2020年12月29日、冬日和の大久保公園（東京都新宿区）には八つのテントが並んでいた。日本労働弁護団らが開いた「年越し支援・コロナ被害相談村」だ。コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人たちの相談を受けつけていた。 相談者の一人、東京・杉並区に住む草木聡太さん（仮名、38）は解雇の瞬間をこう振り返った。 「昨年4月29日、いきなり社長に呼び出され、『6月以降の契約はない』と告げられました。これから1カ月は出社せずに仕事を探してもよいから、とも。どうしようかと思いましたが、激務でクタクタだったので、『わかりました』と返しました」 草木さんが正社員として勤務していたのは社員十数人の都内の無線機器メーカー。昨年3月下旬の時点では、会社は東京都の要請に従い、できるだけ在宅勤務をするよう指示していた。システムエンジニア職の草木さんも、在宅への切り替えをイメージしていた。 「会社では無線機器のシステム設計

新型コロナウイルス感染拡大を機に広がったテレワーク。働き方が変わったことで、仕事に感じるストレスに変化はあったのだろうか。リクルートキャリアが1月22日に発表した調査結果によると、テレワーク経験者の6割が働き方が変わったことによるストレスを感じており、その解消には「雑談」が重要であることが分かった。働く場所が変わっても、人とのつながりが精神面に及ぼす影響が大きいようだ。 新型コロナ感染拡大以降にテレワークをするようになった人に、テレワークにおける仕事上のストレスについて尋ねた。「テレワーク開始前にはなかった仕事上のストレスを感じたことがあるか」という問いに対して、「強く感じた」という回答が13.4％、「やや感じた」が46.2％となり、計59.6％が新たなストレスを感じていることが分かった。 また、ストレスを「感じた」と回答した人に、調査時点の9月までにそのストレスを解消できたか尋ねると、「

東京・世田谷にリンゴの「行商」で妻と5人の子どもを養う男性がいる。ムカイ林檎店の片山玲一郎さんの売り上げは1日あたり10～15万円。多い日には30万円にもなるという。リンゴを売って生計を立てる元ジャズピアニストの数奇な半生を、フリーライターの川内イオ氏が描く――。 【画像】世田谷区千歳台にあるムカイ林檎店。お店のなかにピアノがあり、たまに演奏する。 ■コンビニの駐車場にて 「今、あの人に声かけてきますね」 そう言うと、片山玲一郎さん(38)は軽やかに歩き出した。片山さんはリンゴの行商を生業にしていて、妻と5人の子どもを養っている。 この日、僕は10時から2時間ほど、片山さんの行商に同行させてもらった。僕から質問や撮影をしながらになるので、片山さんのもとで行商歴9年のマキさんが、サポートについてくれた。 行商とはなにか？　　検索してみると、「店を構えず、商品を持って売り歩くこと」(デジタル大

念のため、年齢はぼかす。創作なので俺も彼女もどこにもいないです。 俺には中学生の頃に女友達がいた。その子は低い声がコンプレックスらしくあまり人前で喋る方ではなくて、アスペルガー障害を持っていた（これは後に発覚）ので、よく周りが笑っている時に笑いどころが分からないと一人で真顔でポツンと座ってるような子だった。ストレスで上唇を噛む癖があり、パッチりとした目をした可愛い子だったが上唇がいつもボロボロだった。それでも２，３人の女の子グループにいつもいて、ぎこちなく笑いを浮かべて過ごしてはいた。 その子も俺もよく休みがちだった。俺は情報量が多い学校生活を送っていると脳と体が疲弊しきるので、周りと比較することを覚えた小４あたりから社会生活を諦めていた。布団に入って教育テレビを見ながら疲弊と不安で泣いてることが多かった。 彼女と同じクラスになったのは中1の頃で、席替えの時に隣の席になった。とある授業で前

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東映アニメーションでパワハラを受けた従業員が不当に仕事を外され、労働組合が会社と団体交渉をしようとした所、労組役員の一人がXジェンダーの当事者で、通称を使用していたことについて会社側が「偽名」だと迫り、交渉に応じなかった。 労働組合「プレカリアートユニオン」は、今月7日、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。 労組役員は「失望と悲しみの気持ちです。交渉する上で、通称かどうかは関係ありません」と語る。仕事を外された従業員も「とてもひどいですし、子ども向けの作品を作ってきた会社がまさかこんなことを言うとは」と驚く。 パワハラを受け、不当に仕事を外されてしまったことに加えて、性的マイノリティへの差別的な態度を含め、団体交渉に応じない会社の姿勢について話を聞いた。 1/12(火)に行われた記者会見の様子（プレカリアートユニオン提供）突然仕事を外された2013年頃から東映アニメーションで働

「マウンティング社会」の救世主 アメリカのコンサルタントの間で「プロザック」が流行しています。 本来は抗うつ剤なのですが、同僚によれば、アメリカでは比較的簡単に医師が処方してくれるそうです。実はこのプロザック、“ウィズコロナ”と密接に関係しています。そしてプロザックがコンサルタントの間で流行した理由を分析すれば、今回の緊急事態宣言下で伸びるビジネスは何かも見えてきます。 キーワードは精神安定です。 プロザックが流行するのは外資系コンサルティング会社の仕事が激務だからと言われていますが、厳密には少し違います。これは外資系パワーエリート全般に言えることですが、マウンティングが激しく、その結果、結構精神をすり減らすからなのです。 コンサルタントの世界では、シニアのボスが若い挑戦者をはねつけて支配下に置くような環境があります。医学的には若いコンサルタントの脳内のセロトニンの比率が減少し、敗者の雰囲

2020年12月、環境問題について話し合う政府の会合で、日頃からSDGsについて発信をしているモデルのトラウデン直美さん（21）が提案した内容だ。

大手金属メーカーの日立金属は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化しているとして、グループ全体で国内外の従業員のおよそ1割にあたる3200人の人員削減を行うことを明らかにしました。 発表によりますと日立金属は来年度、2021年度にかけて、正社員と非正規雇用の従業員を合わせた国内外の従業員、およそ3200人を削減するとしています。 これはグループ全体のおよそ1割にあたり、定年退職にともなう自然減に加え、国内では1000人程度の希望退職を募集する方針です。 日立金属は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主力の自動車向けエンジンの部品や金型などの売り上げが大きく落ち込んでいて、27日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算では、売り上げが3408億円と、去年の同じ時期を25％下回り、最終的な損益は332億円の赤字となっています。 日立金属は業績の低迷を受けて今月から6か月間、役

ロイヤルホールディングス（HD、福岡市）は27日、12月末時点で50歳以上64歳以下の社員を対象とした早期退職を実施する、と発表した。募集は200人程度で規模は全体の7％ほどになる。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、従来のコスト削減に加えて要員のスリム化に踏み切る。 【写真】ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長 同日の取締役会で決議した。12月1～18日に国内連結子会社9社を含めた903人を対象に募集し、退職日は来年1月末。特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。特別退職金は2020年12月期連結決算に特別損失として計上する予定という。 このほか、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の運営会社が、天丼店「てんや」運営会社と「シズラー」運営会社の2社を来年1月1日付で吸収合併するなど、子会社を9社から6社に組織再編する計画も発表した。外食や機内食などの事業ごとに

とある零細企業の歴史 おれが勤めているのは零細企業だ。具体的に言えば、社員数10人以下の会社だ。 全員が正社員だ。人手は足りていない。派遣労働者やアルバイトを雇う余裕すら無い。もちろん、新卒であれ、中途であれ、新しい社員を入れる余裕もない。 たまに就活生などから問い合わせの電話もあるが、受け入れる余裕はない。この分野の人にはおもしろそうな仕事をしていると見えるようではある。 かつてはもう少し人がいた。バブルのころだ。積極的に人を採用していたらしい。 ところが、バブル崩壊。銀行の貸し剥がしで、会社に金がなくなった。去る人は去ったし、雇いつづけることがむずかしく、解雇された人もいた。今は、最低限回せる人数だ。 というわけで、おれの勤める会社は存続ギリギリでやっている。おれはそんな会社になぜか転がり込んだ。 現状では、代表や社員の高齢化によって、もう数年でなくなってしまうのは確定している。 営業

赤丸 @sho_akamaru よ〜く分かります。連休よりも、1週間の間にポンッと休みがある方が疲れも溜まりにくく頑張れるというものです。 twitter.com/kelyuuuu/statu… 2020-10-27 10:45:20

貯金額の平均値は389万円（昨年度は317万円） 貯金額の中央値は200万円（昨年度は100万円） 新型コロナに係る特別定額給付金や外出自粛で貯金額が増加したものと思料 貯金額の分布および平均値・中央値 上図は世帯貯金額の分布をヒストグラムで表したものです。 100万円未満が最も多く、その割合は回答者全体の33.8%に上りました。 中央値は200万円であった一方で平均値は389万円となり、1000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げていると考えられます。 上図は2019年度と2020年度における貯金額のヒストグラムを重ね合わせたものです。 2020年度は100万円未満の割合が9.7ポイント減少し、1000万円以上が4.2ポイント増加しています。 また、平均値は317万円から389万円に増加し、中央値も100万円から200万円に増加しました。 このように全体的に貯金総額が増加した原

新型コロナウイルスの影響を受けている学生の就職活動を支援するため、萩生田文部科学大臣など関係大臣は、経済4団体に対し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を要請しました。 学生の就職活動をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で、企業説明会が延期や中止になったり、企業の採用選考活動が取りやめになったりするなどの影響が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣や田村厚生労働大臣、坂本一億総活躍担当大臣などは27日、東京都内のホテルで日本経団連＝日本経済団体連合会など経済4団体の幹部と面会し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を文書で要請しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は「新型コロナウイルスの影響で、意欲や能力のある若者が就職の機会を失い、夢や希望を奪われることがないよう、改めて柔軟な対応をお願いしたい」と述べました。 これに対し、

北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。 奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。 この技術は民間船にも応用できるデュアルユース（軍民両用）のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。 北大は１年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一時的な措置だった、タクシーによる飲食品配送の取り組みが10月から恒久化された。これは極めて大きな変化であり、場合によっては外食、ひいては小売りの光景が一変するインパクトを持っている。タクシーでデリバリーができるようになると何が変わるのだろうか。 恒久化で配送インフラの常識一変 これまで人を運ぶ事業者であるタクシーが、荷物だけを運ぶことは規制によって禁じられていた。タクシーは「旅客運送」と呼ばれ、宅配など荷物を運ぶ「貨物運送」とは別カテゴリーになっているが、これには相互参入を規制することで過当競争を防ぐ狙いがあった。 ところが新型コロナウイルスの感染拡大が状況を大きく変えた。 コロナ危機によって宅配ニーズが増え、宅配業界はむしろ需要が拡大したが、外出自粛などによってタクシー業界は致命的な打撃を受けた。現時点でも客足が回復しないことから、実質的に休業状態を続

新型コロナウイルスのワクチンの接種について、厚生労働省は、費用を全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うことを決めました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、国は来年前半までに国民全員の分を確保する方針で、開発に取り組んでいる欧米の製薬会社と交渉を進めています。 厚生労働省は2日、都内で開いた専門家会議で、接種の進め方などを明らかにしました。 それによりますと、費用は全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は予防接種法に基づく救済制度を適用し、結核などの定期接種と同じ水準で医療費の支給などを行います。 健康被害を受けた人に製薬企業が賠償した場合は、国が損失を補償するということです。 また、接種を行う主体は市町村とし、国民には接種を受けることを「努力義務」として課します。 ただし、接種が始まったあとにワクチンの安全性や有効性が十分でないことが判

朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。

科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…