産省／2006.08.01 発表 農林水産省の農林水産技術会議は平成１８年８月１日、農林水産研究開発レポート「野生動物による農林業被害を防ぐ技術」を発行した。 農林水産研究開発レポートは、毎年度、数課題のテーマについて研究開発の取組状況や研究成果をわかりやすくまとめているもので、これまでに「食料・環境問題の解決を目指した国際農林水産業研究」、「海洋生態系と水産資源」、「地球温暖化の防止に関わる森林の機能」についてのレポートが発行されている。 １７冊目にあたる今回のレポートは、最近増加しているイノシシ、シカ、サルなどの野生動物による農林業被害の現状、野生鳥獣の行動特性を踏まえた新被害軽減技術の内容、今後の研究展開などをわかりやすく説明している。【農林
里地里山パンフレット
【全体版】 [PDF 3,567KB] 【分割版】 P1,2［PDF 1,405KB］ P3,4［PDF 1,379KB］ P5,6［PDF 810KB］ 目次 里地里山とは (P1,2) 二次林はいま 水田・ため池はいま (P3,4) 里地里山を守る (P5,6) 【全体版】 [PDF 3,151KB] 目次 The Satoyama Landscape Our Cultural and Natural Heritage (P2,3) Utilization and Management of the Satoyama Landscape (P4,5) The Satoyama Initiative (P6,7) このパンフレットに関する問い合わせ先 環境省 自然環境局 自然環境計画課 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞ヶ関１－２－２ TEL：０３－３５８１－３３５１（代表） ：０３－
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