扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。

資産家や高収入の女性は婚期が遅れがち 結婚しない子どもを持つ親は、自分の子どもが結婚できないのか、結婚する気がないのか、気になるだろう。結婚したくてもできないのであれば、手助けしたいところだ。 結婚したくてもなかなかできないケースとして、どんなパターンがあるのか。例えば、親が経営者や医師、あるいは地主などの資産家で、本人も美人で高学歴の女性は、婚期が遅れる可能性が高いそうだ。資産家でなくても、外資系金融機関や官庁、財閥系企業に勤務して年収1000万円以上を得ている女性も同じだという。 そうした女性は、自分の条件がいいため、徹底的に相手を選ぶ傾向があるという。当然相手にも、1000万円以上の年収を求めるので、周囲からは、「あの人は、結婚する気が本当にあるのか」と見える。 一方で、外見は十人並み、決してモテるタイプではない、年収600万円くらいの大企業勤務の女性で35歳から45歳の場合には、ダ

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の

グリーンランド氷床の現在の融解速度は、自然のサイクルの一部としては速すぎると科学者らは言う。氷床がすべて融解すると、地球の海面は約7.4メートル上昇する見込みだ。（PHOTOGRAPH BY MARTIN ZWICK, REDA&CO/UNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES） 今世紀中にグリーンランドの氷床（地表を覆う氷の塊で規模の大きいもの）の融解は、完新世が始まって以来、例のない速さで進むようになる。そんな警戒すべき予測が、最新の研究で明らかになった。完新世とは、人類の文明が発展したこの1万2000年間のことだ。 9月30日付けで学術誌「ネイチャー」に発表された論文は、グリーンランドの氷床が急速に減る時期に入っていることを、最新の証拠に基づいて明らかにした。グリーンランドの氷床には、全て解ければ地球の海面を約7.4メートル上昇させるだけの水がある。人類が

電子タバコの使用が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）だと診断されるリスクの上昇と関連していることが、米国の若年者を対象とする研究から明らかになった。米スタンフォード大学のBonnie Halpern-Felsher氏らが5月に行ったオンライン調査の結果で、詳細は「Journal of Adolescent Health」8月11日オンライン版に掲載された。

ベルマーク論争から半世紀近く経つが、PTAの「寄付」はいまだに続いている（写真:ミラタス/アフロイメージマート） 「学校って、本当にお金がないんですよ……」という言葉を、どれほど聞いてきたでしょうか。先生が忙しすぎるのも、PTAのお金で学校に必要な備品を買うのも、PTAが学校のお手伝いをすることも、この「学校にはお金がない」のひと言で、「仕方がないこと」とあきらめられてきました。 正直なところ、筆者もPTAの取材を始めたばかりの7、8年前は、このマジックワードを受け入れていました。インタビューをした校長先生に、「学校って本当にお金がないんですよ……」と温和な困り顔を見せられれば、「それは大変だ、子どもたちのために、PTAがある程度お金や労働力をカバーするのはやむを得ない」と思っていたのです。 しかしこの「学校ってお金がないんですよ」を、我々は一体、いつまで言い続けるのでしょうか。戦後20、

世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（FAO）によると、サバクトビバッタの被害で4200万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。 サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。2018年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは70年ぶりの大発生になった。 餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って150キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。 各