「ブロックチェーンビジネスのハイプサイクル」を発表、Gartner
Gartnerはブロックチェーンに関する最新レポートを発表した。ブロックチェーン技術は今後5～10年間にほとんどの業種において、ビジネスを変えるような影響を与えるとの見通しを示した。特に銀行と投資サービス、ゲーム、小売業界の動向をまとめている。 Gartnerは2019年9月12日（米国時間）、最新レポート「Hype Cycle for Blockchain Business, 2019」（ブロックチェーンビジネスのハイプサイクル：2019年）を発表し、ブロックチェーンは今後5～10年間にほとんどの業種において、ビジネスを変えるような影響を与えるとの見通しを示した。 Gartnerのディスティングイッシュトリサーチバイスプレジデントを務めるデビッド・ファーロンガー氏は次のように指摘している。 「CIO（最高情報責任者）はまだ、ブロックチェーンが自社のビジネスに与える影響について、確かな見通
米ガートナー「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2019年」を発表。5Gやバイオチップは過度な期待、レベル4の自律走行や次世代メモリは幻滅期
米ガートナー「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2019年」を発表。5Gやバイオチップは過度な期待、レベル4の自律走行や次世代メモリは幻滅期 米調査会社のガートナーは、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2019年」を発表しました。 ガートナーのハイプサイクルは、技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したものです。5つのステージは、「黎明期」から始まり、「『過度な期待』のピーク期」「幻滅期」「啓蒙活動期」「生産性の安定期」まで。この途中で消えていく技術もあります。 2019年版では2000を超えるテクノロジを分析した上で29の先進テクノロジが提示されています。 左の黎明期からいくつか注目したいテクノロジを見ていくと、黎明期には「非中央集権型自律組織」「転移学習」「説明可能なAI」などが並んでいます。 「過度な期待」のピーク期では、「自律走行（レベル5）」「AI PaaS」「バイ
2025年、マンションの9割近くが値下がりする…AIが衝撃予測（週刊現代） @moneygendai
実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。 AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。 今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って'25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。 「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。 すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじ
Googleの調査で判明したスマホ「最強のセキュリティ対策」 | ライフハッカー・ジャパン
ヘッドライトの黄ばみがサッとキレイに! メッキ・ホイール・シートにも使えるマルチ過ぎなお手軽クリーナー「ウルトライト」
Googleアシスタントの自動予約電話機能、通話の4分の1は本物の人間によるもの | スラド IT
Googleの自動音声通話技術「Duplex」がGoogleアシスタントのユーザーに代わって予約電話をかける機能は昨年のGoogle I/Oで発表され、AIによる本物の人間のような会話が注目を集めたが、現在米国48州で提供されているレストランへの予約電話サービスでは実際に本物の人間が電話をかけるケースも多いようだ(The New York Timesの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事)。 The New York Timesが実施した数日にわたる実験では、事前にレストランへ連絡したうえで、12件以上の予約電話をGoogleアシスタントにかけさせている。予約可能な人数の条件が合わずに断られた店も多かったようだが、予約に成功した4件のうち3件は人間が電話したものだったという。ただし、AIによる予約が成功した1件は、AIが適宜間や間投詞を
テレビのリーチはデジタルの8倍、デジタルが16％の総リーチ増に貢献【ニールセン デジタル調査】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
2018年のスマホ販売、iPhoneが過半数！25%はiPhone8〜BCN調べ - iPhone Mania
家電量販店の実売データによる2018年のスマートフォン販売台数シェアの51.4%はiPhoneで、2018年の新型iPhoneの中ではiPhone XSが最も売れた、とのデータをBCN+Rが公開しました。 2018年に売れたスマホ、過半数はiPhone BCN+Rは、家電量販店のPOSデータを集計した2018年1月〜12月のスマートフォン販売台数の累計データを公開しました。 全販売台数のうち、iPhoneシリーズの販売シェアが51.4%と半数を超え、前年の48.4%から伸びました。 また、SIMフリーのAndroidスマートフォンが28.6%を占めています。 iPhone8がシェア25%で販売台数トップ モデル別シェアでは、2017年に発売されたiPhone8が25.0%と、2位のiPhone X（5.9%）に大差をつけ、トップとなりました。 2018年に発売された3モデルの新型iPhon
米調査、ニュースの記述で事実と意見を確実に判別できた人は3割前後 | スラド YRO
Pew Research Centerの調査によると、ニュースの記述が事実に関するものか、意見を示したものかを確実に判別できた米国人は3割前後にとどまるそうだ（リポート、The Next Web）。 調査は米国の成人5,035名を対象に、2月22日から3月8日にかけて実施された。設問としては事実に関する記述5点と意見を示した記述5点に加え、どちらとも判別できない記述2点を提示。内容が正しいかどうかにかかわらず客観的に確認できる場合は「事実」を選び、そうでない場合は合意できるかどうかにかかわらず「意見」を選ぶように求めている。つまり、内容が事実かどうかを知らなくても正しく判別可能な設問だ。また、「事実」を選んだ場合はそれが正しいかどうか、「意見」を選んだ場合はそれに合意できるかどうかについても質問している。 その結果、事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人は26%、4点を正しく判別で
Ten Simple Rules for Better Figures
Citation: Rougier NP, Droettboom M, Bourne PE (2014) Ten Simple Rules for Better Figures. PLoS Comput Biol 10(9): e1003833. https://doi.org/10.1371/journal.pcbi.1003833 Published: September 11, 2014 This is an open-access article, free of all copyright, and may be freely reproduced, distributed, transmitted, modified, built upon, or otherwise used by anyone for any lawful purpose. The work is made
質問数が1,000万件を超えたYahoo!知恵袋。他サービスとの連携で有効活用
ヤフーが運営するYahoo! JAPANは、Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」の質問総数が11月17日に1,000万件を突破したと発表した。 ■ 1,000万件は「競合をすべて集めても及ばない数字」 Yahoo!知恵袋は、ユーザー同士がQ＆A形式で情報交換できるサービス。2004年4月にベータサービスとしてスタートし、2005年11月には正式サービスへ移行。現在は1日あたりの質問数が約1万件、1日あたりの回答数も約2万5,000件に達し、回答の総数も3,000万件を突破している。 Yahoo!知恵袋を担当する検索事業部 企画部サービス企画2リーダーの岡本真氏は、「1,000万件という数字は、競合サイトをすべて集めても及ばないほどの数字だろう」と自信を示しつつ、「フリーのテキストで質問するという場としてYahoo!知恵袋は十分に根付いてきたのではないか」とコメント。「これまでWeb検索が中
日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く－ＩＭＤ
人工知能やロボットを活用した「第４次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。 20日にスイスのビジネススクールＩＭＤが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが１位、香港は２位だった。 政府も高度外国人材の必要性は認識しており、今年４月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、最短で在留期間１年での永住許可申請を可能にした。だがＩＭＤの調査結果はまだ課題が多いことを示す。 ＩＭＤ世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発が
インスタ、実際どのくらい使われている？18-29歳と30代の間に大きな差が出る3大SNSの利用状況
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
スマホ動画広告、半数が「最後まで見た」 サイバー子会社が調査
「スマートフォン向け動画広告を最後まで視聴した経験のある人は51％」──サイバーエージェントの子会社CyberBullが11月13日、こんな調査結果を発表した。10代は約6割が最後まで視聴したことがあるという。 30～40代でも男女共に4割以上が当てはまるという結果だった。 動画広告を視聴した媒体で最も多いのはYouTubeで、全体の8割を占めた。最後まで視聴した理由は「動画の時間が短かったから」が40.3％と最も多く、以下「興味・関心のある商品・サービスだったから」（40.1％）、「内容が面白かったから」（37.7％）が続く。一方で、最後まで視聴しなかった理由は「興味・関心のない商品・サービスだから」（40.3％）、「コンテンツ利用の邪魔になるから」（40.1％）、「広告の時間が長いから」（37.7％）などが多く、商品・サービスへの興味や広告自体の長さが完全視聴に関係することが分かった。
クラウドファンディング「CAMPFIRE」1.5億円の赤字 直面する課題は
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。 クラウドファンディングサイトを運営するCAMPFIRE（東京都渋谷区）が11月9日、官報に掲載した決算公告（16年12月現在）によれば、当期純損失は1億5000万円の赤字、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は2億7000万円の赤字だった。 CAMPFIREは2011年設立。代表はシリアルアントレプレナーの家入一真氏。運営する購入型クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」の実績は17年11月現在、累計プロジェクトが約9000件、支援者数が約33万人、累計資金流通総額は36億円超となっている。17年に入ってからは、友人限定で資金を集めるアプリ「polca」、仮想通貨取引所「FIREX」（現在休止中）、支援状況などを与信にする短期融資サービス「CAMPFIREレンディ
最近、紙の新聞を読んでますか？ 新聞は今、誰がどう読んでいるのか データに見る新聞の購読者層の姿とは | LIMO | くらしとお金の経済メディア
皆さんは「紙」の新聞を読みますか？ 最近は、都心の電車の中で新聞を広げるという姿はあまり目にしなくなったような気がします。その一方で、年齢を問わず、スマホ（スマートフォン）を手に何か操作をしている姿はよく目にします。今回は、新聞社が公表しているデータをもとに、新聞の発行部数を見ていきましょう。 経営者でも読まなくなった「紙」の新聞 とあるベンチャー経営者の言葉はいろいろと考えさせられます。 「私、大きな声では言えないのですが、紙の新聞をとっていないんです。正直言うと、新聞はデジタル版に会員登録して月10本無料で読めれば十分ですよ」 こういう言葉を聞くと「経営者なのだから新聞くらいは読んだ方がいいんではないのか」、「月10本程度の情報量で十分なわけがないだろう」というツッコミも聞こえてきそうですが、この経営者は続けます。 「国内外のメディアで無料で読める記事は数多くありますし、スマホのニュー
「最もクリエイティブな国・都市」は日本・東京 でも日本人は自信がない Adobe調査
「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──Adobeによる創造性に関する調査でこんな結果が。ただ、日本人は自らをあまりクリエイティブだとは考えていないという。 「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が
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日本のAI予算、米中の2割以下 18年度770億円 ｜ 共同通信
