リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京 港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを正式に発表しました。 富士通は、20年前の2003年に、東京 丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約し、東京 港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 発表によりますと、会社は来年9月末までにこの大型ビルから退去し、 ▽本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、 ▽営業部門を川崎市内のオフィスビルに、 ▽システム開発部門を東京 大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させます。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための

同館は「（開始）翌朝という予想以上の早さで第三目標の1億円を達成することができました。皆さまからのあたたかいご支援に心より感謝申し上げます」と感謝した上で「1億円を超えて集まったご支援は、大型旋盤の展示方法の充実、今後必要となるメンテナンス費用、資料収集、および大和ミュージアムの事業等のために大切に活用させていただきます」としている。募集の早期終了はせず、予定通り9月30日まで受け付けるという。 寄付のコースは5000円から最大1000万円まであり、限定ピンバッジや館長のオンライン講座、オリジナルデザインの万年筆、学芸員によるナイトミュージアムツアーへの参加権などを寄付額に応じて贈呈するとしている。 関連記事 戦艦「大和」に乗って砲撃できる　ウォーゲーミングジャパンのVRフォトブースに行ってみた ウォーゲーミングジャパンブースでは、VRで戦艦大和に乗れるフォトブースを出展している。 「艦こ

玩具メーカーのグッドスマイルカンパニー（東京都千代田区）は4月7日、同社と匿名掲示板「4chan」がパートナーシップ関係にあると報道された件について、事実ではないと否定する声明を発表した。 グッドスマイルカンパニーは声明で「当社は、4chanとパートナーシップ関係になく、4chanの経営、管理に影響力を有したこともない」と説明。2022年6月までには限定的に関係を結んでいたがすでに解消し、それ以降4chanとの関係は一切有していないと関係性を否定している。 同件を巡ってはニュースサイト「WIRED」が3月に、グッドスマイルカンパニーが4chanに対して240万ドル（約3億円）を出資していたと報道していた。記事内ではこの関係が影響し、米国のウォルト・ディズニー・カンパニーがグッドスマイルカンパニーとの契約を解消することになったと報じている。 グッドスマイルカンパニーはこれらの報道ついて「他に

「電池の残量が少なくなっています。カメラを使用できません」──国産スマートフォンではそんな表示がされ、写真を撮影できない状態になることがある。この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱える投稿が話題だ。ガジェット紹介ブログ「すまほん!!」の公式Twitterアカウント（＠sm_hn）が2月15日、「日本メーカースマホのこれマジでいらん」と画像付きでツイート。他ユーザーからは賛否両論さまざまな意見が上がっている。 【訂正：2023年2月20日午前10時　当初、FCNTは富士通の子会社としていましたが、2021年に独立していました。そのためタイトルと本文を修正しました。おわびして訂正いたします】 すまほん!!の投稿は次の通りだ。「日本メーカースマホのこれマジでいらん。お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」

厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い

共産党もカルトなのにそう受け止めてない人多いよな 大学での要注意サークルって ・統一教会の原理研に代表される宗教系 ・民青に代表される共産党系 ・中核派革マル派系統の新左翼系 なのに、はてブだと共産党系だけは許されてるの変だよな

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フタマルマルマル！皆さん、おはようございます！ 今日は木曜日！海の向こうから、大変気になる砲声のニュースも聞こえてきました。そんな木曜日、海外の大変気掛かりな情勢も確認しつつ、本日もできることを頑張ってまいりましょう！

アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応

IT産業の未来を的確に予測し、IoTも17年前に先取り。「変化することで起こるリスクよりも、変化しないことで起こるリスクの方が大きい。もし迷うならば、変化を選べ」と、富士通にイノベーション体質を植え付けてきた元富士通社長・会長の秋草直之氏が6月18日に逝去した。 富士通の社長・会長を歴任し、顧問を務めていた秋草直之（あきくさなおゆき）氏が6月18日、急性心不全のため逝去した。享年77歳。 7月29日に東京・内幸町の帝国ホテルで富士通主催のお別れの会が開かれ、多くの人が故人を偲んだ。 富士通の田中達也社長は、「亡くなられる2日前にお会いしたばかりだった。顧問室にお邪魔したら、ずっと立ったまま話をされていた。元気な姿を見た後の突然のことなのでびっくりした」と振り返る。「営業時代に、ずいぶん助けていただいた。お願いすると気軽に同行してくださり、大型商談の成約につなげたこともあった」と語った。 帝

2021年12月3日に本テキストブックを題材に、デザイン経営の考え方や導入方法、テキストブックの制作秘話などについて語るオンラインイベントが開催されました。下記のリンク先からアーカイブ動画をご覧いただけます。 詳しくはこちら（外部サイト） > 富士通のこれまでの実践から得られたノウハウと、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果やフィロソフィーを組み合わせた、デザイン思考のテキストブック「Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング」（日本語版・英語版）を公開いたします。このテキストブックはPDFで閲覧可能です。またテキストブック制作の背景や制作チームの想いなど、制作のディレクターを務めた宇多村志伸と高嶋大介に話を聞きましたので、ぜひダウンロードの際に併せてお読みください。

このたび、ユーザベースグループの株式会社アルファドライブが展開する「AlphaDrive/NewsPicks」が、10月4日（月）よりJR品川駅コンコースにて広告掲載したブランドメッセージにおいて、当駅利用者の方々への配慮に欠く表現となっておりましたことを心よりお詫び申し上げます。当該広告については、10月5日（火）午前をもって掲載を終了いたしました。 グループ一同、信頼回復に取り組んでまいります。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。 お問い合わせ 株式会社アルファドライブ https://adnp.alphadrive.co.jp/contact 株式会社ユーザベース（PR担当） https://www.uzabase.com/contact/

#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省

東証1部上場の大手住宅メーカー・タマホームで、玉木伸弥社長（42）が、自身が評議員長を務める公益財団法人への賛同を、社員に強制している疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 その財団とは、玉木氏が主導して2015年に立ち上げた、公益財団法人「1more Baby（ワンモアベイビー）応援団」。もともとタマホーム社内のプロジェクトとして始まり、公益財団法人化の後も、タマホーム本社内に事務局が置かれている。同財団は「もう1人を願うパパとママのために」との理念で啓発活動や意識調査に取り組んでいる。 タマホーム関係者が語る。 「玉木氏自身は女性社員と結婚。子宝に恵まれた頃からこのアイデアにのめり込み、当初、億単位の予算を会社から拠出しています」 電通などが応援企業に名を連ね、理事長は元少子化対策担当相の森雅子参院議員だ。だが、タマホームの女性社員がその問題点をこう指摘する。 「我々社員は『ワ